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再開された日本ブラジル交流協会派遣 サンパウロ新聞WEB版より
日本ブラジル交流協会(玉井義臣会長)は、現在休眠中ですが新たに今年からブラジル日本交流協会(山内 淳会長)が研修生受け入れ事業を再開する事になりました。今年は唯一人、埴崎(はにざき)郁代さん(三四、愛知県出身)が5月に着伯し研修を始めている。来年は10名程度に増やし以前に引き受けて呉れた事のなる企業、団体等に派遣する予定。南2州管轄の地方理事を引き受けている事から出来れば来年は、南伯でも研修生の引き受けを検討したい。
ブラジル日本交流協会の山内 淳会長からの研修事業再開の通知、今後の協力要請の手紙が届いており、一緒に掲載して置きます。またニッケイ新聞の5月4日付けの関係記事も掲載して置きます。
写真は、ニッケイ新聞に記載された埴崎研修生と事務局の仁尾さんです。


再開された日本ブラジル交流協会派遣 サンパウロ新聞WEB版より
伯国側協会が受け入れ態勢整備 OBが運営して活路見出す
 「働きながら学ぶ」ことを目的に二十五年間続いた(社)日本ブラジル交流協会研修制度。昨年、経済的問題などを理由に一旦打ち切られたが、今年からブラジル側の(社)ブラジル日本交流協会(山内淳会長)が運営主体となって復活した。若者の交流を通じて両国の関係を緊密化し、貢献できる人材を育成するという基本姿勢は以前と変わらない。今月二十六日には、本年度唯一の研修生がサンパウロに到着。今後、来年の十人受け入れを目処に少しずつ研修生を増やし、従来の制度を継続していく考えだ。
 ≪今年度は特別研修生一人 来年は十人を目処に動く≫
 同制度は一九八一年に始まって以来、これまでに二十五年間で七百四十八人の研修生を派遣してきた。OBのうち、のべ約百人が日本に帰国後に再度ブラジルの土を踏み、永住組は二十人を超える。
 〇五年には経済的な理由などから募集が打ち切られたが、四半世紀の歴史を築いた同制度に対して、ブラジル側の受け入れ団体やOBたちから存続の声が挙がっていた。 一年のブランクを経て復活した研修制度はブラジル日本交流協会(山内淳会長)が主体となり、実際の運営は研修生OBたちから構成されている運営委員が行う。制度そのものは以前と変わりないが、選考が遅れたことなどもあり、今回は「特別派遣」として研修生一人のみの再出発となる。 協会の元事務局長で運営委員の一人である仁尾帯刀さん(同協会十六期OB)とともに来社した埴崎(はにざき)郁代さん(三四、愛知県出身)は、東京都で外国人留学生などを対象に日本語の教授や生活支援活動なども行ってきたという。
 友人が研修生OBだったことから制度の話を聞き、自身がブラジルに興味があったことから参加に踏み切った。昨年一月末から三週間にわたってブラジルに旅行した経験もあり、来伯は二回目。「ブラジルで生活していないとできないような体験を積み、ポルトガル語も上達させたいです」と埴崎さん。「将来はブラジルと日本に関わる仕事に就きたい」と意欲を見せる。
 来年三月までの十か月間、受け入れ先の二宮弁護士事務所で研修を行う。
 今回は、以前のような中間研修報告プログラムはないが、毎月研修生と運営委員が事務所に集まり、研修や生活についての相談などを行う。また、〇六年三月まで文協ビル内に借りていた事務所は今後、パウリスタ大通りから南側に下ったアラメダ・ジャウーに移転。研修生OBの知人の紹介で安価に借り受けることになったという。
 今後の目標について仁尾さんは、来年の移民百周年に向けて伯側の受け入れ団体の協力を得ながら、「来年は十人程度の募集を行うことができれば良いと考えていますが、これから少しずつ制度を充実していくことができれば」と話している。
 (写真=研修生の埴崎さん(左)と運営委員の仁尾さん)
2007年5月29日付け

ブラジル日本交流協会
                                           会長 山内 淳

「ブラジル留学研修制度」の再開について

謹啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。当協会に対しまして、格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 長年にわたり皆さまに可愛がられ、育てていただいたブラジル留学研修制度が一時中断していたことはご存知の通りですが、2007年5月から事業再開の目処がつきました。ブラジル日本移民100周年を祝う2008年を本格スタートの年と定め、この2007年はその準備段階として、小規模ながら事業再開、実践を通して更なる改善を加えていきます。皆様には大変ご心配をおかけしましたが、お陰をもちまして、ブラジルで再び日本の若者を育てる準備が整いましたことをお知らせいたします。
再開事業は、基本的には(社)日本ブラジル交流協会が行ってきた事業内容を踏襲する形で、「研修の現場」であるブラジル側、当「ブラジル日本交流協会」が主導的な役割を担います。本会の事業運営に関しましては、(社)日本ブラジル交流協会の研修修了生(OBOG)の有志が中心となり、従来にも増して主体的にこの活動を担っていきます。研修生送り出し側の日本でも、同OBOG有志が中心となって、「ブラジル日本交流協会日本支部」の立ち上げ準備を進めております。
上にも述べましたが、事業再開にあたり特筆すべきことは、かつて当国で研修を行なった修了生が10年、20年を経た今も、ブラジルと何らかのつながりを保ち続けていること、そして伯日両国で研修事業再開に向けて、主体的に活動しているということです。これは、(社)日本ブラジル交流協会の創始者である故斎藤広志教授、玉井義臣会長、藤村修理事長の意思が「次の世代」にしっかりと受け継がれ、さらに可能性が大きく広がったということだと思います。このような若い団体ですので至らない点ばかりかとは存じますが、皆様のご指導、ご鞭撻のもと、「百年の計」である「人植え事業」を育てていく所存ですので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
敬具

2007年5月4日付け ニッケイ新聞WEB版より
交流協会=復活に向け一歩=ブラジル起点に再編へ=来年は20人を日本から=今月末に特別派遣が到着
 「次世代ニッパク」ついに始動へ――。二〇〇六年に二十五周年を祝いつつも、惜しまれながら一旦活動を停止した交流協会が、いよいよ復活へ向け一歩を踏み出した。今回からはブラジル日本交流協会(本部=聖市)が主軸となって、今月二十七日には「特別派遣」一人を日本から迎え入れ、百周年となる来年からは約二十人規模の本格的な体制にする準備が進められている。一昨年の新規派遣の募集中止発表時には、関係者から心配する声があがっていたが、ついに新体制を組み直し次の二十五年に向けて動き出した。
 再開に関する企画書には、「『ヒト』『モノ』『カネ』、すべての資源が不足している状態でありますが、とにかく始めねばならない」との強い意気込みが記されている。
 両国百年の計には「人を植え」日伯の架け橋的人材を育てる――とのスローガンをかかげ、一九八一年から日本ブラジル交流協会(本部=東京都)が、日本の若者をブラジルの大地に植え続けてきた四半世紀だった。派遣した研修生は七百四十八人にものぼるが、昨年から派遣を一時停止していた。
 以前の研修運営の主体であり、日本から送り出していた日本ブラジル交流協会は昨年、平河町の事務所をたたんだが、組織は続いている。
 今回からは、ブラジル側のブラジル日本交流協会(一九九一年発足)が運営主体となって体制を立て直している。
 新体制は山内淳会長、二宮正人副会長、神戸保理事、秀島マルセーロ理事らが執行部となり、地方理事や地方代表、日伯両側の運営委員が協力して取り組む。
 「日伯の若者交流を促進、奨励」「両国の関係緊密化に貢献できる人材を育成する」などの、旧体制時代からの基本理念に大きな変更はない。
 今月二十七日には、本格派遣のための準備の一環として「特別派遣」一人が到着し、来年三月までの約八カ月の予定で研修する。
 近日中に、以前の研修先企業など関係者への、再開を説明する書面を郵送し、九月ごろには来年からの本招請の募集を始める見通し。順調にいけば、〇八年四月からは約二十人がブラジル研修を始める予定だ。
 伯国側運営委員、仁尾帯刀さん(同協会十六期OB)によれば、「以前、受け入れてくれていた企業などから、ぜひまたとのお誘いもいただいていており、本当にありがたいです」と説明する。
 山内会長も「みんなの努力のおかげで復活の第一歩を踏み出せた」と語り、来年の本格再開に向けて抱負をのべた。
 同協会OBには現役の新聞記者の南米特派員、駐在員、外交官などをはじめ、多くが日伯の架け橋となって活躍している。長年受け入れをしてきた聖市内の企業関係者も、「百周年を機会にさらにパワーアップした姿を見せてほしい」とエールを送っている。



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