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山下晃明のブラジルで損せぬ法（263）、(264)、(265)11月、12月、1月号
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神戸高校10回生の同級生、ブラジル在住歴では私より少し長い山下晃明さんの【ブラジルで損せぬ法】と云う題での経済論評は、ブラジルに置ける日本語のゆ何時の経済誌【実業のブラジル】の人気コラムですが、『私たちの40年！！』寄稿集への掲載が遅れており毎月初めに3ヶ月分づつを掲載する計画を建てていますがその最初の月に又4日間遅れてしまいました。2009年の12月号に下記記述があります。『今年もいよいよ終わる。外貨流入過剰、記録的外貨準備高、乖離率世界一のレアル高、低インフレ、記録的金利安、過去にこんなブラジルはあまり見たことがない。ルーラ大統領はよくよく運の強い人だ。これに2010総選挙、2014ワールド・カップ、2016オリンピックと続けばブラジルは止まるところを知らずとなるが、すべてが右上がりとはあまりに良すぎるので警戒すべきだろう。』今読んでも変わらない新鮮さがあります。
写真は、今年4月にお会いした時のものです。
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山下晃明のブラジルで損せぬ法（263）
ブラジルの大停電
10日夜のブラック・アウトはブラジル全電力の45％がダウン、停電は18州におよんだようだ。原因は暴風雨と落雷で5幹線が同時損傷をうけたと報道されているが、真相解明には時間がかかるだろう。
リオは、まだ10月半ばなのに、摂氏40度になり、クーラーが飛ぶように売れて、売りは対前年比50%伸びている。どの店も品切れで、売り子は品さえあればいくらでも売れると言っている。停電になったとき運転していたのだが、夜の10時ごろだったので、てっきり、電力需要が限度を超えたのと思った。
原因を知ろうとしたが、もちろんテレビは映らない。ノートブックにClaroの3Gモデムをつないでインターネットに入ったが、オグローボのニュースは停止していてつながらない、Yahooのニュースで、停電はリオだけでなく全国数州におよんでいると知った。
今の時代は緊急時のインターネット・ニュースの役割が放送局以上なのに感心した。
Claroの3Gモデムについて言えば、10月 12日の子供の日の夜から翌日まで、モデムはつながるが、インターネットにはつながらなくなった。聞くところによると、子供の日にインターネットに接続可能の携帯が売れすぎて、場所によりインターネット接続のサーバーがパンクした模様である。
異常なレアル高
外資の流入は増える一方である。サンタンデール銀行の141億ドルの公募増資も加わったが、外資系の年末資金調達もあり10月は、中銀が為替契約で受け付けた外貨は131億ドルの記録であった。
次の流入抑制策が年内にも出ると噂さされているが、ブラジルはまず平行、貿易、旅行ドルなど複数管理為替を撤廃し、売買を自由化し、肯定金利からインフレ時代のなごり、利子の価値修正を取り去ることから始めるべきである。これだけでも少しレアル安になり、金利下げで投機抑制の効果があるだろう。重要なことは、為替の自由化なしに先進国への仲間入りはできないからである。
COP15へブラジルが38.9％削減
ブラジルは12月のコペンハーゲンの環境会議COP15に、炭酸ガス36.1％から38.9％の削減目標をたずさえてDILMA官房長官と環境相が出席すると報道されている。2007年ベースでブラジルの排出量は19億トン、2020年炭酸ガス排出予想は確実に44億トンになる。
これを2020年まで削減努力で35％程度削減して27億トンが排出されると予想されている。
この27億トンを2020年までにアマゾン伐採を減らすことで5.6億トン、セラード伐採削減で1億トン、牧草快復や植林で1.3億〜1.7億トン、バイオ化学燃料で1.7億〜2億トンの合計9.6億〜10.3億トンの削減で、27億トンを17億トンへ（36.1％〜38.9％）削減するというのだが、最初の44億トンを27億ドルへ削減努力の35％に具体性がなく計画が甘すぎる。また2008年のDecreto 6686がどれほど遵守されるかが問題である。よしんば17億トンを達成しても2007水準の19億トンからはそれほど減らないことも意味する。
統合システムのリスク管理
今回のブラック・アウトにしろ、サーバー・パンクにしても事故の直接犯人はコンピュータだろう。人力で18州のすべての送電線のスイッチを同時に切ることができるとは思えない。システム設計者が予期できなかったコンピュータの自動制御能力の限界を超えた事故と見ることができる。
日本でも最近、新幹線や飛行便の予約システム・ダウン、銀行の端末システム・ダウンなどが報道された。この種の事故は今後も何度でも起きる可能性があるわけで、全国または全世界の統合システムが一斉に止まるとは恐ろしい時代になってきたものだ。
昨年末の米国発金融危機も、コンピュータの金融派生商品システムの暴走で、人力では制御不能になった事件とみなされないこともない。
債券のリスクをデリバティブで他に移転しても、債券市場は全部ネットでつながっており、ブーメラン効果で全体にリスクを広げたのではないだろうか。
関係者もその全貌を見ようとせず、利下げとか旧来の管理手法のみで解決しようとしたのではないだろうか。統合システムのリスク管理は今後根本から検討されねばならぬ時代になった。
環境問題は世界を変える
温暖化効果ガス排出を削減するにはどうしても従来型の大量生産、大量販売システムの抑制を伴うことになる。例えば製鉄を日本国内で止めて外国で行うのでは、日本の排出量は減っても外国の排出量が増えることになり、地球全体としての解決策にはならない。それどころか1国のエゴは国際紛争の原因になるだろう。
ということは1国の政治家の判断は地球レベルで全体をみた総合判断でなければならない時代になった。地球レベルの全体像を実数で見せて、何が起きているかお互いに理解しないかぎり、これも一部だけ見た政治的議論は完全に時間の無駄となる。
温暖化対策にはあらゆる分野で技術革新も起きるであろう。工業の大量生産システムをアジアに移転するだけでは解決にはならない。
廃棄ガス対策で、自動車のガソリン・エンじンを電気モーターに変えるだけでは、根本的な解決にはならぬと思われるが、電気自動車の将来は必ずしも既存の自動車メーカーによって行われるのではないだろう。自動車、電機、機械、電池、玩具、その他ベンチャー企業の誰かが安値で突出する可能性がある。販売も家電量販店や住宅産業が行うかもしれず、その意味では技術的には産業革命、世は戦国時代である。
太陽光発電は余剰電力を電力会社に売ったり、電池や自家用車に充電するまたは自動車の電池を使用することもあるので、これからはエネルギー運用の全体を一つの考えで設計せねばならない。
気になる世界第2の経済大国
日本で住宅ローンが返済できず金融機関に担保物件を返すケースが増えた、高校に通学する費用が負担できない家庭が出現、高校卒の求人率が30％以下しかない、大卒の採用内定者数が28％減とか、世界第2の経済大国とは、信じられないほどわびしい報道が多く目に付く。
地方の産業の空洞化衰退の実態はもっと深刻で、今は高額企業提供高額年金などを受け取っている老人が多いので、何も仕事がなくても平気で海外の投資信託などに投資しているが、この層がいなくなって、次のフリータの世代になると地方全体が食えなくなるのではないだろうか。
山下晃明のブラジルで損せぬ法（264）
あまりに良すぎるのは警戒
今年もいよいよ終わる。外貨流入過剰、記録的外貨準備高、乖離率世界一のレアル高、低インフレ、記録的金利安、過去にこんなブラジルはあまり見たことがない。ルーラ大統領はよくよく運の強い人だ。これに2010総選挙、2014ワールド・カップ、2016オリンピックと続けばブラジルは止まるところを知らずとなるが、すべてが右上がりとはあまりに良すぎるので警戒すべきだろう。
ノーベル経済学賞を受賞のポール・クルーグマン教授がサンパウロで講演し、ブラジル経済はバブルであり、為替は過大評価されていると警告したが、謙虚に受け入れる必要があるのではなかろうか。
プライマリー財政収支の黒字が本年は1.9％に下がった。税収が回復すると見る人もいるが来年は選挙の年で支出が増える。
国際収支も現在は猛烈な資本流入で黒字を保っているが、第2、第3のドバイ現象が起きたとき、米国かEUで金融危機が再発すれば猛烈な外貨流出が起きる可能性がある。
ブラジルの外貨流入過剰も、レアル高も、株高も国の実力もさることながら、殆どは外貨の流入によってひきおこされている。たとえばBOVESPA指数は8月末で2120億ドルもの巨額の外資の投資残高にささえられている。海外からの投信が何らかのきっかけで一斉に引き上げるなど、ちょっとした外因で大きく崩れ落ちる可能性が高いのである。米国金利や人民元の動向にも要注意である。
またインフレ価値修正込み金利は先進国のゼロかマイナス金利に比較して外資を魅了する高金利になるから、ブラジルの価値修正付国債購入などに必要以上に外貨を呼び込んでいる可能性がある。
ブラジルの為替と金利
為替レートは現在乖離率25％以上で世界一とのことだが、調整の時にインフレ昂進など必ず経済ショックが起きるから、早め早めに手を打ってもらう必要がある。何度もコメントしているが、政府はまずは為替の一本化、金利からインフレ価値修正を取り除き純金
利にするべきである。
平行ドルや旅行ドルを含めて一本化し、自由為替にし、ドル預金も許可して、誰でも自由に買えるようにすると、売り買いのレート差が少なくなって今よりレートが上がりこれだけでもかなりの流入抑制効果がでる。
金利を純金利にすると、インフレが進むとマイナス金利になるから外資流入抑制効果がでる。政府はまずこの2つを決行した後の為替市場の様子を見てから次の抑制策の手を打つべきである。
世界金融危機の対策
米国は低金利政政の続行と、2010年まで7000億ドルの金融業支援続行を発表したが、日本政府と日銀も金融10兆円規模の緩和をすると発表した。これはまたブラジルなどの株価を上げる結果になる。企業の救済に投入しても、新規事業への投資にはまわらず借金の返済に充当され、資金は再び銀行に戻ってしまう。大量の資金をかかえた銀行か金融機関はその資金を運用せねばならないから、途上国の株式や証券市場などへの投資に向かうであろう。この流入外貨で記録的外貨準備を抱える新興国は金地金や米国財務省債券を購入する。すでにブラジルは9月に1450億ドルと世界4位の米国債券購入者になっている。
金融危機対策として、世界中が財政発動の繰り返しでは問題は一向に解決しないのではないだろうか。米国発金融ショック以降、証券債券管理システムの変更はない、デリバチブ運用ソフトの使用が禁止された話も聞かないし、殆どの証券会社の当事者が別の銀行に雇われて生き残っている現状より、根本的な問題は何も解決されておらず、再び次の金融ショックへひた走りしているとみるべきであろう。
新興国市場の自動車産業に思う
スズキとワーゲンが提携し生産量世界一のニュースが流れたが、エコカーと新興国市場を考えると軽量で安価の車が市場を制する。ワーゲンは中国とブラジルに強く、スズキはインドのトップメーカーであることに注目。
新興国途上国は商品税や流通税の類が高く一般に車価格の4〜5割は税金である、また所得人口構成も低所得層が多い。道路も整備されていないから、低価格の小型車が向いている。
エコ時代の電池産業に思う
エコ時代の自動車、太陽光発電、風力発電、スマート・グリッドという情報技術を用いて、供給者と消費者のあいだの電力伝送を行う計画などいずれも電池が必要不可欠であることに注目しよう。
電池を制するところが新エネルギー業界を制する。電池の製造には極力不純物の無い材料と電極の精密加工技術が必要で今の日本に非常に期待できる産業である。ただし世界一をめざして積極果敢に投資しないとチップの二の舞になるだろう。また自動車用の規格不合格品も、太陽光発電、風力発電、家庭では使えることにも注目しよう。
日本の鳩山政権に思う
経済政策でも対外政策でもブレが多すぎないだろうか。今のように国民新党や社民党の発言、蔵相の発言などで、毎日ニュースを見るたびに方針が変わっているのでは安心できない。
5月号でも述べたが、予算カット、リストラなどで給料、金利、家賃、利益の総和を下げた場合はGDPが必ず下がる。
逆にこの4要素を下げないのであれば、低所得層に払うほどGDPは増えるから首相以下世界第2の経済大国の自信を持って経済政策を推進していただきたいものだ。
円高の是正で輸出業を救済すべきの声も出ているが、これは問題の先送りにすぎず、失われた10年を20年に延長する恐れがある。
すなわち10年以上前に日本は円高を容認して70〜80円の新日本経済を構築せねばならなかったのである。
なお今回10兆円を使うのも、低所得層に払って、小規模商工業、小規模供給業者と使われた場合は3倍の30兆円効果になる。未来の新事業に直接投資した場合はそれなりの効果が期待できる。だが借金で窮迫している企業に払うと、即借金の返済に充当されて10兆円は銀行に戻り、銀行の資金運用先として途上国などへの海外投信へ回ってしまう可能性が高い。
ブラジルの新幹線TAV計画
予定より遅れたが2010年2月には入札を開始するらしい。完成予定は2015年末で、やはりワールド・カップはあきらめたようだ。
リオからカンピナスまで全長530km、停車駅8カ所、予算総額204億ドル、参加表明は韓国、中国、スペイン、フランスとドイツの5カ国とのことだが日本はどうするのか。
運賃は最低0,60レアイス/kmとのことだが、リオ・サンパウロ430kmとしても258レアイス、一方航空便のGOLはプロモーション価格で今でも99レアイスで飛んでいるが、すこし高すぎないか。
先日日本の関係者の人に聞いたら、ブラジルは国鉄がないから誰が保守を責任持ってするのかが問題であるとのことだ。
日本の新幹線は台湾に進出したが、台湾は占領中、まだ蒸気機関車、狭軌の鉄道の時代から戦略輸送手段として軍の筋金入りの保守点検システムが導入されており、その技術と精神が現存するとのことである。その後も電化、継ぎ目溶接レール、台北から花蓮市/港迄はカーブの時に重量を沈める傾く車輌なども導入されている。ブラジルでは作業員もおおらかで保守の手抜きが起きる可能性があることと、落雷による停電や豪雨など自然環境の厳しさもあって、高速運転の安全確保が難しいと見るむきもあるようだ。
以下しろうとの四方山話だが、急勾配の160kmのトンネルは上から掘るのか下から掘るのか、それとも両方からか。工事中の出水を考えると下から掘るのではなかろうか、上下どちらかの掘削基地のある側に工事の金が多く落ちるだろう。またサントス街道のように予算不足で工事が途中で止まることもあり得るが途中で止まるのであれば、鉄道の採算性を考えると、リオよりはむしろカンピナス、サンパウロ、サン・ジョゼ・ドス・カンポス間を先に完成させた方が経済的効果は高いだろうと。
フラメンゴ、17年ぶりの栄冠
サッカー1部リーグのブラジル選手権決勝戦がマラカナン球場で行われ、観衆8万5千人、フラメンゴが17年ぶり6度目の優勝となった。
なおこのマラカナン球場は、2014年のワールド・カップのための改装工事が3年半かかるので、来年3月から閉鎖する予定であったが、8月にリベルタドーレス盃にフラメンゴが試合するので、それ以後閉鎖に変更し、2年半の期間で駐車場となるキンタ・ダ・ボアヴィスタまでの通路を含めて改装することになった。改装費5億レアイス。
山下晃明のブラジルで損せぬ法（265）
アングラ・ドス・レイスで46人が、がけ崩れで死亡するほど降り続いた雨も、大晦日の午後には止み、コパカバナの花火も盛大に打ち上げて、新年を迎えることができた。
北半球の記録的寒さと異なり、今年のリオの正月は特別暑い、2日と5日に海外にガレオン空港から出発する人を送っていったが、クーラーは全然利かず、レアル高で旅行者も多く、イミグレに入るだけに200メートル以上の長蛇で2時間もかかった。これではワールド・カップもオリンピック開催も思いやられる、ブラジルの空港は2012年までに47億レアイスの予算で改装するそうだが、空港施設の根本的な改善が必要だろう。
すべてが変わる年に
現在世界は大規模で変化しつつあるが、危機の対応は革新的手法でなされるべきで、過去の危機対応の経験のみで銀行救済大規模財政出動などを行うと、他の部門で新たな危機が発生することになるのではなかろうか。
変化は温暖化阻止など、環境問題対策が脱化石燃料などでエネルギー源を変え、電気自動車や太陽熱魔法瓶住宅、省エネ家電製品など自動車や住宅を変え、必要な技術革新、社会経済システムも省エネ社会へと、時代にあわせて変えていくことになるのだろう。
だが環境問題対策そのものも革新的手法でなされるべきで、CO2も排出量の削減や抑制をするだけでなく、地下に閉じ込める技術開発も進んでいるようである。
陰陽自然学の予測
陰陽自然学の飯田亨先生によると、「世界激震の[5]型十年期の終盤4年に入り、世界の趨勢は、2008年(10月)と2011年（3月〜9月)と2014年（2月〜10月）の時間帯に終始連携した大きな変化が起きる。」
08年(10月)の米国発金融ショックはすでに皆さんご存知のとおり。11年に再び「激震」し、14年から政治経済が「新体制に移行」するという。
特に今年は180年周期に2度（1920年と2010年）ある歴史潮流大反転の年で、変化の引き金になる、評論家が予想不可能な、歴史的変化への出来事が起きるという。
具体的には飯田先生著の「人生ガイドvol.86」から抜粋引用すると、
2010 年の日本と世界の出来事の風潮キーワードは「事変・事故、逆、反対、反転、表裏、陰陽、母、子宮、お産、過激、闘士、格闘、中心、テロ、マフィア、上昇、精神高揚、白、ブラック＆イエロー、衣料革命」などになる。
「2010〜13年の4年間は地殻変動が極めて活発になる。日本にも政治経済、天変地異の大激震が再来、集中する。」さらに「国民生活を脅かす規模の大地震・火山・大水害が本年より2013年まで、一個ないし数個あると覚悟、インフルエンザも猛威、2011 年3〜9月がピーク。」
ブラジルのルーラ大統領については「ルーラがブラジルを強くしたのではなく、ブラジルの伸び盛り時代に強運のルーラがいた。ブラジルは2011 年が曲がり角。」とのことだ。
オバマ政権は「米国は大半の車が2000cc クラスに、すべての住宅が小規模化されるまで景気回復はない。本筋を忘れて実態経済でない投資ゲームを再燃させれば、いとも簡単に金融ショックを繰り返し回復不能の破綻に近づく。」
日本の鳩山内閣については、一般の予想に反し、「小沢、鳩山、岡田の三氏は、自らの汚点弱点を克服し、さらに協力体制を維持できれば、今後十年を背負う運命にある。すなわち、民主党の政治改革は不十分でも自己改革と解党的脱皮をしながら歴史を前進させていくだろう。」さらに「本年は国民新党と社民党の不協和、献金問題、閣僚幹部、夫人など内部の諸問題で苦労しながら、2011年3月からの小沢氏との確執増大に移行する、ここが氏の正念場でもある。複数の手痛い天変地異と疫病蔓延を経験する運命にもあるが、これが却って氏の救いともなる。対外的には岡田氏の手腕もあって概ね良くこなすが北朝鮮とは不協和。」とある。日本の景気と雇用については「2013年まで不景気進行。」
中国胡錦濤氏は「世界金融ショックと大地震をいとも簡単に克服した胡錦濤は、運命の大難関期を通過して大盛運時代に入った。明らかな国内政治の大矛盾を抱えているが、明確に2014 年までは世界は中国がリードする時代である」
金相場は「拝金主義の金だのみ。2011 年が見もの」。ネット・ビジネスは「興奮商売の加熱拡大の風潮は終わって精神の安らぎの追求が底流で始まる。地域経済は「景気雇用の悪化の裏で新集落経済の芽がどんどん再興し始める。」農業は「第一級ビジネスに向かう。」などと予想している。
ブラジルの貿易収支
昨年の輸出1523億ドル、輸入1296億ドル。
08年より輸出23.1％減、07年の実績よりも下がり、政府予測の1600億ドル以下になったが、輸入の25.2%減でどうにか全体で226億ドルの黒字で終了した。
由々しき問題は貿易収支の過去12ヶ月累積黒字が07年5月以降減り続けていることで、今のままの為替だと2011年には貿易収支が累積で赤字に転落するだろうが、輸出産業が閉鎖か海外移転になると関連頭脳も流出してブラジルの損失となるだろう。ブラジルを輸出産業の伸びの止まった新興国にしてはならない。
為替と金利
為替と金利には平価の考えが必要である。すなわち、高金利の国の通貨は安くならねばならない。ブラジルの場合高金利でレアル高であるから極めて異常な状態であって、すでに輸出業者に多大な損害を与えているが、長期間放棄して、例えば30％以上の修正が必要になったとき、切り下げとかのショック療法を取らざるを得なくなると通貨インフレを呼ぶことになる。
米国発金融危機後、大きいから潰せないだけの理由で、大銀行救済や不況対策に先進諸国が膨大な額の財政出動の一部がブラジルにも投機資金として流入して、株高、レアル高にするという困った現象が起きている。
今後、兆ドル単位の税金を払わされる世界の納税者層の言動に変化が起きるのはまちがいない。
中銀の2010年予想はGDP成長率5%、プライマリー・バランス黒字2.5％、経常収支赤字400億ドル（GDP比2.08%）であるが、それ以上に外資が入ると踏んでいるようである。
しかしながら投機的外資は常にいつ引き上げるか、マネージャーは指令ボタンに指をおいて、ブラジルの動向を見守っているのであり、米国などが低金利政策を止め財政出動からの出口政策を取り始めたとき、5月の上海万博後の中国で体制か経済の変化が起きたとき、世界は大激震しブラジルから外資は引き上げるが、ブラジルのプライマリー・バランスの黒字がGDP比2％以下になったとき、ブラジルの貿易収支が赤字になったとき、ハイパー・インフレの兆候がでたときも、投機筋が嫌って、当然ながら大流出が起きる。
なお2010年は大統領選挙があるから、極端な修正路線は採用されず、大きく変化することはなく、翌年度に持ち越されるだろう。
世界もブラジルも2011年には経済政策の大きな修正を余儀なくされるだろう。
ブルーレイ・ディスク
年末に息子が米国から持ってきたが、この解像度はすごい、カセット・テープでビデオを見ていた時代から考えると隔世の感がある。電子映像業界の技術進歩は凄いの一言に尽きる。
日本では2011年にテレビが完全デジタル化するがテレビが大きく変化することであろう。デジタルのよさは映像が鮮明になるだけではなく、高速コンピューターと統合された機械になるので、機械翻訳字幕による国際化、テレビを見ながら関連資料をインターネットで検索する、画像の圧縮記録と転送などにも威力を発揮する。SKYPEのようなテレビ電話も簡単に統合される。
デジタル画像といえば、実写3Dシネマの第一弾とされるAVATARの3D版を見に行った。シネマが鮮明で縦にぶれない大デジタル画像になったから技術的に可能になったのだが、立体シネマの品質が凄い。タイタニックのジェームス・キャメロン監督の構想14年、製作4年の入魂策とのこと。偏光メガネを使用せねばならぬが、従来の赤と青のメガネではない。3Ｄ版と普通のシネマと両方あるから映画館の選択に注意。
iPhone
これはもうセルラーではなく、携帯インターネット・パソコンの端末に音楽のi-Podと、３メガピクセルのカメラ、ビデオカメラはもちろん、方位の磁石や地図GPS、計算機にさらに電話もついているものである。
写真を指先でつまんでサイズを変えたり、画面が縦と横に自動に変わるすぐれもので、セルラーゆえに処理スピードと携帯性は抜群、どのように使いこなすか用途をみつけだすことが重要な時代になってきた。
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