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日本頑張れ! 伊豆山さんのTPPについてのご意見です。
『私たちの40年!!』のメーリングリストでは、年末年始にTPPに付いて真剣な情報交換が飛び交い賑わいましたが、伊豆山さんがご自分のお考えを纏められて流して呉れています。関係コメントを含めて『私たちの40年!!』ホームページに収録して置きたいと思います。使用ソフトが1回1万語までと制限されておりコメント集は後2-3回も続ける必要がありそうですが、1回だけにさせて頂きました。2013年の初頭にメーリングリストでもTPPに付き皆で語り合ったと云う事実は、残して置きたいと思います。伊豆山さん有難うございます。
写真は、昨年5月のあるぜんちな丸第12次航の着伯50周年記念式典の前夜祭に石田さんに撮って頂いた写真で伊豆山さんとご一緒させて頂いたものです。右後ろには麻生さんも写っています。


和田さん、W-40の皆様、
明けましておめでとうございます。 今年も宜しくお願いします。 TPPについて、日頃考えていることを纏めてみました。こんな空想をする者も居るのかと云うことで、皆様のご参考になれば幸いです。
伊豆山
日本頑張れ!
TPPの交渉に入ろうと云う人々を売国奴の如く云う識者や経済学者がいるけれど、私にはTPP加盟への交渉参加は日本がなすべき義務と思えます。
米国のTPP参加の真の狙いは、台頭著しいアジアの一部を自国を関係付けておくこと。特に自由主義国になることを頑なに拒む中国対策にあると私は思います。中国を封じ込めると云うよりも、寧ろ、中国に民主、自由主義国を促す動機作りが、TPPの真の狙いではないでしょうか。 WTOを中心とする現行枠組では有効な対中国政策をとることが困難で、日本、韓国が中国の経済圏内に取り込まれる前に、両国、取分け日本を自分の陣営に取り込もうとする暫定的処置が米国のTPPへの真の狙いと私は思います。 少々飛躍し過ぎかも知れませんが、TPPは将来の世界政府設立の試験的モデルケースにもなり得るかも知れないと私は思うのです。 
かって、米国は日本を含め世界が共産主義化しない為、自国の市場を開放し、途上国であった日本も、その恩恵を受け、経済発展を遂げることが出来ました。 しかし、日本が高度成長を果たした後、又、共産化の危機が遠ざかった後は、米国は日本に対し自国産業保護の為、円高誘導をはじめ、輸出数量自主規制等の対抗処置をとって来た経緯があります。しかるに、何故、米国は中国に対しては、これだけ自国産業が痛めつけられても、対抗処置をとらないのか。特にYuanの自由化に何故、弱腰なのだろうか。 既に自国の圧倒的に強い経済力を失い、一国で中国に立ち向かうのが困難になっているからがその第一の理由かも知れないと私は思うのです。(勿論、Walmartのような、強力な政治力を持つ、禿鷹企業が中国からの輸入品で大儲けをしていることも米国の対中国への弱腰外交に繋がっているのも理由の一つでもあるでしょう。)
確かに、今、TPPを外から垣間見る限りでは、日本に何一つメリットをもたらさないと思えます。しかし、Making good things betterとの唄の文句があるけれど、TPPへの参加交渉拒否は日本にとり、又、世界にとって、Making bad things worseかも知れないことを忘れてはなりません。
今、米国はシェルオイルで、石油の輸入から開放されエネルギー大国となる可能性が出てきています。 再度、米国が不動の世界最強の経済大国に変貌した暁には、米国は従来の強い米国に戻るかも知れない。そして日本の援助も必要なくなるかも知れない。 その可能性は十分あるでしょう。 しかし、現状のみを考えると、現行の世界自由貿易構造が今後、長期に継続すると考えるのは甘いし、日本として何らかの変革を覚悟しなければならない。ここで何もしないのは Making bad things worseかも知れないと私は思うのです。
オバマはチェンジを掲げて大統領になった。それは米国の大衆が現状に不満をもっていて、内政にしても、外政にしても、変革を求めているからに他ならないことは誰が見ても明白なことでしょう。 米国の医療保険分野で、巨大な禿鷹の策謀を押し切って、かろうじて、政府の医療保険参入の道を開いたことは我々も目の当たりにしたことです。我々はオバマを信じましょう。 オバマ政権の次の目標が、米国民にJOBの機会を与えることであれば、米国は必然的にアジア(特に中国)と対決しなければならない。現行WTOの枠組の中で保護貿易に転ずることは不可能に近い。今更、米国一国でモンロー主義に走っても、自国を孤立させるだけで、中国に勝ち目はないでしょう。従って、米国が共通な公正な土台を持てる国を集団化し、同じ土台を拒否する国には断固たる対抗処置をとり得る自由経済圏を作成したいと望むのは当然の成り行きと思います。
オバマは大衆に向かって、TPPにより米国の輸出が増え、JOBが増えると云っているが、オバマはその信頼に足る道筋を示していない。 我々素人でも、TPPがそんなに簡単に米国の輸出を増やすとは思えない。私はオバマのこの発言は表向きの『ジェスチャー』に過ぎず、真の狙いは、TPPにより、中国にYuanの自由化を始め、一人勝貿易阻止への対抗処置をとれる条件を作り、米国民のJOB機会を増やす、少なくともこれ以上JOB機会を減らさない処置をとり得る条件作りが米国の真の狙いだろうと思うのです。 そうであれば、米国にとって、アジアのそして(少なくとも今現在)世界の経済大国日本を自国の圏内に引っ張り込むことは、米国の目指すTPPの必須条件でしょう。 
従って、TPPの交渉にあたり、日本は米国を恐れる理由は何もない。日本は堂々と胸を張り、交渉に応じればよい。 TPPの交渉に入ったら日本は米国に奴隷化されると云うのは、日本人として、自分自身を過小化する、あまりにも情けない話だと私は思うのです。(もしかすると、チェンジを恐れる日本の既得権益禿鷹に買われているのかも知れないとも思える。)
米国の医療制度は、米国人の過半数が改革を望み、オバマは米国の医療保険禿鷹を押さえ込むのにどれだけ苦労したかは我々がよく知る事実です。TPPの交渉で米国の医療保険禿鷹を日本が押さえ込むことは大変かも知れないが、決して不可能なことではないでしょう。最終的に、日本の医療保険制度の継続含め、国民にとって最適医療制度を保持することは、米国民にも納得してもらえ、むしろ、参考になるでしょう。国民にっとっての最適医療制度はオバマはじめ、過半数の米国市民の支持を間違いなく得られるでしょう。節度ある競争条件下であれば、日本の健康保険が、民間保険会社と競争することは、日本の医療保険制度に緊張感を与え、管理コストの低減、サービス向上を促す絶好の機会となるかも知れない。
娘の住むボストン郊外では、人々は近郊の農家が集まり開くフェイラ(露天市場)で、出来るだけ食料を買い、スーパーでの食料の買い物は必要最小限に控えると娘から聞いています。新鮮で、美味しく、農薬などの被害もなく、自分の健康の為になれば米国であっても人々はおカネに糸目をつけないのです。 そしてその動きは全米に広りつつあるのです。(これは年末里帰りした娘の話です。) 日本の主張する規制が一部(例えば農協とか)の人々の既得権益を保護する為でなく、真に消費者の為であれば、米国はじめ、世界の人々の協賛を得られるのは間違いないと私は信じます。日本の制度、価値観で、消費者の為になる優れたものは、必ず、世界にも受け入れられるとの信念で日本は交渉にあたって欲しい。日本には単なる既得利権保護の為の規制が山ほどある。TPP交渉のテーブルでそれらが、米国からの指摘で、どんどん槍玉に挙がれば、これは日本の消費者にも利益をもたらすでしょう。勿論、日本も米国の単なる禿鷹を保護する規制(或いは規制撤廃)をどんどん槍玉に挙げればいい。それは米国民の為にもなるのです。
最後に、今、世界最強の怪獣、金融マフィアですが、さすがのオバマもこれに対抗する力がないことは見えて来ています。しかし、ヨーロッパでは既に批判の声が上っている。困難ではあるが、私はこの際、日本が世界の良識派をバックにして、この最強怪獣に立ち向かって欲しいと思っています。節度ある金融支配は決して実経済に悪を及ぼさない。寧ろ、経済成長の鍵です。 しかし、現状の、あまりにも巨大化した金融マフィアは実経済に害を与えはじめていると私は感じています。日本の金融産業は、非近代的で、世界の中で遅れていることは、我々素人の目にも見えています。TPP加盟により、この遅れを日本が取り戻すことが出来れば、日本にとってもよいことでしょう。しかし、現状は、強力になりすぎた金融マフィアは禿鷹を通り越して、怪獣になって実経済を窒息に追い込みかねない状況です。この際、日本は世界の良識派と結束して、怪獣を檻に閉じ込めて欲しい。 これは私の切なる願いです。
日本の置かれている立場は決して屈辱的な弱いものではありません。日本は堂々と自己の主張をすればいい。TPPの交渉にあたり、『ならぬものは、ならぬ』を通せばいい。TPPの枠組みは今後の世界の国と国の係わり方のモデルにもなりかねない。例え、交渉が決裂しても、その交渉記録は今後の世界のあり方の参考に十分役立つことでしょう。例え戦に負けても、『ならぬものは、ならぬ』を通した日本は世界に大きな貢献するを信じて、胸を張り、頑張って欲しいと私は願っています。
伊豆山

(コメント集)
和田:伊豆山 さん 昨年来オランダ香織さんの話題提供でTPP談義に花が咲いていますが、正直言ってTPP談義と云うより勉強過程の検索による賛否両論(反対意見が殆ど)の意見紹介に徹しているようで正直言って斜め読み程度で添付資料等は明けることも少ない状況でしたが、今回初めてTPP問題を積極的に取り上げ自分の考えを吐露されている伊豆山さんの≪日本頑張れ≫には感服しました。下記BLOGに全文を掲載させて頂くと共に『私たちの40年!!』にも収録して置きたいと思います。読み応えのあるご意見有難うございます。
http://blogs.yahoo.co.jp/yoshijiwada2/32123470.html

池田: 伊豆山さん じっくり噛み締めて読みました。 国と国民全体の為に政治的難問イデオロギー等考えてそれを乗り切るだけの度胸と信念と発言力ある日本として自国と世界の為にその一例を築いてもらいたいです。 正直言って本心のTPP目的は知りませんが伊豆山さんの自案、判断が明確で理解でき今後の参考にします。 そのうち日本に行って真実を肌で感じてみたいと思っております。

オランダ香織: 和田さん、 ご指摘のとうりです。
TPPの問題は、最近まで興味がなかったことなので調べていませんでしたが、最近日本では多くの人が真剣に考えるようになってきていることを知って、勉強をしてみようと思っています。
日本のマスコミは、賛成派の意見の方が多いのは、広告料などを収入源にしていることが理由で、グローバル化企業が当然のごとくTPP賛成を支持する知識人の記事を掲載しているからでしょう。
最近私が思うには、市販の新聞には湾曲された事実を収入源として割り切って掲載、その記事を書いた記者は、個人のBlogやtwitterでは、真実を暴露していると思っています。収入がないと生きられないから、仕方なしに広告主が読みたい文章を書く。
TPPの問題は、どちらに転んでも、国民一人一人がいかに行動するのも自己責、行動しないで後々困っても自己責と言うぐらい肝を据えていて貰いたいと思っています。日本の専業主婦の友人も同意見です。
情報を自分たちで集めて、自分たちの未来を決めたいと思っているのでしょう。
今晩たまたまアメリカのドキュメンタリーを見ていましたがその中の一場面で、 雪かきの掃除をしているおじさんに
撮影クルーが、「雪をそのままにしてくれ」と頼んだらそのおじさんは本当に怒って「おまえら、この雪で人が滑って怪我して俺が訴訟されたら責任とれよ」と言っていたのです。
アメリカはそれぐらい訴訟が起きやすい国なのです。このおじさんが自分の仕事を親切心でしないで、もしも誰かが滑って転んで、町を訴えたらその責任はおじさんに来ます。その場でおじさんがどんなに言い訳しても撮影クルーの名前など後で正直に言い出してくるような人はいません。
自分のことは自分で守らないと誰も守ってくれないのです。
アメリカの訴訟社会をあまくみていると日本は本当に危ないと思います。

和田:伊豆山さんのTPPへのご意見に対しBATEPAPOの仲間、元サンパウロJETRO所長をしておられた渡邉さんのコメントが届いていますのでお借りして皆さんにもご紹介させて頂きます。
渡邉さんのコメント:伊豆山さん、皆さん、渡邉です。明けましておめでとうございます。
”聖域なき関税撤廃”はTPPを主導、実現したいアメリカの宣伝文句であって実際はそれは私は個人的には有り得ない、と思ってます。
”丸裸になる”ことがそんなに簡単なら今頃、とん挫したWTO(ドーハ)マルチ交渉はとっくに妥結し戦後の多角的貿易交渉は歴史的成果を挙げて終結し、次の新たな枠組み交渉が進展しているはずです。アメリカも砂糖、牛肉、小麦、ミルクなど農業品は政治的に譲れないものを抱えており日本がもしコメはどうしてもダメと言うならそう主張して頑張ればいい。韓国は今、FTA先進国に成りましたがコメは自由化から全て例外なく除外しています、米韓FTAでもしかり。するとアメリカも実はうちもコレコレ事情があるのでそれは分かった、その代わり韓国の牛肉市場を開放してくれないか、となった。
韓国の肉農家は大暴れして反対しましたが国内的にアレコレ手を打って抑えました。交渉とはそういうもので、パンツを全部脱げ、しないと付き合ってやらないぞ、なんて彼女を脅かすような訳にはFTA交渉は行きません。一刻も早くTPP交渉に参加し日米同盟をより強固にするためにも安倍さんは決断するべきでしょう。農協にはTrust me ! と言えばいい。
鳩山さんに見たいにウソ言ってはダメですが主張を通し本当にできなければTPP加盟はあきらめ日米FTAを目指せばいい。

中国による新しい形態のexpansionismo militar の脅威が東アジアを席巻しつつあります。国防とは総合力の問題であって経済が沈滞すると国家の基礎が揺らぐ。すると当り前ですが戦前と同じで強い者は弱いものをバカにして手を出したくなる。
安倍政権の経済政策は極論ですが最後の賭けに近い、今回失敗すればアメリカも日本を見放すかもしれない。そういう意味で経済対策3本柱は超金融緩和(円高是正)+財政出動(公共投資)だけではダメで、3つめの「成長戦略」が一体、何かを早急に定義しそれを見た企業が将来を見据えて投資したくなるようなものにする必要があります。これが要でありここがあいまいだと多分、景気は今年限りで終わり。借金だけが残る正に破綻国家となるでしょう。政権は7月参院選の勝利と14年消費税上げの前提条件の景気浮揚 のためなりふり構わぬ景気刺激に今、出ようとしています。そのこと自身はいいとして問題はその後ですね、自律的成長に道筋をつけられるかどうか、私は3つめの策については今だ半信半疑です。
何故なら成長戦略は大胆な規制緩和(新規起業には余りにも多くの規制、障害があり過ぎる)と中短期と長期に分けた施策が必須でこれをやろうとすれば先ず官僚機構と衝突し霞が関のサボタージュに遭う。過去、小泉(郵政民営化等)、安倍政権(公務員改革等)下で官僚機構と対立しながら改革をやろうとした志士(一部脱藩官僚、渡辺喜美など)がいましたが如何せん、道半ば。大型予算編成は千載一隅とばかり省益優先の予算要求の場と化すようでは過去と同じ繰り返しで、もしそうなれば場合によっては今年後半にも国民に政権の中身のなさが見透かされる。安倍さんの肩には地球重力以上の重い課題がずっしりかかっています。

伊豆山: 渡邉さん。お久しぶりです。今年も宜しくお願い申し上げます。
私の拙論にご返事頂き有難うございます。
私はアメリカが中国に対し、単なる経済問題(貿易、不均衡)で対抗策を練っているとは思えません。狙いは中国の完全自由経済化、民主化だと思っています。現行では米国から中国に一方通行で富の移転がなされています。今は何とか米国の国債を中心に金融で、中国から米国への富の還流でつじつまを合せていますが、このままでは、米国の富が全部中国に吸い取られて行くのは明らかです。 もう直ぐ世界は中国の世界一国支配になることは誰の目にも明白な事実です。
米国が日本を味方につけ、現行制度の中で、何とか中国を押さえ込もうとするのがTPPだと私は確信に近い形で思っています。
TPPが成功すれば、EUは追随するでしょう。もしかすると、もう裏での了解はあるのかも知れません。FTAは現行のFree Tradeシステムの中での話しで、圏外からの輸入との関税の差は数パーセント。とても中国からの輸入に歯止めがかかりません。同じ工業加工製品の中国製と米国製のコストの差は、どんなに少なくとも5倍です。中国が了承するYuanの為替下落は年5%。中国の賃金の上昇が顕著だと云っても、それは海岸線の経済特区で人口4億の新中国の話で、内陸に別の中国の人口が7億もあります。中国全部を富ませる前に、米国含め、先進諸国は破綻するでしょう。世界中が中国の前に跪かなければならなくなります。
今までだって、米国の一国支配だったのだから、中国の一国支配で何が悪い、と云う人もいるかも知れませんが、渡辺さん、それで枕を高くして寝られますか? まあ、そうなる前に我々は死んでしまうでしょうから、後はよしなに、、で片付くでしょうが、我々の子供、孫はどうなるのでしょうか。 人類の歴史を振り返れば、こうした問題は常に、戦争又は革命と流血を伴なって解決されて来ました。今、我々が何もしなければ、再び、世界は大戦になる危険すらあるでしょう。それを避けるには、今、我々は何かをしなければならない。TPPがその解決策の糸口になるかも知れないと私は期待をしているのです。もし今回だめでも(交渉が決裂しても)少なくとも、討議を真剣にすることで、民主主義防衛圏の結束を図る上の問題が浮き彫りになるでしょう。それは次のステップに大事なヒントを与えてくれるかもしれない。私はそう思って、日本に勇気を持ってTPPの交渉にあたってもらいたいのです。火中の栗を拾う努力をすることは人類の一部である日本人の義務だと思うのです。
目前の損得勘定でTPPを避けてはいけない。勿論、犠牲なしで変革は出来ません。犠牲者への救済策は備えなければいけないでしょう。PTT反対者は今の平和な(何とか紛争を地域で防いでいるが)世界が永遠に続くと思っているようですが、先進国に平和維持の力が急速に失われている現状で、その考えは平和ボケ、あまいと私には思えるのです。 願わくは、中国がTPPの圧力に屈し、急速に民主化、経済の自由化を図り、TPP参加をしてくれるのが一番いいのですが、早急には難しいでしょう。でも、圧力を掛けることは必要なことだと思います。

麻生: 伊豆山さん 今年もよろしく御願します。
さて、TPPに対する御意見拝聴しました。不躾ながら、当方の意見を添付し、述べさせていただきます。
日本 頑張れ !!伊豆山論文に対して、浅学ながら反論させて頂きます。
伊豆山さんは、TPPへの参加は、日本がなすべき義務だと述べられていますが,はたして、そうでしょうか。
―TPP条項の情報不足=TPPは農業のみならず、24の分野に亘る、自由化、規制撤廃の国際協定です。マスコミも政府も、なぜか、詳細について、報道していません。
徹底的に、情報不足で、国民的世論形成の前に、情報を開示すべきです。
―TPPの真の狙い=オバマ大統領のアジア重視政策と米韓FTA条約は略、同時期に発表されています。中国の軍拡と野望から、アメリカはアジアを護ると同時に、アジアはアメリカが要求する、アメリカが都合の良いシステムに協定国は替えろと云う事です。
TPPにはアジア6カ国(シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、オーストラリア、
ヴェトナム、マレーシャ)にタイも参加する見込みです。参加国のGDPから見ても、日本の比重(参加したら)が大きく、本質的には、日米共同体構想です。
―中国囲い込み協定=森本元防衛長官はTPP[問題を経済問題だけでとらえるのは、近視眼的だと述べました。囲い込み政策等、戦前のABCDラインを彷彿させる構想ですが、御存知のように、中国の台頭は目覚ましく、ASEANは既に、中国主導です。アジア諸国は、アメリカに代わって、中国が重要取引国になっており、囲い込んで、中国の民主化を促す等、簡単なことではありません。囲い込んで得する国はアメリカが筆頭でしょう。
―TPPは後戻り出来ない協定=協定に参加して、不都合が生じたら、止めれば良いではないかと云う政治家もいますが、全く、無責任な発言です。概要を見る限り、後戻り出来ません。
1)ラジェット条項=一度、自由化、規制緩和した条件は 当該国の不利益、不都合にかかわらず、取り消し出来ない。
2)ISDS条項(Investor State Dispute Settlement)=、投資家の保護だけを定めた条項で投資家は当該国の政府に訴訟できる、裁判所は世界銀行傘下の裁判所で、裁判は非公開でおこなわられ、審査は投資家の損害にのみ審議される。
国家の主権を放棄した不平等条約である事は疑いの余地がない。
―TPPのメリット=
1)大手企業のグローバル化が促進され、障害撤廃により、企業内取引が活発化する。
2)アメリカとの共同体化が進み、中国の日本侵略意図が減少する。
TPPのデメリット=
1)万税撤廃、規制緩和により、日本経済は大混乱に陥る。
2)24分野に於ける、自由化、規制緩和はデフレ進行、企業倒産、失業を促進する。
3)食料自給率は現在39%であるが、自由化により、13%に落ち込む。食糧安保の見地から大デメリットである。
いやならイヤと云える日本=日本人なら誰でも、そう云える、強固な日本になってもらいたい事は異論の余地はありません。残念ながら、敗戦以来、日本は、外交、防衛、教育、経済の根幹をアメリカに握られ、大本に於いて、日本の主張は、通らないのが現実です。
TPP参加により、日本はよりアメリカの属国化する懸念があります。
日本にとって、尖閣(中国)問題は、前門の虎、TPP問題は、後門の獅子と云っても過言ではありません。かかる、大問題は国民的世論で決定すべきで、安倍内閣は、情報開示と論議を重ねるべきと熱望します。
20013年1月9日

杉井: TPPへの加盟は中国を経済的包囲する上で有意義と思って今まで賛成の立場でしたが、日本にとって農業問題以上に大きな問題があることが分り、今や反対の立場になりました。
麻生さんの見解に賛同します。
農業分野では安い農産物が入って来ることよりも、日本の厳しい検疫や食品表示が緩和させられて食の安全が脅かされることの方が恐ろしいです。 特に検疫のあいまいな牛肉や遺伝子組換え(GMO)農産物が輸入されるのは問題です。
金融、医療、保険、労働など24分野での自由化
弁護士、医師、公認会計士、美容師、介護士などの海外資格が日本で通用することになると日本の医師不足は解消できるかも知れませんが、日本人が主権を取れなくなり医療の安全性が損なわれたり、日本が誇るきめ細かいサービスが低下するでしょう。既に保険分野は自由化されており、アメリカンホーム、アリコ、アフラックなどの外資生保会社の保険料収入は日本の生保会社を上回っており、アフラックなどは収益の80%を日本で稼いでいる由です。 他の分野も同様になるのではないでしょうか。
公共事業入札への外資の参加は日本のジェネコンの仕事が奪われます。
空港、港湾、電力、ガス、郵便分野などへの外資の参入は公共性が失われ、日本企業の倒産と失業者が増えるだけです。
漁業権への外資の参入を認めたら日本の漁業は崩壊してしまいます。
最大の問題点はTSDS条項とラチェット規定でしょう。
TSDS条項は国際紛争解決センターでの非公開の裁判の判決が国内法に優先するというもので、海外の資本家が日本の規制に依り損害を受けたと提訴して勝てば莫大な賠償金を国が支払わさせることになります。今でもダンピングとかカルテルとかの口実で日本企業は高額な罰金を米国に払っていますが、更に日本の税金から国が賠償金を払うのは納得できません。
ラチェット規定は自由化後退禁止条項で、一旦自由化したら後戻り出来ない条項です。
米国だけが一番得をする様なTPPよりも2国間の貿易協定であるFTAを推進すべきと考えます。 中国は自国の規定をすべて国際標準にしようという国ですから、海外の規定を押し付ける様なTPPには絶対加盟しないでしょう。



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