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ポルトアレグレ総領事館は不可欠―署名運動スタートー外務省の廃止案に反対へーすでに500人がサイン【ニッケイ新聞9月18日記事】
ポルトアレグレ総領事館の存続問題は、地元在留邦人にとって重要な問題であり、10月18日に行われた南伯日本商工会議所の月例定例会でも取り上げられ、現在進行中の南日伯援護協会の反対署名運動に呼応して協力していくと共に南伯日本商工会議所としても10月27日にポルトアレグレで開催されるブラジル各地(サンパウロ、リオ、ベレン、マナオス,クリチーバ=何れの都市にも総領事館がある)の日本商工会議所の代表者会議の席上でも本件を議題に乗せポルトアレグレ総領事館存続への他都市の日本商工会議所の関係者にも理解を求め協力して貰える様に訴えて行くとの方針が確認された。また同昼食会に参加していた地元のFEDERASUL(州商業連盟)代表のフレデリッコ氏は、以前アメリカ総領事館が閉鎖される事が発表された際にその存続をFEDERASULとして強く望むとしてキャンペンを張ったがその目的を果たし得なかた経緯があるが、アメリカと違い日本の場合は、総領事館を必要としている日系コロニアが存在するので絶対に目的を果たせると思うので是非FDERASULとしてもお手伝いしたいとの申し出があった。
写真は、菊のご紋が燦然と輝くポルトアレグレ総領事館の入口です。


外務省改革の一端として浮上したポルトアレグレ総領事館の廃止問題について、現地の南日伯援護協会が反対署名の運動に取り組んでいる。同総領事館館内のポルトアレグレ州とサンタカタリーナ州の日系団体などを中心に署名を募り、存続を訴える方針だ。同援護協会は「日系社会が存続する限り、総領事館は継続されるのが当然」と管内以外の日系人にも運動の協力を呼び掛けている。
 職員の不祥事が相次いだ外務省では、キャリア職員の人事制度や必要性が低い北米など七カ所の在外公館の統廃合を検討。今年八月、日本国内の報道では、ポルトアレグレ総領事館など七つの在外公館が廃止の対象に上がった。
 報道を受け、同援護協会では元同総領事館職員の栗原隆行事務局長らが、元同僚らに情報収集。廃止の有無は確認できなかったが、反対する地元の意向を明確にしようと、署名運動を始めることにした。
 署名には氏名、出身地、住所、電話、サインの五項目を記載する。
 今月二日に開かれた同協会の理事会では、日本の国土にも匹敵する二州の日系人や日本人にとって、総領事館は唯一のよりどころとして、廃止に反対することを決定。二州にある二十五の日系団体だけでなく、ブラジル社会にも署名を呼び掛けることになった。
 現地採用職員として十五年の勤務歴を持つ栗原事務局長は「将来性があるメルコスルの玄関口に当たるポルトアレグレに領事館は不可欠」と重要性を訴える。
 津嶋冠治総領事が出席した七日の敬老会でスタートさせた署名運動には、すでに五百人近くが協力。また現地で、あるぜんちな丸第十二次航四十年の集いの運動に取り組む和田好司さんはホームページ「私達の四十年」の中でも、署名活動を紹介。日本からも「日系人の多いブラジルで閉鎖するべきでない」という声や、「失業や景気低迷に苦しむ日本に、無駄な領事館を持つ余裕はない」との賛否両論が寄せられている。
 同総領事館は一九六〇年に設置。管内には現在、約千九百人の日本人と、約五千人の日系人が在住。同領事館が発行する出稼ぎ目的などの特定査証については、九九年に二百六件、二〇〇〇年に二百三十四件、二〇〇一年に二百三件となっている。
 十一日に和田さんから送られた電子メールを通じて、署名運動への理解を求められた津嶋総領事は「ここに住む日系の方が存続を願うのは当然。私も本省の動向を注目しています」とのコメントを残した。
 また、廃止については十七日現在、本省からの通達はないという。
 署名への協力、問い合わせは同協会(五一・三三七一・一七八八)へ。



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