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ポルトアレグレ総領事館廃止反対キャンペンの現状とその行方について。
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『私たちの４０年!!』HPでは管理者がポルトアレグレに住んでいるとの地理的な関係もあり１３９番 在ポルトアレグレ総領事館廃止報道に関して（９月７日掲載）以下１４３番、１４５番、１５５番、１５８番と５回に渡って関係記事を掲載しておりますが、２００２年を終えるに当たり寄稿集２００番にこのポルトアレグレ総領事館の存続問題、その後の動きを記載して置きたいと思います。
正式には５月１２日の４０年の集いで公開した『私たちの４０年!!』HPは、年を閉じるに当たり寄稿集２００番目まで記録してきました。あるぜんちな丸第１２次航の６８１名の同船者の記録が主旨ですが、HP管理者の私の住んでいる場所が南伯のポルトアレグレである事から地域の特殊性に偏り、気を付けているとは言え管理者の個人的な趣味、感覚、自己顕示欲、独断と偏見等鼻持ちならぬ不快感を覚える方も多々いるのではないかと危惧しますが、これからもその傾向は継続して行く積りでポルトアレグレに住む和田個人を通しての戦後４０年の移住の歴史を書き残して行きたいと念願しております。これからも宜しくご支援下さい。２００３年は第３回バーチャル座談会後編２０１番から再開します。年間最低２００件、５年で１０００件の寄稿集を目指して頑張ります。
御支援頂いている多くの皆様に取って２００３年が良い年となりますよう御祈りします。
写真は９月初旬の雨に日に撮ったポルトアレグレ総領事館の全景です。
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南日伯援護協会 ２００２年１０月２９日
嘆願書 在ポルトアレグレ日本国総領事館廃止報道に関して
拝啓、秋冷の候、皆様方には益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、標記に関し、総領事館管轄地域内に在住する在留邦人（永住者、長期滞在者）日系人及び全ての親日、友人、知己、関係者機関、団体等を網羅して存続を要望する地元の声（反対署名運動）を通じて本邦の皆様方に嘆願表明致します。
皆様方のご理解とご協力、ご支援が現在最も必要とされています。地元の総意を（在留邦人、日系人、非日系人）ご斟酌戴き、宜しくご尽力賜りますよう、お願い申し上げます。
敬具
上記は、ポルトアレグレ総領事館廃止反対の長文の反対趣意書に着けられている嘆願書です。この２００２年１０月２９日付けの嘆願書と共に集まった１万通以上の総領事館廃止反対署名書を外務本省 外務大臣 川口順子、姉妹県の滋賀県庁 知事 国松善次、青森県庁 知事 木村守男、姉妹都市の石川県珠洲市役所 市長 貝蔵 治、千葉県袖ヶ浦市役所 市長 小泉 義弥、金沢市役所 市長 山出 保、全国知事会 会長 土屋 義彦、国際協力事業団 総裁 川上 隆朗、（財）海外日系人協会 理事長 坂本重太郎、（社）日本ブラジル交流協会 会長 玉井 義臣各氏ほか週間新潮編集部、週間文春編集部、週間現代編集部、読売新聞東京本社、日本経済新聞、朝日新聞、サンケイ新聞、毎日新聞の各出版、新聞社に自由民主党 総裁 小泉 純一郎、幹事長 山崎 拓、政務調整会長 麻生 太郎、総務会会長 堀内 光雄、公明党 代表 神埼 武法、保守党 党首 野田 毅、民主党 代表 鳩山 由紀夫、社会民主党 党首 土井 たか子、日本共産党 党中央委員会議長 不破 哲三、自由党 党首 小沢 一郎の合計２５通の嘆願書及び署名簿を南日伯援護協会の麻生 陽 副会長が訪日し郷里の福岡県選出代議士の自民党麻生 太郎政務調整会長の秘書の方を通じて関係各省始め皆さんの手元に届くよう手配して来られたとの事でその効果が待たれます。
一方、ポルトアレグレ津嶋 冠治総領事に１２月１日付けで本省への帰国辞令が出ており、１月９日に帰国予定（既報済み）、１２月１０日付けで長島 浩平新総領事の発令が出ており規則により４５日以内に着任との事で１月２５日までには着任予定となっています。長島新総領事は、ポルトアレグレに領事として勤務された事もあり今回２度目の現地事情を熟知しておられるポルトガル語が専門の総領事であることからポルトアレグレ総領事館存続キャンペンに大きな弾みを期待していますが最後の総領事に成られる可能性もあり予断を許さない状況といえます。クリスマスイブの１２月２４日付け当地のCOREIO DO POVO紙にはポルトアレグレのポルトガル領事館の廃止が決定したとの報道が伝えられており、フランス国内の４都市、ドイツの１都市、中国の１都市、ブラジルのポルトアレグレ市の７都市の領事館を一斉に閉鎖するとの事でこれがグロバリゼーシオンの進む世界的な傾向なのかも知れません。ポルトアレグレ市はポルトガルのアソーレス群島のマデイラ島から移住してきた移住者が始まりとの歴史的な意義を持つ重要都市であるとの定義付けはポルトガル外務省でも認識されていると思いますが、メルコスールの中心地であり多くのポルトガル子孫が住み着いているポルトアレグレのポルトガル領事館の閉鎖とそこに働く３９名の配置換え等問題であると指摘している。
これからも重要事項の一つとして今後の動きを記録していく積りです。
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