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ポ・アレグレ総領事館の廃止は?=長島総領事が着任
1月23日より28日までポルトアレグレで開催されていた社会フォーラムの個人的な取材の為にニッケイ新聞の編集局報道部渡辺文隆記者(日伯交流協会22期研修生)がポルトアレグレに取材に来ておられましたが、1月25日の午後開催された南日伯援護協会の第22回定期総会にも取材に来られ積極的に社会フォーラムと共に南伯の日系社会にも関心を寄せ取材活動をしていましたが1月30日付けのニッケイ新聞に掲題の記事を発表しております。
写真は、南日伯援護協会総会に参加されていた着任早々の長島総領事を撮らせて頂いたものです。ポルトアレグレ総領事館廃止問題に付いては色々な諸事情があるようですが、昨年8月に朝日新聞が報道した以外には何らのニュースが伝わって来ておらず開かれた外務省、情報開示を原則とする変わって行く外務省を目指しているだけに長島新総領事には地元の我々が納得の行く形での正確な情報を提供して頂けるようにお願いしたい。最後の総領事とならないように願うのは私だけではないと思います。ご活躍を期待しております。


外務省による廃止計画が報道された在ポルト・アレグレ日本国総領事館に、二十三日付けで長島浩平総領事が着任した。長島総領事は以前も同総領事館に領事として勤務しており、その後モザンビークへ大使館新設のために赴任。日本での勤務を経て、今回三年ぶりに総領事として同地へ帰ってきた。着任早々の二十五日には、牧昇次郎領事とともに南日伯援護協会の定期総会へ来賓として出席した。挨拶に立って、日本に現地の声を伝える決意と、外務省改革を背景とした厳しい現実を話した。
総領事はまず、国際協力事業団(JICA)が今年十月に独立行政法人化されることを話し、効率化の動きの中で「移住事業はもともと営利事業でないので、先行きは厳しい」と説明した。「不祥事が続出した外務省は世論と与党から一斉に批判を浴びている」と、その背景を述べた。
 南日伯援護協会が中心となって昨年九月から反対の署名運動が行われている総領事館の廃止については、省内でも結論が出ていないとのこと。十月二十九日に送られた八千九百五十九人分の反対署名〃第一陣〃やメールによる要望については「日本に届いている。無下にできないのではないかと思っている。私も現地の声を東京に伝えたい」と述べた。
 挨拶の最後には「在外公館の統廃合によって領事サービスが低下しないように尽力したい」と話していたものの、結びには「かなり厳しい現実がある」という言葉が付け加えられた。
長島総領事は領事時代から、日系団体と付き合いの良い領事として評判がある。総会では懐かしい面々と再会し、「戻ってきた感じがする」と話していた。



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