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存続問題に市民も関心大 閉館意向に強い反発 サンパウロ新聞2月21日付け記事
『私たちの40年!!』HPでも地元ポルトアレグレ総領事館の閉鎖問題に付いては、これまでに7回に渡り取上げて来ておりますが、今回外務省、島内中南米局長に公開質問状の形でポルトアレグレ総領事館閉鎖反対のキャンペンを展開する事にし2月12日からこれまでに3回に渡り外務省のHPに投稿しておりますが、この度サンパウロ新聞がこれを取上げて2月21日(土)に掲題の記事を掲載して呉れております。
ブラジルに40年以上定住していて今更、総領事館に頼りたい、必要不可欠等の意見は、女々しくて聞きたくもないと云ったご意見の方もいらっしゃるのではないかと想像しますが、私自身としては、当地ポルトアレグレに住みポルトアレグレ総領事館の庇護と恩恵を長く蒙って来ている者として矢張りポルトアレグレ総領事館の存続に付いては結果がどうあれそれに至る過程として誰かがそれを糾し、フォロウして記録に残しておくべき価値のあるものだと思います。
写真は、2月21日(土)のサンパウロ新聞の切抜きです。



サンパウロ新聞2月21日(土曜日) 存続問題に市民も関心大 閉館意向に強い反発 ポルトアレグレ総領事館日伯交流の重要拠点。(大見出し)
 十二日、「ポルトアレグレ総領事館存続の必要性について」の電子メールが、ポルトアレグレ在住の和田好司さんから届いた。現在、外務省では二〇〇三年度から二〇〇五年度まで、外務省スリム化政策の一環として在外公館など統廃合を実施していることから、同総領事館もその対象にあるとされている。
外務省のリストラ対象? 現地の事情理解してと地元民(太字見出し)
昨年、ブラジリアで行われた在伯官民合同会議には、長島浩平ポルトアレグレ総領事はじめブラジル側の公官、商工会議所メンバーなどが出席、その席上で和田氏は、「最近、取り沙汰されている同総領事館の存続問題は、我々戦後移住者として日本政府の政策の下に送り出されたポルトアレグレに住む者として今年最大の関心事です。私たち地元民の素直な気持をお伝えしたい」と訴えた。
 島内中南米局長は、外務省としては、本件については、未だ検討中で結論は出ていない。地元の日系団体を中心にして集めた陳情書があがってきている事は承知している。地元在留邦人の強い存続要望も踏まえて来年度中には結論を出したいとした。
 現在ポルトアレグレ総領事館の管轄地域は南部ブラジルのリオ・グランデ・ド・スール州(州都ポルトアレグレ)とサンタ・カタリーナ州(州都フロリアノポリス)の二州で、ちょうど日本の国土面積に匹敵する。
 十三日、電話取材に報じてくれた長島浩平ポルトアレグレ総領事は、現在日本国籍を持つ人は二州合わせて約2千人、日系ブラジル人三千八百人が生活している。同二州は教育水準も高く、経済、政治、文化など日伯交流において重要であり、存続の重要性を指摘した。
 「もし、同総領事館が閉鎖したらクリチ−バ総領事館までいかなければならない。これは日系人にとっても非日系人にとっても大変なことです」と地元の人は話す。
 二〇〇五年度の外務省予算は四月から十二月まで政府原案としてあることから、今年十二月まで、今後の動向から目が離せない。
 和田氏は、「中南米局として明確な立場を表明し地元民の意向を反映していただきたい。開かれた外務省、情報公開を目指す外務省に同総領事館の存続問題について、その結論がどうであれ我々地元在留邦人に納得いく形で説明してほしい」と語った。




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