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島内中南米局長 さまへのお願い!! (公開質問状として第1信―第7信)
これまでに何度か私の住んでいるポルトアレグレ総領事館廃止に付いての話題を寄稿集に掲載して来ましたが2005年度実施(廃止?)となるとこの4月から具体的な予算措置を検討する作業が始まります。戦後移住者の一人としてこのポルトアレグレ総領事館の閉鎖を黙って見過ごす事は出来ないとの認識から12月にブラジリアのブラジル官民合同会議の席上、島内中南米局長お会いする機会があり、具体的に本件に付いて糾したところ『未だ検討中』とのご返事でしたので4月から始まる来年度の予算措置に置いてポルトアレグレ総領事館存続問題がどのような経過を経て具体化して行くのかこれまでの経緯も御説明しながら島内中南米局長さんにお伺いする事にしました。第7信=最終信にある公開質問状にあたる問い合わせ部分に付いては、具体的な回答を本HPを通じてかポルトアレグレ総領事館長島総領事を通じて明確な回答をお願いしたいと思います。
日本政府、外務省の結論がどうあれその課程において真正面から本件と向かい合いフォロウしたと言う事実の記録を『私たちの40年!!』HPに残して置きたいと念願しております。
写真は、昨年のポルトアレグレで行われた天皇誕生日に日本国代表としてご挨拶している長島総領事の晴れ姿です。


島内中南米局長 さまへのお願い!! (第1信)

『ポルトアレグレ総領事館の存続は? 官民合同会議においても明確な返答なし。』
上記は、昨年ブラジリアで行われた在伯官民合同会議に南伯日本商工会議所代表として参加させて頂いた和田が管理運営する『私たちの40年!!』あるぜんちな丸同船者寄稿集第320番目に掲載している題名ですが、会議の席上お願いしましたポルトアレグレ総領事館の存続問題に付いては戦後移住者として日本政府の政策の下に送り出された我々ポルトアレグレに住む者として今年最大の関心事です。会議の席上でも披露させて頂きましたが私たち地元民の率直な気持ちをお伝えしたいと思い書き始めていますが、1回の投書の字数が1000字以内との事ですので数回に分けてお願いのお便りを出させて頂くことにします。
本件に対する在伯官民合同会議の席上における島内中南米局長のご返事は、「外務省としては、本件に付いては、未だ検討中で結論は出ていない。従い現時点では、明確な回答はできない。地元の日系団体等を中心にして集めた陳情書が挙がって来ている事は良く承知している。地元在留邦人の強い存続要望も踏まえて来年度中には結論を出したい」との回答でしたが、この4月から来年度予算の査定作業に入ると思いますが中南米局としての明確な立場を表明し地元民の意向を反映させて頂きたいと願っております。開かれた外務省、情報公開を目指す外務省にポルトアレグレ総領事館の存続問題については、その結論がどうであれ我々地元在留邦人に納得行く形で説明をして欲しいと思います。
地元でも南日伯援護協会を中心に南伯日本商工会議所、ソシエダデ・ニツケイ、カトリック大学日本文化センター、各地に広がる元JICA指導の日本人移住地等の団体のみならずリオグランデドスール州政府、ポルトアレグレ市、各日本人移住地所在地の首長等のポルトアレグレ総領事館存続を要望する新しい陳情書が集まりつつあるとの事でいずれ正規のルートでお手元に届けられるのではないかと思いますが、現地民の関与出来ない密室でこのような現地に取っては重要関心事が決められてしまう事だけは見過ごせないと思い地元の思いだけはきっちりお伝えして置きたいと思います。
何度かに分けてポルトアレグレ総領事館存続の必要性を陳べさせて頂きたいと思います。これはその第一信です。

島内中南米局長 様へのお願い!!(第2信)

在ポルトアレグレ日本国総領事館廃止に関する報道は、2002年8月21日の朝日新聞朝刊第1面に掲載された【海外7公館廃止へ 7公館新設 外務省、初の見直し】の報道が事の発端です。
在留邦人保護を主目的にブラジルには、サンパウロ、リオ、ベレン、ポルトアレグレ、レシフェー、クリチーバ、マナオスと7総領事館に加え首都ブラジリアに大使館があります。1960年に開設されたポルトアレグレ総領事館は、43年に渡り南2州の在留邦人保護、姉妹県、姉妹都市等を通じての交流、日本文化の紹介、近年とみに重要性をますメルコスール域内主要都市としてのポルトアレグレにおける域内及び日本との経済交流等積極的な活動を展開して来ているポルトアレグレ総領事館が廃止されるとの報道に地元民としては、驚きを隠せません。外相の私的懇談会『外務省を変える会』からの提言を受けて必要性の低下した公館を廃止し、アジア地域を増強するという基本方針が出されその廃止公館の中にポルトアレグレが入っているとの朝日新聞の報道がインタネットを通じて世界を駆け巡った。我々ブラジル南部ポルトアレグレに住む者に取っては“寝耳に水”の驚きでありこのまま手を拱いて傍観する事の出来ない重要事項と捉え地元日系指導機関である【南日伯援護協会】、南伯日本商工会議所、日系クラブ等の団体はもとより、一人一人の個人としても容認できるものでないとの見解から署名嘆願運動を展開している。不祥事件が相次いだ外務省内で『外務省を変える会』等を通じて開かれた外務省、国民が納得できる外務省を標榜し模索している事は有難い事であるが、膨らみ過ぎた?在外公館数の制限、アジア重点主義等の基本方針のもとに在外公館の見直しも必要とは思うが在留邦人が多数存在する公館の廃止等に付いては十分なる現地調査、地元民の納得が得られる形で実施するべきであり川口外務大臣にもこの点を分かって貰いたいと望むものであり、署名運動等の動きも充分に考慮して判断して貰いたいと願う次第です。(これは2002年9月にUPされた『私たちの40年!!』HPに掲載された寄稿集139番目の主旨です)

島内中南米局長 様へのお願い!!(第3信)

海外7公館廃止へ 7公館新設 外務省、初の見直し 【8月21日付け朝日新聞朝刊一面の記事】
どうして日本のメディアで朝日新聞だけがスクープの形でポルトアレグレ総領事館の05年度廃止決定との報道を流したのか不思議に思っていましたが、外務省を変える会に朝日新聞の特別編集委員の船橋洋一さんがメンバーに名を加えておられることから納得しましたが、この朝日新聞の報道は、単に語呂合わせで7公館廃止、7公館新設(最後の新設場所はいまだ決めてもいない)との単なる事実の羅列に終わって仕舞っているのであれば「社会の木鐸」と云われる大朝日新聞は、その報道内容に責任を持っているのでしょうか?統廃合される在外公館候補地の一つ一つの歴史と公平な重要性、その背景等に付いても言及する必要があると思います。日本人の観光客が増加したから新設し40年以上在留邦人を世話して来たが必要性が低下したのでこれ以上は自立しろというのが戦略的な配置、外務省改革なのでしょうか。私たち現地在留邦人は、この原案に対して最後までその存続を叫び続け、外務省の動きをウオッチして行く権利と義務があると思います。
朝日新聞の報道では、新設在外公館は、03年度に東チモールに大使館を設置、タイ・チエンマイ総領事館新設。04年度には、日本人観光客が増加しているインドネシア・バリ島にはデンパサル総領事館を設置、スロベニア大使館、カナダ・カルガーリ総領事館設置。05年度には中国内陸部に戦後初めて重慶に総領事館新設。もう一つの05年度新設箇所は未定。
廃止が計画されている在外公館は、03年度にリベリア大使館、スペイン・ラスパルマス総領事館。04年度に米・カンサスシティー総領事館、カナダ・エドモントン総領事館。05年度に中央アフリカ大使館、ブラジル・ポルトアレグレ総領事館となっており我々としては、この朝日新聞報道どおり少なくとも04年度までの新設、廃止は行われて来たのか是非知りたいと思います。又05年度に新設予定の公館は、既に決定したのでしょうか。情報の公開を標榜する外務省、納得の行く説明をお願いします。

島内中南米局長 様へのお願い!!(第4信)

ポルトアレグレ総領事館閉鎖可能性が朝日新聞に発表されてから下記主旨の投稿を首相官邸小泉内閣メールマガジン〔ご意見募集〕欄宛に送りました。多分外務省にも転送されており島内局長のお手元にも届いていると思いますが、今回直接送らせて頂きます。
『戦後の移住政策の一環としてポルトアレグレ総領事館管轄の南部2州にJICAの計画移住者が送り込まれ現在でも管轄内には1900人の日本人と、約5000人の日系人が在住、同総領事館が発行する出稼ぎ目的などの特殊査証については毎年200件以上を発行しております。
外務省が「変える会」等を通じて外務省改革と真剣に取り組んでいることは承知しておりますが、変える会の最終報告書の中に情報公開と説明責任を掲げており情報公開への積極的対応、「原則は全て開示、非開示は例外」と明記しております。今回のポルトアレグレ総領事館廃止が対象となっている事が事実であれば総領事館の主要業務である在留邦人の保護に焦点をあて保護対象となる日系人の数がポルトアレグレ総領事館は、世界に広がる67在外公館の中で数字上何番目に当るのか、公館廃止の誰もが納得の行く客観的基準、順位を示して頂きたいと念願します。単なる地理上の線引き、変える会のメンバーの思いつき、数字合わせでのポルトアレグレ総領事館廃止には同意しかねます。新しく開設する予定の7番目はまだ決定していないとの事ですが、既存のポルトアレグレ総領事館を廃止してまで新しく開設する必要のある客観的な数字(在留邦人の保護という観点から)を示せる場所があるのでしょうか?
2008年には日本移民100周年を迎える我々地元在留邦人にとってポルトアレグレ総領事館の存在は必要不可欠なものであり2005年のポルトアレグレ総領事館廃止報道は、事実であれば絶対に同意しかねるものであり、納得の行く「情報公開と説明責任」を外務省にご指示頂きたいと思います。
在外公館の外交部門を除いた在留邦人保護、領事事務の一部を地元日系団体、機関または良識者に総理が進めておられる構造改革、行財政改革の一環として行政書士による市役所の窓口業務代行制度等を押し広げ領事事務の一部の民設(民営化)等も検討して行く時代になって来ているのではないでしょうか。』

島内中南米局長 様へのお願い!!(第5信)

【当州は、日本国総領事館を失うかも知れない】これは2002年10月4日付けの当地ZERO HORA紙の見出しです。
ポルトアレグレの最大発行部数を誇るゼロ・オーラ紙は、ANDREI NETTO記者の署名記事として総領事館前で撮った牧領事の写真入りで「当州は、日本国総領事館を失うかも知れない」「1959年に開設された総領事館の存続を目指し地元在留邦人が署名運動を展開中」との見出しで半面を使って報道している。小さな解説欄には、「米国、フランス等は既に閉鎖」との見出しで既に六年前に当州は経費節減の為にアメリカ総領事館が閉鎖された。ポルトアレグレのアメリカ領事館は、1996年7月19日に閉鎖された。これはアメリカの18在外公館閉鎖の一環としての処置であった。
ポルトアレグレの総領事館は当州とサンタカタリーナ州を管轄としており閉鎖前の1996年6月には6800通の査証を発行していた。ポルトアレグレ総領事館閉鎖により南2州の査証申請者は、直接面接が必要な場合サンパウロまで出かける不便を強いられる事になった。1996年より以前に既に正規外交団によるフランス総領事館は閉鎖されたがその後も民間の名誉領事を任命査証業務等は継続している。
一方、2002年12月24日付け当地のCOREIO DO POVO紙にはポルトアレグレのポルトガル領事館の廃止が決定したとの報道が伝えられており、ポルトアレグレ市を含む世界4ヶ国7都市の領事館を一斉に閉鎖するとの事でこれがグロバリゼーシオンの進む世界的な傾向なのかも知れません。ポルトアレグレ市はポルトガルのアソーレス群島のマデイラ島から移住してきた移住者が始まりとの歴史的な意義を持つ重要都市であるとの定義付けはポルトガル外務省でも認識されていると思いますが、メルコスールの中心地であり多くのポルトガル子孫が住み着いているポルトアレグレのポルトガル領事館の閉鎖とそこに働く39名の配置換え等問題であると指摘しています。
これらのアメリカ、フランス、ポルトガルと言った主要国の領事館、総領事館のポルトアレグレからの徹底も歴史的な事実であり、外務省の動きもその一連としての捉え方も可能となる。

島内中南米局長 様へのお願い!!(第6信)

前信のZERO HORA紙の記事を翻訳したものが下記です。
『国際財政危機により経済、政治上の大国、日本がポルトアレグレの総領事館を廃止する可能性が出てきている。
日本政府が検討しているポルトアレグレ総領事館廃止の動きに地元総領事館、在留邦人、日系企業は、リオグランデドスール州とサンタカタリーナ両州に住む5千人の日本人とその子孫の保護について大いに心配している。
総領事館の閉鎖は日本と当州との外交関係の冷却化のみでなく在留邦人に大きな不便をもたらす。旅券の発行、査証発行、各種書類の発行と書類の認証、旅行者への情報提供等は総て一番近いクリチーバの総領事館で行う事になる。
牧昇次郎領事は「総領事館の廃止情報を確認できないが数年後の廃止を検討していることは事実である」と語っている。
本国の廃止検討方針に反対する立場にはないが牧領事は、総領事館存続の必要性を強調する要素として下記を挙げている。ガウショの人的資質、優良大学の存在、全国平均より高い生活水準、メルコスール市場における地理的な利点等を指摘する。
ブラジル他地域と比較してポルトアレグレ、リオグランデドスール州は、非常に重要な地位を占めている。ブラジル経済に占める当州の重要性は総領事館廃止どころかより一層の業務拡大を図るべきである。
日本とリオグランデドスール州との経済、文化面での関係は、多くの州民が想像している以上の繋がりを持っている。政治、経済、文化面での協定では、滋賀県の協力によるセラミック地域開発計画、パットス湖及びミリン湖の環境保護計画、日本映画祭、大学と提携した日本語講座、美術展示会等が実施されている。
総領事館廃止の可能性に直面している在留邦人は、組織だった動きを示している。ポルトアレグレ総領事館で在留民保護を受けている5000人の日本人及びその子孫は、現在廃止反対の署名運動を展開している。
ポルトアレグレ総領事館は1959年に開設されイボチ移住地、イタポアン移住地、イタチ移住地等多くの日本人集団の移住者、二世、三世の保護に努めてきた。

島内中南米局長 様へのお願い!!(第7信=最終)

これまでに『私たちの40年!!』HPに掲載、展開してきたポルトアレグレ総領事館閉鎖反対のキャンペンの主旨を何度かに分けて小間切れにして送らせて頂きましたが、当地ポルトアレグレに住む戦後移住者の一人として私個人の立場としてだけではなく、多くのポルトアレグレ総領事館存続を願う戦後移住者、リオグランデ州民、関係者を代表して下記の点につき島内中南米局長さんの公私の立場からの真摯な回答をお願いする次第です。これは、HPを通じての公開質問状の形でお願いするもので是非ともご返事をお願いします。
1) 2005年度に閉鎖とのニュースが朝日新聞に掲載され、昨年の12月の官民合同会議の席上でお尋ねしたポルトアレグレ総領事館の存続問題に付いての外務省としての正式見解をお聞かせ頂きたい。2008年には、日本移民100周年を迎える事になっておりせめて閉館をこの100周年祭後にして頂けないか?
2) もし発表通りポルトアレグレ総領事館を2005年度に廃止する事に決定した場合は、その理由を関係者が納得行く形で開示願いたい。発表当時決まっていなかった7館目の公館は、何処か?それはポルトアレグレ総領事館を閉めてまで新設するに値するのかどうか比較対照して我々が納得できるものか知りたい。
3) ポルトアレグレ総領事館の閉館が決定した場合は、その後の在留邦人保護、領事事務、国政選挙、政治、経済、外交、文化,科学交流等は、総て一番近いクリチーバに移管されるのか、名誉総領事の任命、受け皿としての南日伯援護協会等の組織に民営化させ窓口手続き程度はポルトアレグレで出来る様な便宜を図って頂けるのでしょうか。
4) 私達は、我田引水的な身勝手な言い分、横槍を押す積りは毛頭ありません。戦後移住者の一人としてポルトアレグレ総領事館の閉鎖、存続問題に付いては、身近な関心事として情報の開示を標榜する、開かれた外務省より納得の行く説明をして頂き、結果はどうあれ私達の子孫に真摯な動きは惜しまなかったとの記録を残して置きたいと願う次第です。宜しくお願いします。
『私たちの40年!!』HP管理運営責任者 和田 好司



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