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川口外務大臣宛ての嘆願書全文公開（２）
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日本では、平成16年度の予算案が参議院も通過この4月から2005年度の外務省内の検討が開始されますが、民主党の藤村 修代議士に外務省の職員2名が出向いて説明したところによれば、この川口外務大臣への嘆願書の内容を良く検討して呉れているとの理解も微塵も感じられないアメリカとブラジルには在外公館数が多すぎるので減らす方針で臨むとの事で2005年度閉鎖は既定の方針であるとの事、これからの世論を動かすキャンペンがない限り我々地元民の願いは叶わないようです。
この嘆願書をポルトアレグレ総領事館閉鎖を答申したと言われている『外務省を変える会』のメンバー全員に読んで貰いたいですね。『両州の生産物の収穫実績や輸出品量等のデーターを身近に把握し、確認検証する時、何故、必要性が低下した公館なのか理解に苦しむばかりです。これらの産業面を考慮に入れた廃止公館提言だったのでしょうか。『外務省を変える会』のメンバーの方々に設問し、ご回答戴きたいと希望致します。』
写真は、刀禰会長の意思を次いで日夜奮闘して下さっている麻生 陽南日伯援護協会会長です。
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日本とブラジルの地方都市レベルの交流は１９６３年、石川県珠洲市とリオ・グランデ・ド・スール州ペロッタス市の姉妹都市関係提携が嚆矢となっています。ポルトアレグレ市と金沢市（１９６７年）千葉県袖ヶ浦市とサンタ・カタリーナ州イタジャイ市（１９７９年）、サンタ・カタリーナ州と青森県（１９８０年）、リオ・グランデ・ド・スール州と滋賀県（１９８０年）がそれぞれ提携しています。
毎年研修員の相互受入、使節団の相互派遣、要人、人物、文化、技術、スポーツの交流等が行なわれています。
青森県とサンタ・カタリーナ州は、ともにリンゴの大生産地であり、リンゴ栽培に於ける技術協力関係が姉妹縁組を結び、滋賀県とリオ・グランデ・ド・スール州は日本一の琵琶湖とブラジル一のパット湖、淡水魚養殖共同研究に於ける技術交流によって締結に至りました。
日本の技術協力に関しては、サンタ・カタリーナ州の温帯果樹栽培プロジェクトは、国産リンゴ、日本梨の栽培に大きく貢献し、その産地の名は、全伯はもとより、南米全域に宣伝されています。又、リオ・グランデ・ド・スール州カトリック大学老年医学研究所（１９７９年）に於ける、第３国研修協力によるプロジェクトは、ラテン・アメリカ１７ヶ国及びアフリカの２ヶ国から大学院コースの研修員を受け入れ、技術協力の成果は顕著なもので、現在までに第３国研修員の総数は延べ７５５名が記録されています。
協力分野は農業、水産、養殖等の伝統的な分野はもとより、教育、環境、バイオテクノロジー、品質管理等々と拡大されていることです。これらの長期に亘る全ての技術協力の集大成は、当地域に在住するものの地元の誇りであり、郷土愛の発露に他なりません。当地に日系社会が存在し、総領事館が設置されていたからこそであり、現在の日系人社会の発展と経済基盤の確立がなされたことも、両者の相関関係に依るものであると考えられます。技術協力等の投資がどの様に結実されるのか、大きな期待と将来への展望を思う時、総領事館は必要不可欠なものであり、百年の大計からも又、南伯の要衝としての国益、権益を想定する時、その重要性は他に比肩するものがありません。リオ、サンパウロに次いで、当地に総領事館が開設された経緯は、それなりの位置づけなり、理由が外務省で検討され、政治的か、経済的か国益に則した判断に依って、他に優先されたものと考えられます。当時の在留邦人数を考慮する時、当地に開設された原点にたちかえる必然があるように思われます。必要性の低下した公館とは、奈辺を指すものでしょうか？
総領事館が中心になって行なっている各種文化交流事業で関係の深い機関として、日本文化センターがカトリック大学、リオ・グランデ・ド・スール連邦大学、ウニシノス大学の３大学に設置されています。これらの大学と最近カシアス大学にも、日本語公開講座が開設されています。日本語学校は２州で大小１６校に上ります。
日本人協会としては、南日伯援護協会（４１３家族）、日系人クラブ（１８２家族）、ニッポ・カタリネンセ協会（３００家族）、南伯日本商工会（５５社）等２８団体があり、この他にＪＩＣＡ元研修員協会（８００人）、元文部省留学生協会（１４０人）、滋賀県アミーゴ協会（１５０人）等があります。
作家では、フェルナンド・ヴェリッシモ及びモアシール・スクリェールが有名です。彫刻家では世界的に知られているフランシスコ・ストッキンゲル、芸能人では美人の多いところであり、世界的に活躍しているジゼリ・ビンデシェン及びシルレイ・カウマン等のモデル、タレント兼女優のシュウシャ、女優のフィッシェル及びメネゼス等他がいます。スポーツでは、最近までテニスランキング１位のグスタボ・クエルテンや多くのサッカー選手、ワールドカップ・元ブラジル代表キャプテンのドゥンガや元日本代表監督のファルコンがいます。最近では、ブラジル代表チームを率いて、日韓両国で行なわれた世界サッカー選手権を獲得（通算５回）したルイス・フェリペ・スコラリ監督等がおります。
ポルトアレグレ市はリオ・グランデ・ド・スール州の州都であり、又パットス湖を通じて大西洋とも連絡している商業港でもありますが、ポルトアレグレ市から約３３０KM南に位置するブラジル３大輸出入港の一つ、リオ・グランデ港の存在を特筆せねばなりません。リオ・グランデ港はブラジル最南端の港として歴史の脚光を浴びて来ました。パットス湖に接続している利点から現在の１７KMの港湾施設を２６KMまで大拡張する計画がなされ、すでに一部に至っては着工されています。近将来図は南米最大規模となります。大型コンテーナ船の接岸や沖停泊船への積荷（真空送荷）、ベルトコンベア（超大型）、巨大クレーン、輸送鉄道路線、電気機関車、貯蔵（冷凍）システム、倉庫群等、石川島播磨重工による建造物や施設が現在なお活躍中です。水産技術指導（操船、操漁具、魚群探知）に日本から漁船乗組員や海産物買付け（エビ、イカ他）商社員の往来も絶える事がありません。又、リオ・グランデ港は南伯戦後移住の原点です。この港から南伯移住の歴史は始まりました。１９５６年２３人の単身青年が、この港に上陸しました。本年は移住４６年目に当たります。２００６年には南伯戦後移住５０年を記念して、南伯戦後移住史の編集やリオ・グランデ市に記念公園の設置計画等々が、頓挫の浮目を余儀なくされる、ショッキングな総領事館廃止、閉鎖報道でした。
リオ・グランデ・ド・スール州はサンパウロに次ぐブラジル第２位の輸出州で、ＧＤＰ成長率も９９年以降は、ブラジルの成長率を上回りＧＤＰのシェアーも年々増加しています。ブラジルが直面している莫大な累積債務と大きな経常収支の赤字を輸出州であるリオ・グランデ・ド・スール州、サンタ・カタリーナ州の重要性は近未来にかけて期待されている地域と云っても過言ではありません。ＧＤＰに関して、リオ・グランデ・ド・スール州はブラジル第４位（９２８,８億レアル）全ブラジルの７.８４％、サンタ・カタリーナ州は第６位（３５８,２億レアル）全ブラジルの３.７％となっています。リオ・グランデ・ド・スール州はブラジル第２位、サンタ・カタリーナ州は第５位の輸出州（２７州の中）で、輸出額は６３,５億ドル及び３０,３億ドル、輸入は４０,５億ドルと８,６億ドルが記録されています。ブラジルの輸出促進策に沿って、ダイナミックな発展を続けています。農牧業及び同産業から派生する加工業が中心ですが、それ以外にも世界１０大石油コンビナートが建設され、驚異的な発展途上にあります。鉄鋼産業（ゲルダー鉄鋼会社、カナダ、アメリカ等に進出し、世界１５大鉄鋼会社の一つにのし上がっている等もあり）も盛大です。
自動車（ジェネラル・モータスの他、特にバス、トラック会社の活躍が目立ち、メキシコや中国等にも輸出している）及び自動車部品工業、農機具（ブラジル第１位）家具及びプラスチック工業（ブラジル第１位の輸出）等も盛んで、コンピューター産業でもデルコンピューター社等が進出しています。モトローラ社は中南米の半導体市場をにらんだ拠点として、プロトタイプ・ラボラトリーの建設を進めています。リオ・グランデ・ド・スール連邦大学やカトリック大学及びウニシノス大学が人材の育成面で協力しており、産学共同体で更なる発展に取り組んでいます。
農牧産業に関して当地域は際だった発達を見せています。主な輸出品は履物（世界第６位の輸出高、リオ・グランデ・ド・スール州がブラジル総輸出の８２％以上を占め、対日輸出は４１,２万足）葉煙草（世界最大の輸出国でリオ・グランデ・ド・スール州５２％、サンタ・カタリーナ州３５％、両州で輸出の８７％を占めています。日本向け１,２万トン）、アカシア材（チップ、南アフリカと世界２大生産地であり、年間６０万トン輸出されている。対日を含む）、鶏肉（世界第２位の輸出国で、リオ・グランデ・ド・スール、サンタ・カタリーナ両州で全ブラジルの６８％を占めています。日本はブラジルから全輸入量の１８.２％を輸入している）、豚肉（世界第４位の輸出国で、両州で全体の７７％を占める）、牛肉（世界第３位の輸出国で、生産量は第２位、リオ・グランデ・ド・スール州の生産は第５位に相当する）、大豆（世界第２位の輸出国、リオ・グランデ・ド・スール州は第３位の生産、大豆油は第１位である）、皮革（リオ・グランデ・ド・スール州は全ブラジルの輸出量の４０％占める）又、プラスチック（ポルトアレグレ市近郊にあるトリウンフォ石油化学コンビナートは世界１０大石油コンビナートの一つで、プラスチック輸出はブラジル全体の約３０％に相当する）その他、米はブラジル全体の５０％生産、石炭はブラジル全体の９９％、ハチミツ、羊毛類、蛍石、ブドウ、ワイン、桃、ニンニク、玉ネギ、大麦、ライ麦、リンゴ等はブラジル第１位の生産と輸出地帯です。小麦、オート麦は第２位の生産高で、バナナ、マンジョカ、オレンジ、フェイジョン等も有数の生産地として有名です。日系人は、ニンニク、リンゴ及びブドウ、日本梨等の生産で大きく貢献しています。又、鉱物資源では、石炭、蛍石等がブラジル最大の生産地域です。
本年１月〜９月（第１、２、３四半期）の輸出に於いてアジア向けが平均２０％の伸びを記録し、断然他を圧しています。
ブラジル平均の輸出はマイナス（−４.２％）成長ですが、南部２州の輸出は、対インド120.3％、シンガポール113.3％、韓国25.2％、台湾18.7％、中国16.3％の伸びを示しています。
これらの盛況な産業を背景に、住友商事（アカシア材、御影石及び魚粉等の対日輸出）、三菱商事（ブラジル最大の食品会社ペルディゴン社に資本参加し、鶏肉の対日輸出を行なっている）、倉敷紡績（高級紡績）、佐竹産業（精米機器製造販売）、本坊酒造（ブドウ及びワイン生産、輸出）、ヤクルト商工（農場、リンゴジュース）他が進出しており、ポルトアレグレ市には南伯日本商工会議所（５５社）が設立されています。
両州の生産物の収穫実績や輸出品量等のデーターを身近に把握し、確認検証する時、何故、必要性が低下した公館なのか理解に苦しむばかりです。これらの産業面を考慮に入れた廃止公館提言だったのでしょうか。『外務省を変える会』のメンバーの方々に設問し、ご回答戴きたいと希望致します。
困難な財政事情にあることは理解出来ますが、巨大な人口を抱える国々が大きな経済成長を遂げている現在、食糧輸入大国の日本の将来の食糧供給先地域として、もっと真剣に中南米を見直すべきであると思考致します。戦後有り余る人口を抱えて移住政策を実施し乍ら、まだ当時の移住者達が健在である現在、在ポルトアレグレ日本国総領事館の閉鎖に踏み切るのは、余りにも無情であり、短絡に過ぎるのではないでしょうか？閉鎖廃止反対のための様々な意見が寄せられています。他に比べればそれ程大きな予算とは思われません。目先の経費削減にとらわれることなく、もっとこれからも、中南米地域とのこれまでの交流を維持していくと云う大局的な観点に立ち、在外公館の新設、統廃合３ヶ年計画を見直して戴きたいものです。
世界は地球温暖化等による天変地異に直面しています。天候も気象の変化によって、旱魃や洪水に直撃される危険をはらんでいます。アジアに、北半球に巨大人口を擁する国々が密集しています。中国、インド、ロシア、そして日本がそうです。これらの国々は、自国民を飢から救うためライバルとして相互の国々が競争せねばなりません。アジア重点主義の基本方針も理解出来ますが、中南米、南半球の大国、そして世界に農牧産品を輸出している当地域との４２年に亘って培って来た強大な絆を断ち切る様な愚挙は即刻訂正されるべきだと思考致します。
近年、５人の農務大臣が選出され、就任している穀倉地帯、牧畜地帯を有するリオ・グランデ・ド・スール（Ｒ.Ｓ）州、サンタ・カタリーナ（Ｓ.Ｃ）州に現存する総領事館の廃止は将来を展望する時、日本の国益に利する事はなにもなく、損失の面が余りにも大きく、悔いを千載に残す事になると思料されます。
日本、政府の移住促進策も１９７０年代までは全力投球でした。又、南米の資源大国ブラジルと日本の経済関係も戦後の移住再開１９５０年代以降に始動しました。日本の大手企業が続々と参加する大型プロジェクト、造船、鉄鋼、セラード開発等々をピークに漸次、石油ショップや中南米の債務危機等を経験した進出企業は、日本経済の低迷に傷つき、投資面での意欲は下降グラフを辿り始めています。
しかしながら、アジアの隣国中国は、急接近を図っています。２００１年度、中国はブラジルに３００以上の経済調査団を派遣しています。中国にとって（鉄鉱石や大豆）鉱物資源や食糧輸入地域開拓は、焦眉の急となっている様です。米州自由貿易圏（FTAA）構想等はブラジルにとって、中国はアメリカに対する有力な、魅力的な外交カード（切札）だと推測されています。短期的な経済利益（経費削減）、構造改革（外務省改革）を追求することなく、中、長期的な外交戦略の観点かからも南米諸国（ブラジルは１４０万人の日系人社会が健在）との交流に比重を置いた外交方針の転換を期待するものです。政治経済、文化交流、技術協力、産業輸出、領事移住等々、当地域（在ポルトアレグレ日本国総領事館管轄）の実情をご賢察戴きたく披瀝致します。
尚、収集された署名は取りあえず、第1回分として外務省をはじめ、官公庁、新聞、週刊誌及び国会（各政党）等に配布し、閉鎖反対のご理解を得たいと思料致します。
現在、署名運動を始めてまだ間もない状況ですが、当地域在住の日系人、日本国籍者の在留邦人、永住者の他、ブラジル人や各国籍の方々の賛同も多く、署名運動は順調な展開を見せています。署名は南日伯援護協会、商工会議所等他、多くの日系人関連団体等によって行なわれています。ブラジル人の市長や議員、企業家等の署名もあります。今後は、当地及び日本でのマスコミ報道工作等にも力を注ぎ、一層の盛り上がりを図っていく所存ですので、益々のご支援を賜りたくお願い申し上げます。
追記
誠に勝手ながら、今般８９５９名分の署名オリジナル（約３キログラム相当）を嘆願書と共に外務本省、大臣宛てに提出致します。
各位へは写しの要請があれば発送させて戴きます。
宜しくご了承下さる様、お願い致します。
在ポルトアレグレ日本国総領事館廃止反対
署名及び嘆願書提出団体名簿
南日伯援護協会
南大河州日系協会
滋賀県アミーゴ協会
元文部省留学生協会
イボチ日伯文化体育協会
サン・ジョアキン文化体育協会
サンタ・マリア日伯文化協会
ラーモス日伯文化協会
グラバタイ地区日本人会
イタプアン地区日本人会
ビアモン地区日本人会
カシアス・ド・スール地区日本人会
イタチ地区日本人会
イジュイ地区日本人会
バジェー地区日本人会
カラジーニョ地区日本人会
ラミー地区日本人会
サンタ・マリア日本語学校
カッサドール日本語学校
クリチバーノス日本語学校
ラージェス日本語学校
イタジャイ日本語学校
南伯日本語教育会
カトリック大学老年医学研究所
カトリック大学日本文化センター
日本語普及センター・ポルトアレグレ・
モデル校
リオ・グランデ・ド・スール連邦大学
日本語公開講座
南伯日本商工会議所
サンタ・カタリーナ日系人協会
国際協力事業団元研修員協会
クリチバーノス文化体育協会
カッサドール日伯文化体育協会
ペロッタス日伯文化協会
サン・レオポルド地区日本人会
リオ・グランデ地区日本人会
カノイニャス地区日本人会
イタジャイ地区日本人会
クリシウマ地区日本人会
カンポ・ベーロ・ド・スール地区日本人会
ポンチ・アルタ地区日本人会
ラージェス地区日本人会
カショエイラ・ド・スール地区日本人会
クルス・アルタ地区日本人会
パッソ・フンド地区日本人会
ペロッタス日本語学校
イボチ日本語学校
バジェー日本語学校
ラーモス日本語学校
フロリアノポリス日本語学校
ブルメナウ日本語学校
カトリック大学日本語公開講座
日本語普及センター・サン・ジョアキン・
モデル校
カシアス・ド・スール大学日本語公開講座
ウニシノス大学日本語公開講座
南日伯援護協会
会長 刀禰泰弘
リオ・グランデ・ド・スール・カトリック大学
老年医学研究所所長 森口幸雄
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