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ポルトアレグレ総領事館存続問題に付いて藤村 修衆議院議員(民主党大阪選出)が外務委員会で質問してくれました。
嬉しいお便りが届きました。日本ブラジル交流協会理事長で衆議院議員(民主党大阪選出)の藤村 修議員が国会の外務員会でポルトアレグレ総総領事館存続問題に付いて国会答弁の場で取上げて呉れました。国会答弁の場でこの問題が取上げられたと言う事実を大事にしたいと思います。これで少なくとも外務省内の閉ざされたカーテンの中での決定でなく一人でも国政に携わる国会議員がポルトアレグレ総領事館閉鎖に付いてその是非と経過を求めた事実だけは歴史に刻み込まれて行く事になりました。最終結果がどうあれ藤村さんが外務委員会でこの問題を取上げて呉れたことは、事実でありまだこの議事録は「未定稿」であるとの注と公表できない段階であるとの事ですが、私個人の判断と責任でこの嬉しいニュースを掲載する事にしました。藤村さん有難う御座います。
写真は、8月に来伯された時に日本ブラジル交流協会の理事会に参加された藤村理事長を挟んでパラナ州代表の地方理事江頭さん(左端)と撮って貰ったものです。


和田さま
先日、衆議院外務委員会において「メキシコとの経済連携協定」が議題となり、私は質問に立ちました。その際、議題外ですが、海外日系人大会のこととポルトアレグレ総領事館についての質問をしました。議事録抜粋を添付しておりますのでご参照ください。なお、この議事録は「未定稿」でまだ公表できない段階ですのでその点をご留意いただいますようお願いいたします。
みな様によろしくお伝えください。

平成16年11月2日・衆議院 外務委員会

(前略)
○ 藤村委員
 話はちょっと、メキシコに若干関係がありますが、別な観点から質問をしたいと思います。メキシコも移民の国の一つでありますが、先週、海外の日系人による大会が開かれました。そして、先週の十月二十八日にその大会において決議が行われて、四項目の要望事項が採択されたと聞いています。
 内容は、第一にブラジル移住百年祭についてということ、第二に海外日系人訪日団受け入れ事業についてということ、第三に日本語教育について、第四に在外被爆者への支援についてということが決められたようであります。
 南米の各国、これは南米だけではありません、北米もそうですし、その他の国も一部ありますが、多分十八カ国ぐらいの、海外に移民をして、そしてそれぞれ頑張っている人たちが、一年に一回日本に集まってこの大会を開かれて、日本、母国との連携を深める、そういう大会でございます。
 私、この中で特に外務省の方からの考え方をお伺いしたいのが、ブラジル移住百年祭、これは今から四年後の二〇〇八年であります。ブラジルに移民が出たのが一九〇八年、笠戸丸移民。それからもう百年がたつ四年後に向けて、今海外日系の人たちも、このブラジル移民の百年祭というのは大変重要だという意識を持っておられるので、このことについての見解と、それからもう一つ、毎年のように、海外に移住した人たちが、外務省も補助をして、いわゆる母国を、行ってから五十年ぐらい一回も帰ってきたことのない人をお呼びする制度があったんですが、これはことしで打ち切りになっちゃいました。このことについて、何らかの形で新たな展開が考えられないか。
 このニ点について、外務省のお考えを伺いたいと思います。

○ 逢沢副大臣
 藤村先生御指摘のように、先般、第四十五回海外日系人大会が開催をされ、先ほど先生が御指摘をされました四項目が要望事項として採択をされたということを承知いたしております。
 二〇〇八年にブラジル移住百周年という大変大きな節目を迎えるわけでございまして、政府として、その節目に当たってしっかりとした取り組みをしていかなくてはならない、基本的にそのような認識を持っているところであります。
 御承知のように、去る九月に小泉総理大臣が、総理としては久方ぶりということでございましたけれども、ブラジルを訪問いたしました。その際に、ルーラ・ブラジル大統領との間で首脳会談を行い、両国で、この二〇〇八年のブラジル移住百周年について、両国政府としてもしっかり取組む必要がある、また日本ブラジル交流年として祝うことが大切であるという認識について、お互いの意思が、また意見が、考えが一致をしたというふうに承知をいたしているところでございます。
 したがいまして、ブラジルにおきます日系社会の方々ともよく相談をさせていただきながら、当然のことでありますけれども、ブラジル政府の協力も得ながら、さまざまな交流事業の実施に向けて積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 なお、御指摘の海外日系人訪日団受け入れ事業でございますけれども、長らくこの事業を続けていたわけでございますが、委員御指摘のように、結論といたしまして、平成十六年度をもって一応終了するという決定をいたしているところであります。
 では、これからどうすべきかということになるわけでありますが、実施団体でございます海外日系人協会とも協議をし、また若干実務的になりますけれどもJICA等とも協議をする必要があるというふうに承知をいたしておりますが、今後どのような形でこの事業を、あるいはまた事業の趣旨を引き継いでいったらいいか、よく検討をさせていただきたいというふうに思います。

○ 藤村委員
 どうぞよろしく検討のほどをお願いします。
 昨年、例えばブラジルでいえば、戦後に移住した人たちが五十周年の記念の式典をやったんですね。あるいはさらに来年、これも戦後の農業関係の移住者でコチア青年移住というのを十二年間まさに日本の国策でやった、その人たちが来年やはり移民、移住五十周年を迎える。だから、二十で行けば七十になられるわけで、その間一度も日本に帰ったことのないそういう人たちをお呼びしようというのがその制度であったわけですから、まだまだ必要性がなくなったということではない、このように申し上げたいと思います。
 もう一点、ブラジルにかかわりますが、町村外務大臣のこの先週のあいさつの中で、「外務省は、八月の構造改革により、領事局の新設を含め、」云々。そして、「引き続き、領事サービスの向上、海外の日本人の安全確保、」等々ということに万全を期していくと。今まで領事移住部という部であったのが局に格上げしたということは、これは海外の、いわゆる邦人へのいろんな支援、あるいは邦人の安全の問題、今非常に高まっているわけですね、需要が。そういう意味では必要なことだと思います。
 にもかかわらず、しかし、三年前からの一連の外務省改革の中で、非常に消極的だとは思うんですが、海外、外国の日本のいわゆる公館、大使館、総領事館など、これを七増、七つふやす、それはいいことだと思うんですね。ところが、七増だったら七減だというので、結局、何か数は同じままにするところで非常に無理があって、私、一つだけ具体的に伺いたいのは、ブラジルの一番南の州にありますリオグランデトスール州という州なんですが、そこの州都に、ポルトアレグレというところですが、ここに総領事館がずっと働いてきた。この地域は、日本のリンゴ移民、青森からのリンゴの移民だとか、あるいはブドウの移民だとか、結構日本の移民もたくさんいて、まさに領事業務というのは非常に必要である。
 にもかかわらず、この総領事館を廃止するというのが今の七増七減案で出てきているようでございますので、この点について、今からの、まだ総務省とか財務省とかの根回しもあることだとは思いますが、現時点での現状だけを御報告願いたいと思います。事務方でも結構です。

○ 坂場政府参考人(外務省・中南米局長)
 お答えを申し上げます。平成十四年八月に策定されました外務省改革に関する行動計画の中で、今委員御指摘のとおり、七公館を廃止、七公館を新設する、新しい外交ニーズに対応した体制をつくっていくという方針が出たわけですけれども、ブラジルにはブラジリアにあります大使館のほか七つの総領事館がございまして、これについても現在見直しを行なっているという状況でございます。

○ 藤村委員
 時間が参りましたが、二〇〇八年、先ほど逢沢副大臣の方から答弁いただいた移民百年がまだ四年先でございますし、まだまだブラジルというのは海外で最大の日系人社会を擁する、百五十万人ぐらいと言われております国の中のまさに邦人保護。領事局に格上げして頑張ろうというときにそこの公館をなくすというのは大変消極的な話ではないかと思いますので、ぜひこれは何らかの形で存続できるような、外務省のこれは頑張るような働きを今後お願いして、質問を終わります。
 以上です。



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