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サンパウロ新聞 9月13日付け【資金難に喘ぐ南日伯援護協会=草の根資金も有効に機狽ケず】
サンパウロ新聞の吉永 拓哉記者がポルトアレグレに遣ってこられ南伯のコロニアの主要指導機関として活動している『南日伯援護協会』の栗原 隆之事務局長に取材して南のコロニアの現状を取り上げて報道して呉れています。援護協会の現在は使用されていない元学生寮の有効利用策として草の根資金の2万ドルの助成金を導入し車椅子や介護用ベッドの購入、バリアフリーの老人ホームとしての改装を実施したが市役所の営業許可書(ALVARA)が下りず営業できないまま埃が溜まっている。来年、リオグランデ・ド・スール州のリオグランデ港に下船した栗原さん達戦後単身移住者23名は、着伯50周年を迎えます。これを記念して2006年8月20日には、リオグランデ港に着伯記念碑の建立を計画している。2008年の100周年のやっと半分、歴史的にも人数の上でもサンパウロ、パラナ両州には適わない。ポルトアレグレ総領事館も年末には閉鎖される。日本政府に頼らない形での自立が求められる時期に来ているのかもしれない。写真は、拓哉君が送ってくれたサンパウロ新聞です。


ブラジル南部の南リオグランデ州ポルトアレグレ市内にある南日伯援護協会(麻生陽会長)は、同州とサンタ・カタリーナ州の日系コロニア二諸ェ団体(会員四百人)を管轄している南伯日系社会最大の組織だが、ここも時代の流れに伴う高齢化問題に頭を抱えている。南伯援協の栗原隆之事務局長は、ブラジル南部二州の戦後移住者として最初に同地に降り立った一人。長年、南伯援協を見守ってきた栗原事務局長に事情を聞いた。
 「ブラジル日系社会は移住百年を迎えますが、南部二州の日系社会は来年五庶年なので、サンパウロに比べて年も半分。まだまだこちらの日系人は、ブラジル社会の中で地位が低い」と栗原事務局長は話す。
 南伯援協の調査では現在、両州に一世が二千人ほど居住していることを確認している。
 南伯援協では、巡回診療・歯科医療の実施、医療衛生・教育文化の普及事業支援、育英奨学金資金貸与、各種訪日研修の斡旋、各種行事主催から会員向け機関紙「援協ニュース」も発行しているが、これらの業務は栗原事務局長を含め、事務員たったの三人でこなしている。
 創立は一九八一年、当初から援協敷地内の別館に学生寮(曙ワ部屋)を設けていたが、三年ほど前に入寮者減少を理由に閉館している。「最盛期のころは一部屋に四人も住んでいて、女中まで雇っていたのですが」と当時を振り返る。
 日系社会の生活レベル向上により、学生らも共同で市内にアパートを借りるなど、時代の変化に影響を受けたと栗原事務局長は見ている。
 そこで南伯援協は、この別館を再び利用できないものかと検討し「学生ではなく、日系高齢者を介護するほうが援協として切実ではないか」との結論を出した。
 栗原事務局長らは会員四百人を対象に、老人ホームは必要かとのアンケート調査を実施したところ、約二〇パーセントの高齢者から「老人ホームがあれば入居したい」との返答があったため、元学生寮を老人ホームに改装することになった。
 改装費用は、日本国政府が実施している『草の根資金』から約二万USドルの助成を受け、車椅子や介護用ベッドを購入し、台所や扉の改装などを行った。
 しかし、南伯援協側のよみが甘く、老人ホーム運営は、法律により二庶l時間介護士を雇わなくてはならず、また栄養士なども必要なことから、老人ホーム運営は資金が続かない恐れがあるとして、その後、現在に至るまで野ざらし状態となっている。
 栗原事務局長の案内で元学生寮だった別館を訪問した。別館は三階建てで、一階が老人ホーム用に改装されていたが、車椅子などの備品は埃を被っており、二、三階は白蟻にやられて床などの木材部分が剥がれ、哀れな状態だった。
 栗原事務局長は「どのようにこの別館を利用していくか検討しているが、良い案が浮かばない」と嘆く。
 現在、南伯援協は善後策を練っており、今後の推移が注目されている。【ポルトアレグレ発・吉永拓哉記者】



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