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どうなる日本ブラジル交流協会のブラジル研修生派遣制度。
来年度のブラジル研修生募集を停止し現在研修中の第25期生派遣を持って一応輝かしい研修制度と748名の日本とブラジルの掛け橋的人材育成事業に幕を閉じる日本ブラジル交流協会に代わって2007年よりブラジル日本交流協会として軸足をブラジルに移し派遣事業を継承、継続して行くことで元研修生達を中心にその組織作りに取り掛かっている。日本ブラジル交流協会は、外務省の後援団体でもあり玉井 義臣会長、藤村 修理事長の本業に追われるお二人の栄誉ある退陣、新しい組織としてのブラジル日本交流協会への移行、委譲に当たり如何にャtトランヂングさせるかの大きな問題が残っているが基本的にはOBにその運営を任せるとの同意が既に出来上がっているとの事ですので今後の推移を見守りたい。公開書状としてこのホームページにも掲載している玉井会長宛の手紙への返事もまだ受け取っていない。最近のニッケイ新聞とサンパウロ新聞の記事を紹介して置きます。
写真は、現日本ブラジル交流協会ブラジル事務局長で継承後のブラジル日本交流協会日本支部の責任者として実質的事業継承を目指す藤本 明司さんです。


日本ブラジル交流協会は、25期生派遣で一応整理する方向に進んでいるが、ブラジル日本交流協会として新しく研修生受け入れの制度作りをOBの元研修生が中心に進めて行く事になる模様。ニッケイ新聞の10月8日版に関係ニュースが掲載されている。
【交流協会再建へ=ブラジルに軸足移し】 ニッケイ新聞  2005年10月8日(土)
 日本の大学生らにブラジルで働きながら学ぶ機会を提供してきた制度を一時凍結するなど、存続の危機に陥っていた日本ブラジル交流協会が来年以降、「ブラジル日本交流協会」として再建を計ることが七日までに関係者の話で明らかになった。
 二曙ワ年続いた伝統の制度を「存続させたい」と願うOBらが結束。協議した結果、事業運営の軸足をブラジルに移して、二〇〇七年四月に次期二序Z期生を日本から送り出し、当地で受け入れる準備を進めることになった。
 来年四月には日本支部を開設。研修生募集のため、全国に散らばるOBがそれぞれの地域で「ブラジルのスポークスマン」になり広報活動を行うという。
 また、協会のモットー「ひとりひとりの研修生に目をかけ、手をかけ、心をかける」の姿勢を一層明確にするためにも、従来三℃l署lだった研修生を減らすことも考えている。
 日本ブラジル交流協会の藤本明司事務局長は「これまでやってきたことを否定するのではなく、良い部分は残し、現状に合わない部分は切っていく」と説明。「二曙ワ年の伝統を継承しながら現在の形に合うようにしたい」と話している。
日本での事前合宿の回数や五渚読書などの課題提出についても再検討し、新しい交流協会像を模索していくことになりそうだ。

既にニッケイ新聞による報道をお知らせしておりますが、10月10日付けのサンパウロ新聞には、より詳細な日本ブラジル交流協会の研修生派遣事業の今後の対応と動きを事務局長の藤本明司さんの取材も含めた形で報道していますのでご紹介して置きます。

【日本ブラジル交流協会、研修制度継続へ】 サンパウロ新聞10月10日付けWEB版
(社)日本ブラジル交流協会(玉井義臣会長)が来期の派遣を取りやめ、制度自体の存続が危ぶまれていた「ブラジル留学研修制度」の継続が決まったことが五日、分かった。現在、ブラジル側の受け入れ団体となっているブラジル日本交流協会(山内淳会長)が再来年度から派遣事業も引継ぎ、活動を行っていくことを明らかにしたもので、日本側の日本ブラジル交流協会が解散するかどうかは現時点で未定だという。
 日本ブラジル交流協会(以下日伯)は「日本とブラジルの掛け橋的人材の育成」を目的とし、一九八一年から現在までに七百四諸ェ人の日本の若者をブラジルに派遣してきた。ブラジルの各地で一年間、働きながらブラジル社会と交流を深める制度で、OB、OGにはブラジルに定住する者も多い。
 現在、第二曙ワ期四諸ェ人が研修を行っているが、今年六月二藷に「制度の再検討」を理由に日伯側は来期研修生の派遣取りやめを発浮オていた。
 今回のブラジル日本交流協会(以下伯日)の発浮ノよると、制度は伯日が全面的に引継ぎ、日本に「ブラジル日本交流協会日本支部」を作り派遣事業を行う高ヲであるという。元々伯日は「日本ブラジル交流協会ブラジル支部」から発展したものなので、その告}が逆になった形になる。
 派遣事業を中止することは、日伯の収入が無くなることを意味する。日伯から正式発浮ヘまだないが、関係者の話によると「おそらく日伯は消滅することになるだろう」という見方が有力。日伯を潰し、伯日主導の方式に変える意図について、現在伯日の事務局長を務める藤本明司氏は「日伯の玉井会長、藤村修理事長両氏から、事業引継ぎについて前々から示唆を受けていた」とコメント。事業委託についても互いに納得済みのことだという。伯日が発浮オた「二〇〇六年度事業に向けての基本姿勢」には「OB・OGへの世代交代」という言葉も見られ、玉井、藤村両氏は以前から辞意があったものと見られる。
今年六月に来年度の派遣中止が報じられた時、伯日側が混乱したことについては「当初、事業の引継ぎは長期的に行っていく計画だった。日伯側の独断で研修生の派遣が途切れてしまう結果になってしまい混乱したが、今は日本とのやりとりもスムーズに行われている」と藤本氏は説明している。
 同氏は来年度から任意団体として立ち上げる「ブラジル日本交流協会日本支部」の事務局長も兼任し、再来年度からの研修生派遣を目指す。規模は現在の四諸ェ人のような大規模なものでなく、「一人一人の研修の密度を高めるため」二署l程度に縮小する意向だという。また、新制度として派遣対象をポ語が堪狽ネ者や社会人に絞った「ビジネス・インターン制度」も発浮オており、こちらは早ければ来年度曙詩からの派遣ができるという。逆に、今まで行っていたブラジルから日本への短期渡伯事業については「当面事業再開の目途はついておりません」と説明している。



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