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山下晃明のブラジルで損せぬ法(216)(217)
暫くサボっていましたが、山下さんの『ブラジルで損せぬ法』216と217を掲載して置きます。超人的な勢力と分析力でブラジル経済の解説を続けている山下さんには、驚きを通りすぎて脅威すら覚える。
ブラジル式臨機応変業、目こぼし文化はブラジル文化か、今回のブラジリア汚職ショック、17年間平均日に36の税制変更令、対政府の統一無債務証明書、これからの工業の適正規模、自然災害の規模が拡大している、アルゼンチンの復活が顕著輸出攻勢再開か等、とにかく切り口が面白い。ブラジルの現地通貨レアルの実力以上の評価、異常為替率は何時反転するのか、その諸条件は?ブラジル経済を理解する意味で是非熟読して見て下さい。
写真は、厳つい顔に似合わない愛犬を抱いての写真を送って貰いました。


山下晃明のブラジルで損せぬ法(216)
『実業のブラジル』誌に好評連載中(2005年10月号)
ブラジル式臨機応変業
 9月23日朝リオのダウン・タウンへ行ったら大雨が降った。わすか15分ほどであったが、深いところは1メートルにもなって、歩道を歩けないところもできた。後で新聞を見たら季節はずれのサイクロンによる15分間に24ミリの集中降雨とのことであった。
 実に愉快なのは、雨の後すぐにリヤカーの渡し屋が出てきて一人1レアルで足の濡れないところまで運んでくれる商売が出たことだ。この大雨は藍されていたのではなく、突然降ったのである。ブラジル人は何でも商売にしてしまうすばらしい才狽持つ人種ではないか、自然災害に対してはアメリカ人よりも柔軟性がありそうだと頼もしく感じた。
 海岸やカーニバルなどでも、どこからともなく行商人が出現し1レアルの水5レアルで売っても警察もその場では取り締まらないしもちろんお客も文句は言わない。
 ガレオン空港へのハイウエイでは渋滞すればただちに物売りがどこからか出現出する。雨で渋滞すれば押し売りや強盗まで出る、考えてみれば状況に実に臨機応変に対応しているのである。

 目こぼし文化はブラジル文化か

 リオでファベーラが3倍に拡張を続け、ついに14階建てのビルまでできたのが問題になっている。違法建築が行われるのは誰かが目こぼしをしているからである。
 このリオのファベーラを支えているといわれる経済基盤、麻薬と武器も誰かが供給し誰かが搬入に目こぼしをしているのである。
リオの連邦警察で押収した麻薬やヤミドルをマフィアに転売した容疑で6人の警察官が逮捕された。これも誰かが目こぼしをしているに違いない。
 目こぼしは、元は家族内や友人の間にあった寛容の情実現象であろうが、これが有償になり他人に提供するようになった。
目こぼしはブラジルでは交通違反に始まり、税関をはじめ、DAR UM JEITO(何とかしてよ!)の文化が、官はもとより、民間にもありとあらゆるところにあって、目こぼしはラテン系人種では友情の証しである。 
 協力しなければ友情関係はなく敵意で仕返しをする。この種の共存共栄お互い様のシステムが、厳しすぎる税法や法令などへの潤滑油の役割をしているかもしれない。汚職など諸悪の根源かもしれぬが、これがブラジルの文化の特質のようにも思えてくる。

 今回のブラジリア汚職ショック

 ジェファーャ搭c員は議員権失効で8年間公職追放になったが、高額の議員年金がもらえる。16人の汚職議員の内13人は倫理審議会の議員権停止の決定が出る前に自発的に辞任すれば次期選挙で立候補が可狽ノなる。これがCPIで5ヶ月も議会を麻痺させて行った汚職調査の結果だ。  
 CPIの場合は、通常裁判のように「法」が警察のプロの調査力を使って裁くのではなく、調査委員会の「人」が面と向かってしろうとの喚問調査で裁くのであるから、とうぜんの結果として証拠不充分や罰せられた人が仕返しをするという行為も起こりうる。CPIの進行には下院議長が重要な役割をするが、野党のセベリーノ議長を汚職スキャンダルで落とし、共産党ではあるが与党のアルド氏に変えるなども策略のうちだろう。この茶番劇の最後に大物ジルセウ元官房長官がどう逃げるかが見ものである。

 17年間平均日に36の税制変更令

 フォーリャ紙(10/6)に面白い記事があった。ブラジルはGDPの37.5%の重税国だが、税制関連で平均日に36法令が発令されている。その内訳は連邦政府が日に4令、州政府が11令、市が21令で、1988に新憲法制定以来17年間に225,600の法令が作成された。平均して1時間に1.5法令、各法令は平均11.2章があり、したがって250万条、590万項と1887万節になる。企業は60種の税金の法令変更に社員を追従させるだけで昨年200億レアイスを余分に出費している。比較として中国は25種の税金でGDPの17%の負担である。というのが趣旨だが、笑い事ではない。政府関係者でこの記事を見た人がいるだろうか。この法令を全部把握している経理士が存在するだろうか、もしいたら法文を読むのが忙しくて仕事をする時間が無いのではなかろうか。
 実際は収税局の監督もほとんど把握できておらず、その法令の内部細則が出るまでは誰も動かない。監督により解釈もことなり、企業は大変迷惑をするのである。政府に税制改革をやっていただくしかないのだが、国会はCPIで空転を続けているのである。

 対政府の統一無債務証明書

 政府への諸税の無債務証明書が9月から一本化した。阜きの目的は書類簡素化であろうが、今まで所得税やIPI、FGTS、INSS、PIS・COFINS、検事局の債務とか別々に取得できたので、とりあえず取得できたものから提出して残りは後で届けるといった芸当はできなくなった。連邦税の証明書は、こんどはどれか一つに些細な問題があると入手できなくなって、折からの収税局のストライキで緊急取得料?を1200ドルも払った人がいるから注意だ。

 これからの工業の適正規模

 EXPRESS通関にBLUE LINEという制度が2004からできている。コンピュータを駆使し、輸入工業とその経営者の資産状況をオンタイムで把握し、経営者の全責任で、到着事前錐吹Aデジタル審査で通関のスピードを宅配便なみの2〜4時間に早める制度である。ブラジルの税関吏、乙仲、カーゴ屋、運送業などの悪名高き共存共栄の既得権を無にしてしまうグローバル時代の新システムだ。自業の宅配業なども、商売が上がったりになる困った制度であるがMERCOSULやFTAAが本格化し物量が急増すれば将来絶対必要なシステムで時代の趨勢だろう。
 ここで注目すべきはその認可の資格条件で、準資産が、登録資本金ではなく、Patrimonio liquidoが2000万レアル(約900万ドル)、2年以上の貿易実績と輸出入実績1000万ドル以上とあり、デジタル経理と在庫管理が義務となる。
 BLUE LINEの認可を取得したとしないでは部品の輸入や製品の輸出の通関スピードに雲泥の差がつき、流通金利コスト差だけでも大手がますます有利になることになる。
 既存の輸出入企業とこれから企業進出を計画している社は、これを最低企業規模のひとつの目安とするべきであろう。グローバリゼーャ唐フ時代には強者のみが生き残り、政策も常に「強きを助け」の風潮が当たり前になると理解すべきである。

 自然災害の規模が拡大している
 
 最近、台風やハリケーンの衛星写真を見ると、雲のサイズが大きくなっているような気がする。フロリダ半島すっぽりとか、日本列島の半分を占めるような台風やハリケーンが当たり前になってきた。
 被害もものすごく、100人や500人の死者報道には誰も驚かない。パキスタンの地震は死者4万人、過去1年間自然災害の死亡者28万人、米国ハリケーン失業者48万人、保険会社の損保支払いが過去最大に増えて、世界最大の再保険会社のロイドが再保険料率の値上げの検討をはじめるほどの多大な損害となっている。
 自然界は何か異常がおこりつつあるようで、
 太陽フレヤー(オーロラ)史上5番目、南極オゾンホール過去最大、北極氷が過去最低などの現象が同時に起きるのは不気味である。
人間が管理する国の方も、イランは執拗に核に挑戦、北朝鮮も核に執着、核戦争の恐怖が消えないし、イラクも自爆テロが収まらない。ガザ地区俣ョも収まらず対イスラム諸国との紛争はエスカレートするばかりで中東の和平は遠いようだ。

 アルゼンチンの復活が顕著輸出攻勢再開か

 現在のレアル高はアルゼンチン向けの輸出が黒字でドル余り現象が寄与していると先月号でも書いたが、2001年末デラルア大統領が政権を放棄し、カバロ・スーパー経済相の辞任で2002年は実に1/4の84.7億ドルにまで落ちていた輸入額が2004年は213億ドルと、ほぼ2000年の水準に復活した。半減していた工業製品輸入総額も127億ドルに、MERCOSULからの輸入も50億ドルの水準に復帰している。 
 輸出も記録的で2004年は345億ドルで、この3年連続130億ドル以上の貿易収支の黒字が続いている。工業製品輸出が95.5億ドルに増え、その内自動車関連など陸上輸送機器が20億ドルといずれも政変前の2000年水準に復帰した。  
 失業率も21%から11%に下がり、外貨準備高も9月で256億ドルに復活、為替は対米ドル2.91水準を保ち、対レアルでは1.27とレアル高であるので、そろそろアルゼンチンのブラジル向け輸出攻勢が始まるはずである。
 そのときはブラジルのアルゼンチン向け輸出黒字が相対的に減少し、したがってドル余り現象が止まる時期近しと覚悟すべきである。

山下晃明のブラジルで損せぬ法(217)
『実業のブラジル』誌に好評連載中(2005年11・12月号)
異常な為替事情は何時まで続くか
 ドル族には60%の値上げ

 毎日の昼食代が20レアルとする。年初の為替レートが対米ドル3.5レアルとしたらドル換算で5.71ドル、現在の為替が2.2レアルとしたらドル換算9.09ドル、なんと6割近い値上がりになっているのである。レアルの価値が高すぎて大赤字の中小輸出業者などからのパロッシ蔵相への怨嗟の声が聞こえてくるし、最近駐在員相手の商売が不景気になるわけである。

 なぜレアル高か

 まず、基調にインフレ抑制目的のレアル高政策がある。金利高政策が為替を安くする。次に貿易収支の大黒字が続きドル余り現象がある。外貨流入も続いている。外貨直接投資が強気で、背景に消費加熱で製造施設に新規投資の必要がある。ちなみに工業生産は自動車をはじめとする耐久消費財の伸びが2004年21.8%、2005年も現在まで2桁台の成長を続けている。冒頭の通りのレアル高が続いた余波として、REAL建て支出が実質60%増えた輸出業者やドル収入依存の商工業が運転資金の持ち込みが起きている。世界的には資金余り現象でBRICs効果もあるだろう。

 金利が高すぎる

 金利が高すぎるのもレアル高の一つの要因だ。金利が高いのは政府と金融業界との協定があるともいわれている。最近金利が下がったとはいえ卵zインフレ率を上乗せにするシステムに変わりはなく、これを止めるまでブラジル金利は世界一高い水準を保つことになり、外資より見るとレアル安になるまでの短期勝負ではブラジルの金利収益は世界一であろう。最近ブラジルのSELICが19%に下がり米国の金利が4%に上昇したことで、ブラジルの資金が米国債の買いにまわる傾向がでれば状況が変わるかもしれない。

 アルゼンチン向け輸出黒字でドル余り

 為替が高いのはアルゼンチンへの出超もある。すなわちアルゼンチンの外貨危機で部品の輸入ができなくなり輸入品加工工業はブラジルへ工場を移転した。その分ブラジルからの輸出が増えているのだが、その棚ボタ的外貨収入を政府が買い上げないからよけいドル余り現象になっている。税収はサルネイ時代にくらべると対GDP率で23%から43%と倍に増えており蔵相が通常落Zも出し渋っているのに、なぜかレアル通貨は不足している。

 それでは為替は何時反転するか

 何らかの理由で貿易収支の黒字が減ってドル需要が減ったときに反転する。なおブラジルは口蹄疫問題で8月をピークに牛肉の輸出が10月は56%減になっているが、輸出総額も8月をピークに10月は14億ドル減になっている。
 次にアルゼンチンの工業製品のブラジル向け輸出が出超になったとき。先月号でアルゼンチンの工業製品輸出が95.5億ドルに増え、その内自動車関連など陸上輸送機器が20億ドルといずれも政変前の2000年水準に復帰したと書いたが、10月のブラジルの輸入は消費財が全体の38.2%と本年初めて資本財の26.5%を上回り、その要因はアルゼンチンからの自動車の輸入増にあるとのことだ。

 2006年のルーラの選挙運動が始まる時点

 これは選挙資金が動き出すと為替が上がるブラジルの伝統である。選挙6ヶ月前に立候補者は現役職辞任義務があるから来年4月から本格選挙運動開始となる。
 なお間違いなくレートが急騰する可柏ォがあるのはルーラ再選の見込みがなくなったときである。このときは次期政権への妨害の意味もあって為替は急騰するとみるべきである。インフレも収まり輸出も好調で今のままではPTのルーラが再選してしまうと、昨年はじめから次々とPT狙い撃ちの選挙違反や汚職摘発が相次いでいる。前回の大統領選挙の両腕の参謀であったPTの要職ジルセウ官房長官もグシケン大臣もすでに落とされ、ルーラは弧線奮闘しているが、反対派は直ちにルーラを弾劾しブラジル経済をがたがたにするまでの勇気はなさそうだ。

 自然災害の人間社会への影響力

 ブラジル連邦政府は口蹄疫対策で放牧牛の州間移動を禁止、また連邦政府は鳥インフルエンザ対策の一環として、州の間で生体鶏を移動させる事を禁止する事を決定、州境では積荷の検査が実施される事になる。
 ベトナムを訪問中の胡錦濤・中国国家主席はファン・バン・カイ首相と、鳥インフルエンザの感染対策を巡る協力強化などを協議し、胡主席は「両国の協力関係を拡大する好機だ」と楓セ。
上記2つのニュースは今まで恐怖政治でも実現不可狽セったことが自然災害をきっかけに実現する可柏ォがある。鳥インフルエンザは以前に北朝鮮がWHOの検査官を受け入れたことや共産中国が死亡者数を隠匿したことがあったが蔓延の兆候が出たので止むを得ずWHOに情報公開したことがあった。
 疫病発生、即、有無を言わさず国境閉鎖や臨検、拘束の強制度は専制国家警察力以上、自然力には国境など存在せず、国家間の秘密主義も破壊、テロリストも隠れてはいられない、道路以外の国境も取り締まるから密輸屋も仕事ができなくなる。災害が社会の協力体制強化、浄化作用の強化につながることに注目。なお鳥インフルエンザは1997に香港、中国などで蔓延した後、一度撲滅したはずであったが、2004年1月アジアで再発、IDSC情報によるとベトナム:現在まで感者染91名(死亡41名)、カンボジア:現在まで感染者4名(死亡4名)、タイ:現在まで感染者19名(死亡13名)、インドネシア:現在まで感染者7名(死亡4名)、8月:マレーシア、12月:台湾(H5N2、H5N6型)。2005年4月:北朝鮮(H7型)、7月:フィリッピンで人に感染、8月:シベリア、10月:ルーマニア、トルコと発生が確認されており、この冬はヨーロッパ、アフリカなどを含めて蔓延の危険視がされている。毒性ウイリスH5N1型が家畜などを通じて突然変異を起こして人から人に感染するようになった場合、今の体制では防疫不可狽ナ感染者の3分の一は死亡といわれているが「目こぼし文化」のある中南米はとくに拘束などの措置が困難で危険なことになろう。 

 ブラジルの直接投資の40%はカリブへ

中銀が興味ある統計を発浮オた。ブラジルの2004年の対外直接投資額は692億ドルであるがその40%はカリブの免税天国すなわちケイマン、バハマ、ヴァージン諸島向けである。
 
2001 2002 2003 2004
ケイマン諸島 148 165 151 139
バハマ諸島 60 70 66 78
ヴァージン諸島 71 54 63 63
カリブ小計 279 289 280 280
直接投資額 497 544 549 692
(単位億ドル・出所中銀)

 金額にして2004年度の預金融資含む海外投資総額は932億ドルでそのうち692億ドルが直接投資で、その75%の517億ドルは工業ではなく三次産業すなわちサービス業に投資と変則である。
 また個人も企業も10万ドル以上の海外預金は中銀に登録義務があり現在11,245件の登録で預金総額746億ドルとのことだが、2004年のみで104億ドルが海外預金されている。
 逆に海外からのブラジル向け直接投資統計を見ると、ケイマン諸島からの投資が2004年は15億ドルで米国、オランダについで3位になっている。2003年はケイマン諸島は全世界で2位であったが、なぜケイマン諸島が全体の2位や3位と上位投資国になるのかは上記で説明がつく、ブラジル人が海外へ出した金が投資の名目で戻っていると見るのが妥当であろう。
 現況のようにドルが安いと一番よいネゴはドルを買いまくることである筈だが、それではなぜドルが高騰しないかというと、輸出好調で需要以上にドルが供給される。またレアル高で運転資金に困ったところがドルを持ち込むのが増えている、さらに何よりも政府を含め外貨を買うレアル資金がないのが理由であろう。最近リオの収税局が輸出入業者で2002年に外貨送金したところを調査していたが、なぜ2002年なのかと聞くと、ニヤリとして「新聞を見たか」と、なるほどPTの選挙資金がらみであるらしい。

 PIBランキング

 IBGEの国勢調査の結果、2003年の州別PIBランキングが発浮ウれた。全体に対する率は4.3%下げているが1位のサンパウロ州、2位リオ州、3位ミナス州、4位リオ・グランデ・ド・スル州、5位パラナ州となるが、これを成長率ランキングで見ると1位マット・グロッメEド・スル州:7.8%、2位アマゾナス州:6.4%、3位ピアウイ州:6%、4位アクレ州:5.8%、5位マラニョン州:5.3%となる。以下7位パラナ州:5.2%、10位リオ・グランデ・ド・スル州: 4.8%、なるほど北部と南部が成長している。ところが21位ブラジリア(DF):2.1%、24位ミナス・ジェライス州:0.4%、26位サンパウロ州:0%、27位リオ・デ・ジャネイロ州:-0.2%、なんと大都市はほとんど成長しておらず、リオにいたっては26州の中で唯一のマイナス成長なのだ。



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