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山下晃明のブラジルで損せぬ法(224)(225)(2006年7月号、8月号)
昨年来、山下さんの原稿UPが遅れ気味でしたがやっと正常化してきました。今回は7月号と8月号です。既に9月号、10月号も出ていますので追っかけて収録UPします。
山下さんも老人?型のナポレン並の睡眠時間で過ごせるように鍛錬しておられるようで寝るのは普通午前3時か4時との事です。昨夜ブエノスのホテルでSKAYに接続したらブラジルでは山下さん一人だけが緑のランプが付いていました。接続してみるとまだ起きて仕事をしていました。夜中の会話は無料、無駄話しは、気心の知れた彼とが楽しくついだべってしまいます。彼は、神戸高校時代は放送部に所属していましたが声はかすれ気味、しゃべるのもぼそぼそと言った感じでアナウンサーには向かない御仁でもっぱら裏方の電気配線部門等を担当していたようです。
写真は、昨夜スカイプ中に撮った一枚です。


山下晃明のブラジルで損せぬ法(224)
『実業のブラジル』誌に好評連載中(2006年7月号)

サッカー、メルコスル、税金、無法、VARIG
 ワールドカップでブラジルが戦う日は銀行が2時半に閉まり。商工業は早仕舞いで3時過ぎにはリオは車も通らない死の街となる。以前は優勝した翌日とか選手がガレオン空港に着く凱旋の日が半日休になることはあったが、予選の全試合が半ドンになることはなかった。
 このまま順調に勝ち進めば優勝まであと2回は半ドンになる。サッカー愛国主義という人もあるが、サッカーに興味ない人もいるのである。要は何かの口実で休んでしまうことに皆が賛成するのである。もちろん官庁の役人、公務員や学校の先生が率先して休む、もっとも授業をしても生徒が誰も来ないことになる。
 ブラジル人が火曜日、木曜日が休日だと、間を休んで4連休にしてしまうのは、最初はブラジリアへ毎週通う議員が始めたのだが、今やリオ税関などでも当たり前になった。
 クリスマス前後に始まり、年末年始、5日間本格的に休むカーニバルに続いて、聖週間、と4連休の連荘が終わると第1四半期が終わっている。さらに自分の休暇もばっちりとるからブラジルでは一年に7ヶ月しか働く時間がない。もちろん教育機関も休みで先進国のカリキュラムは半分も達成できない。
 良い考えがある。勤務先などあっても、どうせブラジル人は年の半分も通勤しないのだから、国中に高速インターネット網を張り巡らせて、官庁への登録申請、納税はすべてインターネット、支払集金送金など銀行業務も全部インターネットにして、紙を廃止し、会議も事務仕事も自宅勤務の方を標準にすればよいのだ。ガソリンも節約できる。

 中南米スケールのメルコスール
 ヴェネズエラが7月末に予備調印し12月に主メンバー国になるとのことだ。チャーベスの気まぐれで米主導のFTAAに反抗するだけが目的の参加かもしれないが、新聞に公表された地図を見て面白いことに気がついた。
 これで南米の北端から南端まで繋がるのである。今までメルコスールとは、世界レベルで見ると南米の南の方の4国のみの小さな共同市場の感があったが、メルコスール・全南米に拡大したとなると世界も一目置くのではないだろうか。
 ここで、大スケール土木工事を好む大統領が出ると、アンデス共同体に走るパン・アメリカン道路とは別に、大陸縦断穀物鉄鋼鉄道やハイウエイや水路が建設可能になるのである。もちろん税関はフリーパスの輸出回廊である。
 先にブラジル、アルゼンチン、ヴェネズエラの3国首脳により発表されたヴェネズエラからアルゼンチンまでのガス・パイプライン構想に似るが、まことに壮大で愉快ではないか。8000kmの旅、飲まず食わずで100km/hで走って80時間だ。ブラジルは地理的に中間になるから特にアマゾン地区はメリットが大きいと思われる。
 興味深いのはデジタル・テレビもメルコスル標準をつくろうの声が出たこと、ブラジルは日本方式に決定とのことだが、これで南米が統一できればすばらしい。
 6月13日にメキシコの外相がブラジルの外相に12月までにメルコスルに加わりたいの意向を表明した。チリ、ペルー、コロンビア、ボリビア、エクアドールと同様、準メンバー国を希望である。工業面でメキシコを引き込んで、中南米の3大工業国ブラジル、メキシコ、アルゼンチンがそれぞれを活かした分業に取り組めば世界へ輸出できる工業品ができるかもしれない。

 税金が高すぎる
 ガゼッタ・メルカンチル紙がブラジルが他の新興市場諸国のように成長できないのは税負担が新興市場諸国や中南米の他国の平均がGDP25%程度に対しブラジルは40%と突出して高い、連邦、州、市の政府出費が多すぎて投資に回る国内資本がないからだとする論文をグラフを添えて掲載した。
 また商業開放度が低すぎて貿易量が他の新興市場諸国はGDPの100%以上にたいしブラジルは30%にしかならない点と労働雇用に制約が多すぎる点も指摘している。まさにその通りだがこの記事をブラジリアのおえら方は見ただろうか。

 アルゼンチンの経済が奇跡の成長
 お隣のアルゼンチンは経済省の統計で本年第1四半期の経済成長が8.2%とのこと。2003年より毎年約9%台の奇跡の成長を続けており、2005年のGDPは3900億ドル、輸出は過去3年間に6割増で400億ドル、輸入286億ドルで外貨準備高は251億ドル(6/21)になっている。なお2002年までの危機時代はアルゼンチン政府の統計公表が半年遅れであったが、今は毎日発表される。ブラジルもうかうかしてはいられない。

 リオ州の無法の損害は44億レアル
 O GLOBO紙によれば、リオの無法による表経済の損害はまずICMS脱税が12億レアル、水道の無許可接続損が3.6億レアル、電気の無許可接続損が7.6億レアル、無許可ケーブルテレビ接続損が3千万レアル、リオ市のIPTU未納損が3億レアル、交通違反罰金未納損が1.9億レアル、ニセモノ商品の損害5.5億ドルで合計44億ドルの損害がありブラジルの他の州ではウラ経済は減る傾向だが、リオ州の場合は無法の損害は年々増加している。
 これはリオ州の数字だが、他の州もかなり損害があると思われる。問題はこの補填はすべて表経済のまじめな納税者が負担しているのである。
 同じくO GLOBO紙によれば、銀行の貸付未決済準備金がBANCO DO BRASIL 36.7%、BRADESCO銀行23.6%、CAIXA ECONOMICA 30.4%、ITAU銀行42%、SANTANDER銀行43.8%、UNIBANCO銀行31.4%で平均33.4%も焦げ付きを見込んでいるとのことである。公定金利が年15%になっても、貸し出し金利が平均で月7.52%と年90%以上にもなるのは、これも焦げ付きをまじめに金利を払う人が負担させられているからである。
 GPSの年金経済も巨額の未納金があり毎年赤字、話題のVARIGも未納者の一つであろうが、連邦税も巨額の未納金を補填するのにいくら増税しても間に合わない状況のようである。
 どこかで一度大改革し、納税システムを簡素化し、納税者側も払うべきものはきちんと払って税率を下げさせる思想が必要である。

 話題のVARIGに思う
 現状ではどうなるか不明だが、誰がバックの資本家かわからない従業員組合に売るのは解決にはならないと思われる。ブラジルでは従業員保護第一のポピュリズムが強く、もしルーラ政権でなかったら、労働党ルーラ主導で従業員の立場で対政府救済要求のゼネストを打つだろうが、勝手なもので、自分の政権のときは黙っている。
 最終的には、最近流行の企業は従業員のものか、経営者のものか、株主のものかの議論になるわけだが、国内最大の国際線を保有する航空会社という性質上公共サービス継続の義務意識がなければならない。
 経営者が無能で大赤字になった会社を、もっともコーロル・ショックとレアル・ショックが無かりせば破綻していなかったと裁判で証明できれば政府にも責任の一端があるわけだが、主株主が創立者の一族で常に政府の救済を期待してこの経済ショック危機の対応が遅れたことが原因なら経営者の問題であろう。 
 従業員組合が経営することについて、評論家としてみると、続行は無理だと思う。まず経営基本理念が「自分らの給料を受け取るために会社が無くなっては困る」であり、もとより破綻会社建て直しのプロ意識がないことである。
 またいくつかの法的問題がある。資本家が誰でも良いのではなく航空会社は20%以上の外資は禁止されているし、航空路線はANAC(民間航空局)が審査する許可制であり、VARIGを買収する資本家によっては現在の路線が自動的に付与されることにはならないのである。よしんばこれをクリヤーしても、世界一税金と金利の高い国で膨れあがった無数の滞納税や連邦の訴訟を抱えているだろう。また高額の労裁訴訟、これはこれからも続々と発生する、を抱えている。また資金の余裕が無さそうだから、仮にもう一度税制か為替のショックが起きたときは債務が払えない。忽ち再破綻することになろう。 
 この航空会社が国家のために必要なら、幸い主な債権者は機材のリース会社を除けばINSSの連邦政府とINFRAEROやPETROBRAS DISTRIBUIDORAなど半官企業であるから、現時点で一番現実性のある方法は、清算でも表向き形態は何でも一時国が引き取って、建て直しの才能のある経営者を入れて税金は帳消しにして再建し、将来改めて民営化すべきではなかろうか。

 続・ワールド・カップ
 今までは予選で、やっと本大会の16カ国が決まったわけだが、ヨーロッパ9カ国、中南米4カ国、東欧1、アフリカ1、大洋州1とアジア勢は消えてしまった。
 オーストラリアは次回からはアジア・グループになるとのことだが、それでもアジアの影はうすい。サッカー共同市場があれば、米国も日本も中国もBRICsもブラジルを除いては圏外だ。

山下晃明のブラジルで損せぬ法(225)
『実業のブラジル』誌に好評連載中(2006年8月号)
「電死」ノッタ・システムが始まった

 8月1日よりサンパウロ市は電子ノッタ・シシテムが始まった。まだ誰も良くわからないのに35業種の年24万レアル以上の売り上げ企業は義務で、登録しないと4000レアルの罰金とある。当初の計画は4月から全国6州の大手19社で試験開始、7月半ばまでにファイル転送システムを完成させ8月から第2期500社に拡大、その次に各業界に拡大するとのことであった。コンピュータ化は大いに結構だが、現行の税制と従来の帳面システムをそのまま電子化では問題点が多すぎて「電死」する企業も出るのではなかろうか。
 電子化の問題の例をあげれば、CERTIDAO NEGATIVA(非滞納証明書)の連邦税が一括電子化になってから、些細なことでCERTIDAOが出ない、完全自動でもないからRECEITAのストでお困りの方は無かったか。またSERASAという不渡り小切手オンライン情報がある。売り手にとっては便利だが、何かの間違いで連邦税などのブラック・リストに入った消費者は迷惑極まりない。問題を解決しても、SERASAのデータ訂正の仕方は誰も知らないのである。したがって一度ブラック・リストに入ると消去されるまで半年くらいは誰もサイト付で売ってくれなくなると覚悟する必要がある。取り消し手続きはブラック・リストに入れた裁判官のみが審議して取り消しの命令が出せるのである。
 一見不合理なようだが、各州のICMSの税法がなぜ電話帳のようになるのか考えてみるとよい。ICMSは付加価値税で基本は「付加価値の18%を徴収する」の1行である。したがって最初はそれほど膨大な法令ではなかったはずだが、脱税や不正行為が発見される度に法令や施行令を変更し、特典減税などもつぎつぎと加えた結果である。商品流通税であるから商品流通を監督せねばならず各商品独特の流通上の問題まで入ってきたので商品百貨になり煩雑になるのである。斯様にブラジル人は脱税をする人が多いのであるが、ここでもし罰金データを消去できる立場の人があると、その人は罰金消去を商売にして大儲けできることになる。従って例えば交通違反の場合でもデータの訂正消去は地区責任者でもできないようにしてあるのだ。
 電子ノッタは表向き帳簿廃止、経理納税の簡素化近代化であるが、実は売り買いのデータ比較が目的である。なぜ売り買いをチェックするか。脱税を防ぐためである。なれば電子ノッタ・システムは脱税者を発見監視するためのシステムである。ブラジルの将来と合理性を考えるなら、一度に自動的に最も簡単に税金を徴収する手法を導入してノッタ制度など廃止したほうが良いのだ。
 電子ノッタは発行する前に発行先企業をチェックしてCNPJがノーマルでないと発行を拒絶するらしい。ということはSERASAの例のごとき何か些細な問題で、たとえエラーでもCNPJがイレギュラーになると売りも買いもできなくなる企業がでてくるのである。また州税や市税にもリンクする。IPIを払ったら最後ICMSもばっちり徴収される脱税監視システムで差が発見されると脱税で罰金を取るのが目的、さらに市のサービス税は払ったデータを申告した人にはIPTUの値引きなどのインセンチブを付けて申告を奨励するらしい。こちらも脱税者を市民のインセンチブで摘発して罰金をかける人間性悪説の思想強化システムである。
 50いくつもある税金が厳重に管理されると業種によっては売る前から大赤字と、ジョークのような現象が起きて、商工業の息の根が止まるだろう。本来なれば、税制改革を大胆に進めて税金の数を極端に減らし、減税しながら徴収を電子化で簡素化して徴収額を増やするのが筋である。考えてみれば面倒な流通商品の物理的検査など本来の税徴収の目的にはまったく必要でないのである。また現在の対GDP納税率の43%は脱税、節税を含んだ数字である。このままで完全に徴収したら一体GDPの何%が税金になるか。電子化に移項の段階では旧来の帳簿システムの法令と重複し監督官の監査基準も徹底できないだろうから転換混乱期にこの先何社が不運の倒産か閉鎖に追いやられることになるだろうか。
 理想の税水準は、世界の成長している工業国の例より見てGDPの20%以下と思われるがこれを50数種の税金で徴収するのでなく、始めから20%で一度に自動的に徴収してくれたほうが払う方も手間が省け、取り立てる方も徴収コストが下げられると思うものである。この場合注意することは絶対に例外を設けないで法令を簡素にすることである。各州議会に例外を設ける補足例を許可すると徴収細則は再び電話帳になってしまう。

 輸出が好調
輸出量では石油製品以外はそれほど増えていないのだが、鉄鉱石やアルミの国際相場の値上げ、石油製品、コーヒーなどの値上げが寄与して、本年の貿易収支の黒字は7月まで252億ドルになる。但し月では記録でも過去12ヶ月累計では微増になる。
 一方為替がレアル高のため雑貨などの輸出業者は2006年前半のみで1153社が閉鎖しており手放しでは喜べない。為替の方は暫定令315号により、輸出契約の30%を国外に預金して直接輸入決済や海外経費の支払いにあてることが8月から可能になる。その分だけドル市場への外貨供給が減るからレアル高の是正に効力との考えであるが管理の複雑な条件がある。
 この預金から第3者に貸したり、第3者の借金を返済したりすると15%の罰金となっているが、時間が経過するとまたも不正の温床になるだろう。

 ガレオン空港の活性化
 政治的に干されていたガレオン・リオ空港が注目されている。グアルーリョス・サンパウロ空港が飽和したのが理由らしい。2007年7月のパンアメリカン・オリンピックもあるが、12月より例の560人乗り巨大エヤーバスLUFTHANSAのA380がリオへテスト飛行を開始する。VARIG便の停止でDELTAなど外国便の乗り入れは増える傾向にあたが、近くTAPが7便乗り入れる、メキシコ空港も7便増とガレオン空港が注目され始めた。マナウスへCOPAが乗り入れることと、マナウスへ国内のTAMとGOLの乗り入れでリオ・マナウスの観光都市を結び北米に抜ける観光客の誘致も可能になりそうである。

 前途多難のVARIG
 VARIGの競売入札はVARIGLOG社が買収と決まったが前途多難である。買収後5500人の解雇を発表しスト騒ぎになっているが、リオの労働裁判所が再建資金を過去の給料4ヶ月遅配分支払いに凍結した。他にも多くの労働裁判をかかえる。再建計画は最初10機から始めて2008年末に75機の体制に復旧する計画というが、ANAC(民間航空局)から直ちに便を飛ばさないなら空港施設を割り当てなおすと脅されている。現在GOLなどは増便で空港にスペースがなくガレオン空港国内線は旅行客が床に座っている状況である。
 競合相手は2年も待ってくれない。競売が長引いている間にTAMもGOLも猛烈に便を増やしている。VARIGはリオ・サンパウロ料金を過去の半値R$190(週末R%169)に下げて客が元に戻るのを期待するが時既に遅しの感もある。TAMは国際線も増やし第2四半期で39.4%客を増やし上半期前年比623%の利益増、GOLも拠点を国内50都市に拡大し例えばコンゴニャス・ガレオン間を割安で飛ばし、ガレオン空港からバッラまで無料の空港送迎バス・サービスを始めるなど集客に努めている。

 GOOGLEの衛星画像が鮮明になった
 お暇の方はhttp://earth.google.comを開けて右上の「GET GOOGLE EARTH」をダウンロードしてみられると良い。世界中どこでも衛星画像で見ることができる。
 衛星写真はオンタイムではなく、1年ほど前の世界中の雲の少ない日の衛星写真を電子的につなぎ合わせたものだが、上空写真から低空詳細写真までズームが可能で道路を走る車まで識別できる。上空写真だが、影があるのと三次元映像にすると衛星は地形の高さを測定しているので立体感も出る。三次元映像にして道路上を移動すると、あたかもその道路上を飛行しているような効果がある。自分のアパートもはっきり写っている。米軍にスマート爆弾で狙い撃ちされたら一発だ。興味あることはミサイルを打ち上げようとしているお国の姿もすべて見ることができる。空港は滑走路の飛行機まで識別できる。一昔前のスパイ衛星なみの解像度である。少し茶色のところが精密写真で米軍が詳細に見たかった場所とも考えられる。興味ない地区は緑がかった上空写真になっている。感想として地球は狭くなったものだ。指一本でどこへでも飛んでいける。

 ミサイル戦
イスラエルとヒズボラがドンパチを始めているが、日に200発もミサイルを打つのを紛争というのが不思議である。米国とイランの代理戦争であるなら火遊びは直ちに止めるべきだ。なお報道によると小型のミサイルの破壊力はそれほどでもなさそうだが、もしこの人たちに原爆を持たせたら平気で使うだろうなという危惧がある。





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