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『実業のブラジル』誌掲載の南伯便り 【南の国境から見たブラジル】（その３）
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ブラジルで発行されている唯一の日本語による月間経済誌「実業のブラジル」は、1959年に発刊され既に４８年の歴史があり【ブラジルと日本の産業・経済を結び人生の幸福と豊かさを考える月刊誌】として一貫した編集方針の基に貴重な存在となっている。この「実業とブラジル」誌に238回も連載を続けている山下晃明さんに誘われて掲題の【南の国境から見たブラジル】として地元のニュースを毎月纏めて送るようになって早、一年が過ぎ今回の９月号で連載１３に到達した。２０年を越す山下さんには敵いませんが、月に一度１ページだけですがブラジル南部の動きを纏めて報告する機会が与えられており結構楽しみながら書き送っています。
（その３）として９月から2008年の３月までを纏めて収録して置きます。
写真は、実業のブラジル９月号の表紙です。
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南伯便り 南の国境から見たブラジル 和田 好司 ９月号 連載13
州投資額の倍増計画を発表
イエダ州知事は、来年度予算案を発表したが、州税収の5%、7億5千万レアイスを2008年度に新規投資するとの事である。州公務員の給料の遅配など苦労しているが、幾分先の計画が見えるようになって来たのは非常に喜ばしい。
州営企業CEEEとCORSANの株公開準備中
先般、BANRISUL（州立銀行）の優先株の販売による株公開に成功したことからその第２弾としてCEEE（州電力公社）及びCORSAN（州上水道公社）の株の公開、優先株販売による余剰金を上げる事を計画している。これらの余剰金は、退職金積み立て基金等に充当されるが一時的な州政府が流用出来る資金としてイエダ政権の大きな財源となりうる。
RS州1〜7月の輸出額26%増
RS州は、7月末迄に81億ドルの輸出を記録、サンパウロ、ミナス州に次ぎ第3位の地位を守っているが前年度比26%の増加で全国平均の17%増を上回っている。これはカノアスのレファイナリーの改造（東洋エンジニアリングが実施）による石油精選品の前年度比197%増が好調でそのデリバリー製品としての石油化学製品の伸び36%、食品、飲料水33%、葉タバコ、農業機械21%等が貢献している。一方製靴部門は州全輸出の17%から13.5%に減少しており心配される。
NESTLEのRS州内新工場建設開始
NESTLEがRS州内の西北地域の農産物集約地であるパルメイラ・ダス・ミッソンエスに８千万レアイスを注ぎ込み６棟4300m2の新工場建設を始め2008年１月には稼働開始、日産100万リッターの牛乳を加工する予定で同地域40の市町村に大きな恩恵を与える事になり喜ばれている。
EXPOINTERでの農業機械販売が好調
第30回EXPOINTER（国際畜産品評会）は、
9月2日に終了したが訪問者数、種牛、農業機械販売からトヨタ初め乗用車の販売まで過去最高の数字を記録し農業州の面目躍如。5年以内に口蹄疫をブラジルから絶滅させる事、ロシアなどへの輸入禁止の解除要請、農業機械の販売に対する特別融資、種牛等購入の為の融資等を勝ち取り今後の大きな効果を期待できる結果を収めた。
TAM航空の航空機大事故とその後
7月17日にポルトアレグレから飛び立ったTAM航空のエアバス320A機がコンゴニアス空港で着陸に失敗し大惨事を引き起こしたが、全犠牲者199名中、ガウショーが94名いた。著者自身が1988年に日本に案内し10日間程、一緒に過ごした鶏肉輸出会社の社長が亡くなられたし、末娘の小学校からのお友達も亡くなった。
事故１ヶ月後のポルトアレグレの飛行場を訪問したJOBIM防衛大臣が事故の再発を防ぐ為の飛行場の改善策を発表した。ポルトアレグレ空港にもILS2（Instrument Landing System 2)の設置により濃霧による空港閉鎖の時間を短縮する事及び滑走路を現在の2280メートルから3200メートルに延長する工事を8千万レアイス（200家族の立ち退き料、土地収容料）を注ぎ込み実施する事を約束している。安全性と共に大型貨物機が重量制限なしに離着陸出来る事になり大きな経済利点がもたらされる。大きな犠牲を払った航空事故が今後の事故防止、滑走路延長等の形で生かされるのは有り難い。犠牲者とその遺族のご冥福を祈りたい。合掌
（著者：さわやか商会主･元南伯日本商工会議所会頭）
南伯便り 南の国境から見たブラジル 和田 好司 10月号 連載14
来年度州予算は13億レアイスの赤字計上
イエダ州知事は、７ヶ月も公務員給料の一部遅配措置を続けているが、州立銀行売却益で設置した退職金積み立て基金よりの取り崩しで何とか凌いでいる。今般州議会に提示した来年度予算も13億レアイスの経常赤字が見込まれており州所有不動産500件の売却による２億レアイス、公社民営化による売却益捻出等で必死に努力しているが来年度も苦しい財政は続きそうだ。
RS州1〜8月の輸出額96億ドル
RS州の８月度の輸出は、農産物輸出の連邦職員ストによる１億ドルに上る遅延により翳りを見せたがそれでも昨年比26％増の96億ドルを記録しサンパウロ州(331億ドル)、ミナス州(119億ドル)に続き第３位の地位をキープしている。州の入超記録は、昨年比47%増の35億ドルに達している。
NESTLEのRS州内新工場建設年内に完成。
NESTLEがRS州内の西北地域の農産物集約地であるパルメイラ・ダス・ミッソンエスに新工場を建設中と先月号でレポートしたが総投資額が１億レアイスに増え既に毎日120万リッターの牛乳を購入開始しており、新工場が出来来年の１月迄サンパウロのアラサツーバまで運搬している。新工場完成後には日産250万リッターの牛乳を加工するとのことで同地域の農業者に大きな収入源を与える事になる。
第20回ラテンアメリカ家禽会議が開催
9月25日から始まったポルトアレグレでの第20回ラテンアメリカ家禽会議にはラ米各国より2500人が参加した。今年のブラジルに於ける鶏肉生産は、１千万トンを越えその内国内で696万トンを消費、317万トンを輸出する見込みと発表された。ブラジルは、世界に於ける鶏肉輸出の40%のシェアーを有し、ラ米の55%の生産を占め142ヶ国に輸出している。南大河州においてもこのブラジルの主要輸出産品に成長して来ている鶏肉輸出に注力しているが、為替が１ドルR$1,90前後では、輸出量は伸びても売上は伸びないと指摘されている。
アメリカ領事事務所が2008年に再開
11年前の1996年に閉鎖されたアメリカ領事館が2008年には領事事務所として再開される見込みとの事でベロオリゾンテ、ベレンと共に３領事事務所が開設される予定。
期待のP53無事リオグランデ港に
シンガポールで大型船を改造した海底油田のプラット・フォームとして使用されるペトロブラス社のP53が無事リオグランデ港の造船所Quip S.A.社のドックに繋がれた。9ヶ月をかけ艤装作業を終えるがこのP53は、船長が346メーター、船幅が56メーター、船高が76メーターと言う巨大なもので完成すると日産18万バレルの原油、600万m3のガスを生産する海上に浮かぶ大きな石油・ガスの採掘場となる。既に隣接ドックでは初の国産船P55の生産が始まっておりリオグランデを中心とする州の南半分地域への経済効果、経済の活性化の大きな要因として働く場所、技術導入、資金流入と造船産業の確立を可能にする一大事業として注目されている。尚、リオグランデ港は、PACプロジェクトの一部として4億２千万レアイスを投下して港湾防波堤の延長と水深を40から60フィートに浚渫する工事が2008年から始まる予定。
（著者：さわやか商会主･元南伯日本商工会議所会頭）
11月号 連載15
RS州年末までに21億レアイス節約が必要
イエダ州知事は、資金難でR$1.950,00以上の公務員給料の遅配をしているが、今度はR$22.111,25以上の高給職員の超過分をカットする事を決定している。司法府の高給所得者にもこれを適用しようとしており、行政府と司法府が対立している。又給料をカットされる170人のマラジャー（懐かしい言葉ですね）族は訴訟に走る可能性が強い。年末まで13ヶ月給料の支払いのメドも立っておらず、本年度を締める為にはさらに21億レアイスの節約の必要があり、抜本的な解決策を取らない限り節約奨励だけでは乗り切れない。現在全国24州の内、州内財政が赤字なのはRS州のみとの結果が出ている。
RS州1〜9月の輸出額109億ドル
RS州は、2785社の輸出会社がありこれはブラジル第2位の地位を占めている。輸出額ではサンパウロ州378億ドル（全国の32%）、ミナス州134億ドル（同11%）に次いで106億ドル（同９％）の輸出実績を誇る。これは昨年同期の26%増となっており、石油関連製品、化学品、機械類、食品、タバコ等が大きく伸びている。
PERDIGAOと旧AVVIPALが合併を発表
ブラジルの食品業界2位のPERDIGAOとポルトアレグレに本社があるELEVA（旧AVIPAL・中国人のSHAN BAM CHUUNが一代で築き上げた会社）と合併するとの通知を証券取引所に通達した。実現すると市場価格93億レアイスのブラジル最大の食品加工会社が出現する。SADIAは、市場価格が80億レアイスで後塵を敗する事になる。PERDIGAO社はBATAVO、ELEVA社は、ELEGEのブランドの牛乳処理工場をそれぞれ所有しており鶏肉、豚肉、牛肉とその加工品の国内及び輸出で大きな利益を上げている。昨年7月にSADIAがPERDIGAOを買収する動きがあり証券取引所に正式にTOBを掛けた事もありPERDIGAOとしては、それに対する返事だとしている。食品業界でもグロバリゼーシオン業界再編成が進んで来ているようである。
造船ＷTorreとJurong Shipyardが合弁
現在リオグランデ港の造船所で艤装工事を始めたペトロブラス社向けP53を建造しているＷTorre社は、シンガポールのSembCorp Marine社の傘下にあるJurong Shipyard社と合弁会社を設立する事を決定したことによりシンガポール、ニテロイで基礎工事をして運んで来る組立機材を全てリオグランデ港の造船所で生産する可能性が出てきており大きな期待が寄せられている。実現すればラ米最大の造船所として新造船だけでなく修理ドックとしても使用される。
JOINVILEの佐竹製作所は、松本社長に交代
南伯の数少ない生産工場の一つ佐竹製作所ラテンアメリカ社は、10月より藤本社長から松本俊彦社長にバトンタッチされた。松本新社長は営業担当重役からの昇格でこれまでの４人体制から２名体制で新規BUSSとして精米機以外にもエタノール関連の玉蜀黍処理機械等の新製品も開発している。現在の工場施設では来年の中頃まで注文が入っており新規対応が難しいとのことで嬉しい悲鳴を上げていましたが輸出比率が高く為替には泣かされているとの事で今回の合理化に踏み切ったようです。
お隣のアルゼンチンで女性大統領が出現
10月28日に行われたアルゼンチンの大統領選挙では、キルチネル大統領の夫人クリスチーナ・キルチネルさんがエヴァ・ペロンに次いで2人目の女性大統領が誕生しました。RS州もイエダ州知事が頑張っていますが、男性社会のガウショーの社会での女性の活躍を期待したい。
（著者：さわやか商会主･元南伯日本商工会議所会頭）
南伯便り 南の国境から見たブラジル 和田 好司 12月号 連載16
州知事の増税策、州議会で否決
イエダ州知事は、来年度の州財政健全化の為の州税ICMCSを現行の17%から18%、電力、電話、ガソリン、アルコール税を25%から30%、自動車ガス税12%から25%への増税案を州議会に提出したが34-0の絶対多数の反対で否決された。これにより州職員の13ヶ月給料の支払いは全員に750レアイスまで12月20日に払い、それを越える分は州立銀行からの無利子の個人融資（金利州政府が負担する）を受けるか６回払いとすると発表している。
RS州の民間経済が好調
州政府の財政危機をよそに、RS州の民間経済は好調で天候にも恵まれ大豆を中心とした農業製品の生産量が28%増、畜産の生牛価格は30%UP、10月末迄に乗用車が10万台売れ、ポルトアレグレ市内での新規不動産販売が3000軒を越え、ポルトアレグレ圏での新規雇用は過去１年で６万５千人に達し１万６千人に昇る公共事業の失業者を吸収している。失業率も過去最低の6.3%を記録している。州内からの海外旅行者も昨年比30%増えておりレアル高を享受する海外旅行者が増えている。一方新規投資としてパルプ工場建設計画（アラクルス20億ドル、STORA ENSO13億ドル、VCP CELULOSE20億ドル）、リオグランデの造船所建設計画、BRASKEMによるCOPESUL原料センターの統一、GERDAUグループの世界市場への参入（アメリカのMACSTEELの買収により特殊鋼部門では世界第2の製鉄所）等明るい話題も見られる。
RS州1〜10月の輸出額125億ドル
RS州は、10月末までに125億ドルの輸出実積を上げており今年度は総額148億ドルに達するとの見通しを州工業連盟のTIGRE会長が予想している。10月末の輸出実績では、サンパウロ州が425億ドル、ミナス州が152億ドル、に次いでRS州は125億ドルを上げている。第４位はリオ州で115億ドルとなっている。石油関連製品、葉タバコ、農業機械、一般機械、電子機器、通信機器、食品部門の順で伸びており唯一、皮革製品、靴部門だけが昨年比マイナスを記録している。
日本がRS州の豚肉輸入を検討
12月3日から8日迄、日本の農務省からブラジル（RS州）産の豚肉輸入の可能性を検討するためのミッションを送り込むとの事で「国は一つ」との解釈を固執してきた日本が州毎の部分的な口蹄疫フリー地域を設定する可能性も出てきていると世界一の豚肉輸入国である日本からのミッション受け入れに地元では、大きな意欲と期待を示している。
CEITECを国有化、ラ米初のチップ工場
REZENDE化学、技術担当大臣が11月23日にポルトアレグレを訪問しラテンアメリカで初めてチップを生産するCEITECの国有化と2010年迄に40億レアイスを投下現在年間30億ドルのチップ輸入を激減させ輸出国に転換させると発表しDigital TV用のチップ、生牛に付けるチップ、オートメション用のチップ、電子チケット用チップ等４種類を2008年には生産を開始するとしている。
クリスチナ新大統領ブラジルを表敬訪問
１月にアルゼンチンの大統領に就任するクリスチナ・キルチネルがブラジリアを訪問し「遠い親戚よりお隣の他人」と仲良くするとの政策を表明し特にアルゼンチンで不足が予想される電力、ガスのブラジルへの依存策を明確に打ち出し来年の2月迄にウルグアイ河に2国間開発事業としてのGARABI水力発電所建設計画の具体化を要請している。同じウルグアイ河下流でウルグアイ側のフレイ
ベントに建設されたフィンランドのBOTNIA社のパルプ工場が周囲の環境汚染問題で両国間に不穏な関係を醸し出しているが2国間の水力発電所なら問題は起きないのではないか、スリスタとしておおいに期待している。
（著者：さわやか商会主･元南伯日本商工会議所会頭）
南伯便り 南の国境から見たブラジル 和田 好司 1月号 連載17
イエダ州知事世銀より10億ドル融資受
イエダ州知事は、BIRD（世銀）からの10億ドルの州財政建て直し資金の融資を受ける為の連邦政府の許可（裏書き）を受け2008年5月には5億ドルの資金として入って来ることが決定し年間2億ドルの金利負担額減少に繋がるとの嬉しいニュースが入っている。州職員の13ヶ月給料（ボーナス）も全額借り入れなしで支払いを完了しており何とか初年度を終える。2008年度も州財政は厳しい環境にあるが来年度が正念場となる。
RS州の経済は14年振りの高成長
州政府の財政危機をよそに、RS州の経済は好調で2007年度の経済成長率は14年振りの7%を記録見込みでPIB（州総生産）は、ブラジル国内第4位の1752億レアイスと予想され州民一人当たりの所得が昨年比5.9%増のR$15.812,55に達するとFEE(FUNDACAO de ECONOMIA e ESTATISTICA)が発表した。
前年度2.9%のマイナスを記録した工業部門は7.2%の増加を示している。30%近く為替が上昇しているにも係わらず輸出部門が28.9%の伸びを示しているのも大きい。干害による落ち込みを取り戻した農業部門、特に小麦、玉蜀黍、大豆の伸びと過去最高の生産性を記録した米の伸びが注目される。州政府としては、この民間企業の成長意欲をキープし新規投資の誘致等により2008年度もこの好調を継続させて行きたいとしている。
RS州1〜11月の輸出額137億ドル
RS州は、11月末までに137億ドルの輸出実積を上げておりサンパウロ州の472億ドル、ミナス州の168億ドルに次いで全国3位をキープしている。リオ州は、126億ドルで第4位となっている。一方輸入も昨年比25%増の92億ドルに達しており入超額は45億ドルに減少している。輸出先は、USA、中国、アルゼンチン、ロシアが主要国となっている。
石炭火力発電所をウルグアイ国境に建設
ブラジルの電力開発会社MPXが地元のCOPELMI（石炭開発会社）との合弁(70/30%)で600メガワットの火力発電所の新設を決め2009年に建設開始、2014年稼働予定で14億ドルを投資すると発表しており年間１億〜1億4千万トンの石炭をポルトアレグレから400キロ、ウルグアイ国境から40キロの地点SEIVAL II地区で露天掘りをする。総投資額の75%は、BNDES（開発銀行）及びBID（世銀）の融資が決まっており残りをMPXが株公開等で集める予定。尚MPX社は、ブラジル全国で合計5000メガワットの新設発電所建設を計画して電力不足の解消を目指している。
ロシア国営企業がRS州に工場建設を検討
ロシア国営の戦闘自動車工場がRS州内に工場建設を検討中で地元のAGRALE社他２社の現地パートナー候補会社を訪問した。条件としてブラジル陸軍向けのオーダーが入る事を主張しているがイエダ州知事は、メルコスール域内及び各州の国内自衛車としての需要も見込まれ有望業種であると誘致に積極的であり、トヨタのYARES製造工場の誘致と共に2008年度の有望案件である。
BRASKEMがCOPESULを完全掌握し新規投資
ブラジルに於ける石油化学業界の再編成が行われODEBRECHTグループのBRASKEMが南北の石油化学センターCOPESULとCOPENEを完全掌握した事によりCOPESUL域内の新規投資に期待が掛かる。COPESULを中心としたIPIRANGA、TURIUNFOを含めた全ての化学センターをBRASKEMとして統一しPETROBRASは、BRASKEMの30%の株を所有する間接株主として参加する事になった。
新しい年を迎え、国内でも特異な存在感を示すリオグランデドスール州の財政安定と新規投資誘致、農業部門での増産、造船、自動車、農業機械等の機械産業の拡大により、良い年になって欲しいと望む次第です。
（著者：さわやか商会主･元南伯日本商工会議所会頭）
南伯便り 南の国境から見たブラジル 和田 好司 2月号 連載18
イエダ州知事州財政建て直しに懸命
イエダ州知事は、BIRD（世銀）からの10億ドルの州財政建て直し資金の融資を受ける為の条件として自助努力による州社会保障制度の基金設置を優先政策として進めているが、州政府の負債5千万レアイスの支払いに対し最低20%の割引条件で現金決済での支払順位を決めるオークションを実施、その第1回目で3百万レアイスの支払いに対し62万レアイスの節約をしたと涙ぐましい努力をしている。
韓国HYUNDAIの工場は何処に
世界第6位の自動車工業、韓国のHYUNDAIが年間10万台の新しい工場をブラジルに建設すると同社社長がブラジルで発表した。サンパウロ州、ミナス州、リオグランデドスール州の3州が候補に挙がっているが、YEDA州知事は、RS州は、州財政が厳しく魅力あるインセンチブを提供出来ない事から苦戦しているとのコメントを出しており誘致チャンスが薄いと判断しているようだ。FORD自動車建設用地跡の943ヘクタールは、現在トヨタが25へクタールだけをアルゼンチンからのハイラック輸入拠点として使用しているが、この土地はグアイバー河に面し地下水が高いとの欠点がありGMが断念した土地でもあり決定的な欠陥があるのかも知れない。
中国小型電気自動車工場４月建設開始か
トヨタ、HYUNDAIのグアイバー市への誘致がもたついているところに、カーニバル明けにロランテのRIPPEL市長が中国に出向き詳細を織り込んだ契約書に署名、４月には工場建設を開始、来年4月には小型電気自動車をブラジル市場で販売開始するとの爆弾宣言をして州政府の関係者を慌てさせている。YEDA州知事もこの話は何ら聞いていないと半信半疑で驚いている模様だが、州政府も知らない所で中国のJINXIANG FANG NENG ELECTROMOVIL社がポルトアレグレより90キロ離れたロランテと言う小さな町に工場建設するとの覚え書きを１月25日に交わしロランテ市は、交通要路に7ヘクタールの土地提供と20年間市税免除を約束しており500人の直接雇用が期待出来るとしている。投資総額は5千万ドル程度と云われ3年後には年間売上が3〜5億レアイスに達すると見込まれている。当初はノックダウン方式の輸入から始め徐々に国内生産に切り換えて行く予定とのこと。ブラジルでまだ商業化されていない小型電動自動車で環境に優しいクリーンエネルギーを使う原価7000ドル程度の大衆車を販売するとのことで実現するかどうか州政府も見守ると言ったスタンスで話題に上っている。
GMの新エンジン工場がJOINVILLLEに
グラバタイにあるGM工場は、好調な伸びを示しており1.0及び1.4のコルサに搭載するエンジンの新工場を2億3千万ドル 注ぎ込み建設予定でその工場用地としてサンタカタリーナ州のJOINVILLE市が有望と云われている。近くのサンフランシスコ港からグラバタイ市、アルゼンチンのロザリオ市に製品輸送が可能と判断されている。
ARACRUZが35億ドルの投資を検討中
グアイバーに現在所有する年間43万トンのパルプ工場をベースに新規に140万トンのパルプ工場建設計画、2010年稼働、及びSTORA ENSOとの50%/50%の合弁会社VERACEL社の年間140万トン製造の新工場建設、2012年稼働の為の土地の手当、植林、運搬施設、工場建設等に今後5年間に35億ドルを投資すると発表している。実現すればARACRUZはRS州内で250万トンのパルプを生産、販売する州内最大のパルプ工場となる。
（著者：さわやか商会主･元南伯日本商工会議所会頭）
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