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山下晃明のブラジルで損せぬ法(238),(239),(240)10月号/11月号/12月号
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超ロングランの山下さんのブラジルで損せぬ法240号までを収録して置きます。《デジタル化は第二のルネッサンスか 》、《怖い高率の売上比例税》、《あっというまに今年も終わる 》ブラジルの経済評論として題材を身近な話題を取り上げることから説得力がある。デジタル化を通じて第二のルネッサンスが起きているとの指摘には大いに頷ける時代に入って来ている。陰陽自然学の飯田亨先生の説も興味深い。今年は大変革の中間点にあり4月から大きな変革が起こりうるとのことですので要注意と覚悟が必要か？
写真は、山下さんのヤコンインタナショナル社配布の小刷誌《BRICSブラジルの底力が一目でわかるランキング表》の表紙です。
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山下晃明のブラジルで損せぬ法（238）
デジタル化は第二のルネッサンスか
陰陽自然学の飯田亨先生の説では2004〜2013の10年は時代の大革新で、その中間点の2008/2009年より本格的な変化が始まる。日本や世界の政治経済にはすでにその兆候があるが、仮に第2ルネッサンスが起きるとすればその兆候が出るはずである。そう思って眺めてみるとデジタル化の動きは大変な改革だ。
デジタルの世界では、文章も音も画像もビデオもシネマも同じ電気信号にしてしまう。完全複製が可能、世界中に送信が可能で、いわば4次元移送のようなもの。国別著作権を骨抜きにし、アナログと言う本物を駆逐して世界中にニセモノ？をはびこらす力を持つ。
歴史資料のデジタル化
9月14日に国際交流基金サンパウロ日本文化センターで講演会があり、日系各紙でも報道されたが、慶応大学デジタル・メディア・コンテンツ統合研究機構（DMC）、機構長は安西祐一郎慶応塾長の遠山緑生講師がバストスとカンポ・グランデの「日系移民資料の分析・保存とデジタル・アーカイブ構築、移民百年の軌跡」を7月より進めている。
これは写真、印刷物、立体物などの劣化を防ぎ、資料を皆で共用できる画期的な考え方で、これからのこの種の資料館は現物の保管と展示は別に考えることになるだろう。資料保管の方はどこか家賃の安い場所で劣化を防ぐ処理をして保存し、展示の方はデジタル画像を主にする。現物は短期催しとして一部のみを展示すればよい。将来は立体画像にも出来るだろうが、特にブラジルのように広い国では、学生が資料館の場所まで行くのが大変だが、資料がデジタルなればインターネットで、ブラジルのみでなく世界中の人が活用できるようになる。また簡単に声やビデオで解説が加えられるようになる。サンパウロの移民資料館も資料のデジタル化をぜひ取り入れていただきたいものだ。
既刊書のデジタル化
世界中の主な図書館で書籍のデジタル化が進んでいる。2005年末にMICROSOFTと大英図書館のMSN Book Search向けに10万冊のコンテンツをデジタル化などネットとの融合も進んでいる。アイクロソフト、ヤフー、インターネット・アーカイブなどは、世界中の書籍をデジタル化して、どの検索エンジンからでも検索可能にするOpen Content Allianceプロジェクトに参加している。先ずは著作権が消滅している本か、著者が許可した書籍のデジタル化から実行する計画である。
ネット業者がからむのはデシタル化は高速データ通信があってこそ全世界にその威力を発揮できるからである。これらが完成すると原書の劣化や破損が防げるし、使用者は書籍の検索が至って簡単になる。応用も切り抜きや機械翻訳とかデジタルならではの次のステップの処理も可能になる。
絵画のデジタル化
先月号でもふれたが、一例として上野の東京国立博物館にある「応挙館」で円山応挙が床の間やふすまに描いた水墨画46点を、画像データに読み取り、コンピューターで処理し、高性能のプリンターで和紙に印刷して、細かい筆づかいまで忠実に再現して、現物は収蔵庫に全体の姿を見ることができなかったものが一般に見られるようになった。この方法なら国宝級絵画を台所にかざることができる。
音声のデジタル化
CDやDVDはデジタル信号だが、電話の音声は最も進んだデジタル信号で、音声のデジタル化、圧縮、パッケージ高速転送、圧縮を解凍し再構成した信号音を聞いており、原声とはほど遠い。
音楽とビデオのデジタル化
クラシックにうるさい人は、複雑な和音も聴覚の識別範囲外の高・低周波数をカットしてしまうデジタルの単純音では音楽にならないとおっしゃる。しかしiPODで育つ若者はデジタル音が音楽である。
音楽の無料交換配信ネットの躍進と著作権を無意味にしてしまいそうな革新的な傾向に目をつけたアップル社は、インターネットからダウンロードして一時記憶のメモリーを使いやすくしたiPODを開発商品化することで成功した。最初は音だけだったが、最近のモデルはディスプレイが付き、YouTubeなどの画像も受信できるようになった。
なおYouTube への投稿はシネカメラを持たなくとも最近のデジカメで撮影できるようになっている。前述慶応大学DMCではYouTube 式ビデオで芸術品の登録観覧ができる「VOLUME ONE」というWEBサイトの実験を始めている。
個人の写真やビデオのデジタル化と保管
すでに個人の写真やビデオ・テープをデジタル化するサービスとそれをアルバムに整理して保管してくれるWEBサービスも多くあるが、将来はこれが当たり前になるだろう。
なにしろ検索するのが早いし、何よりも火災や水害で大切な過去の写真や映像を失うリスクがないからである。
文書や契約書のデジタル化
これは既に文書の作成にワープロやコンピュータを使用していない人はおらず、デジタル化している。船荷証券や契約書などはデジタル原稿をプリントして紙に戻してから手書きでサインしている。現在ブラジルでも電子サインの登録制度が始まったから完全なデジタル化もそう遠い未来のことではない。
図面のデジタル化
有名なCADなど3次元図面設計ソフトで作成した図面はデジタルで作成したものである。手書きの図をデジタル化するのでなく、始めからデジタルで出来た物にはゲームの絵や音があるが、高度な図面作成もゲーム感覚になっているのである。
新聞雑誌のデジタル化
現在、年齢層で見れば20歳台以下は新聞をほとんど読まずインターネット・ニュースで済ます人が多い。10月1日から産経新聞がMSNのポータルサイトにニュースの提供を開始したが、他にも紙面と同一版の電子化新聞もあり、旅行中にどこへでも自分のパソコンで受信でき、記事の切り抜きや転送もパソコンで直接取り込めるなど、自宅へ配達される紙より実用的なメリットも見られる。自宅で読むときに要求される紙面サイズの問題も、大型ディスプレイが年々割安になりつつあり、今後の高速通信と大型画面の発達に逆比例して紙の新聞、雑誌は減少するだろう。
出版のデジタル化
この業界は、編集段階ではいち早く編集ソフトの導入でデジタル化しているが、最終仕上げの印刷でアナログに戻していた。
最近は始めからデジタル版のみの小説やマンガ本、またはブログやデジタル版で人気があったので紙の本を出版するという逆現象も起きている。高速データ通信がどこでもできるようになりダウンロードが早くなり、ディスプレイがフレキシブルになるなど読み取る機械の方が便利になると普及は一層加速するだろう。書籍流通につきものの、印刷、配本、返本のコストが節約できるからである。
フイルムやビデオのデジタル化
過去の映画フイルムや大量のビデオテープの保存に各放送局などは苦心している。フイルムやテープは劣化するしDVDなどの新媒体も保存期間に不安がある。長期に保存が可能な記憶媒体は一体何であるかまだ分かっていないからである。なにしろ記憶媒体そのものが新技術で近年に発明されたものであり世代の交代が早く、またDVDにしても何年保存できるものか誰もテストしていないからである。これもすべてをデジタル化することで解決する。デジタル・データであれば記憶媒体が何であれ、その時点に使用する最良の記憶媒体にコピーすれば良いからである。
映画のデジタル化
2005年ころから米国や日本では映画館のデジタル化が進み、フィルム現物を運ぶ仕事は過去のものになりつつあり、映画製作はすでにデジタル化している。
レンタル･ビデオも同様でDVDでなく、ダウンロードした40本くらいが小型の記憶媒体装置に収納され、中期の旅行なら見たい映画全部を持ち歩ける時代になった。
テレビのデジタル化
ブラジルは来年からスタートするが、これで放映される画像はすべてデジタルになる。デジタルは信号を圧縮解凍したり加工するので届くのに瞬時の処理時間がかかり、アナログの様に単に信号を電波で送るのではないから、時報は光速では届かなくなる。すなわちピタリの時報は無くなるのである。
山下晃明のブラジルで損せぬ法（239）
怖い高率の売上比例税
そもそもこの連載の始まりは、過去の破綻したコロニアの企業の経営分析をしていて、破綻の理由は1990年、94年のショック経済政策や人間関係など種々あるが、突き詰めれば高税金、高金利、そして高インフレの対策に失敗し資金繰りが行き詰ったことにあると分かったからである。これは現在もまったく変わらず、逆に当時存在しなかったPIS、Cofins、CMPFなど高率の税金的な負担金が増え、状況はさらに悪化している。
利下げが昨年から続いたが、それも一段落し、極端なレアル高で厳しい企業も出はじめた。国際的にはドル安、原油高などでインフレが再燃しそうな気配になってきた。
とくに最近着任された進出企業の代表の方には、ブラジルでの経営には税金と利子とインフレに思わぬ落とし穴があることを警告したい。
GDPに対する税徴収額の割合が毎年増え続け、2006年は35.2%と世界最高水準に達した。今やブラジルの経済を一枚のピザに例えると、真っ先に富の35%をライオン（Receita）一人に食われてしまい、残りをか弱き多くの動物たち、つまり各分野の一般企業で分かち合っている状況である。
ブラジルの問題は、この税金が付加税や所得税など、最終的に得たマージンや利益に対して納税するのではなく、ほとんどが最終価格に対して強制的に課税され、赤字でも納税義務が発生することである。
税金には商工業の例では、IPI（製品によって異なるが例えば15%）、ICMS(18%)、PIS（1.65%）、Cofins（7.6%）、みなし利益申告の会社であればIRP（4.8%）CSLL（2.88%）、流通段階毎に払う金融取引税のCPMF（0.38%）、その他サービス業の場合はISS（5%）などがある。
注目すべきことは、IPI以外はすべて最終価格に含まれる内税であることだ。最終価格に含まれるということは、最終価格に強制的に一定の率で課税されるということで、原価割れで売ろうが、どうしようと容赦なくかかってくる売上税と考えるとわかりやすい。IPI以外を合計すると最終価格の37.9％もが税金になる。世界に38％もの売上税を徴収する国がどこにあるだろうか。
同じく高税であっても、利益に対して納税する所得税（直接税）と、売上比例税(間接税)とでは意味がまったく異なる。繰り返すが、後者は赤字でも納税の義務が生じるのである。
さらに比例税でも、米国のセ−ルス・タックスや日本の消費税のように、最終価格に加算される外税であれば税金の額が一目でわかり、経営者にも購入者にも払うべき税金が分かりやすく、また建値をするのも簡単である。しかし、ブラジルの売上比例税は内税であり、最終価格の算出に代数計算力を必要とされる。さらにICMSはノータ・フィスカルに明示されるが、その他は経理士が計算して伝票にして持ってくるまで、経営者は払うべき税金の額も知らないのが普通である。
ブラジル政府は最終価格にかける新税をいとも簡単に設けるが、例えそれが数パーセントであっても、これは50％の法人所得税を新設するのと同じことである。例えば企業の税引き後純利益は、売上の数パーセントから10パーセントというのが世界の平均的なところだろう。所得税が50％ということは、純利益と同額を納税することであるが、それは売上に対してせいぜい６から10パーセント程度の負担である。これでブラジルの売上税合計38％というのが、いかに過酷なものであるかお分かりいただけると思う。
しかもその税金の種類が62種とむやみと多く、また同じ最終価格に対しても流通段階毎に付加価値に払うもの、最終価格全体に払うものなどが入り乱れ、極めて複雑で分かりにくいものとなっている。しかし曲りなりにも税金であるから納税を遅らせば、インフレを含む高率の延滞利子や懲罰的な課徴金が発生するし、また過酷な罰金もある。
また通常税金は後払いなので、これで経営者はコストや経費の感覚を失ってしまう。前述の破綻企業の内情をまとめると、もともと赤字で販売しており、入金は諸経費の支払いに使ってしまっていた。そこへ多額の納税義務が発生、借入での対応を繰り返しそれに金利を払ってきたが、高インフレ時代になると利子が跳ね上がり、同時に税金もインフレ含みで跳ね上がった結果、最終的に破綻。笑い話みたいだが、これが実際におきていたのである。
対策としてはまず赤字での販売を避けることが重要である。数字に弱いなどいっておれない。自社の原価、経費、利子、税金と最終価格を大雑把に常に把握する必要がある。ヤコンはそこで企業経営者や役員に、簡単な最終価格と税金をシュミレーションする表をエクセル・ファイルで提供している。
高金利とインフレの怖さ
最終価格に金利見合いも含めなければ企業は当然赤字になる。しかし金利見合いを加算したが最後、その分売上比例税負担も押し上げることになって、わずかの金利分の増額が、最終価格を大きく引き上げるように作用する。
さらに問題なのは、ブラジルの金利にはインフレ率が加算されていることである（通貨価値修正制度＝Correcao Monetaria＝導入以後の問題）。これは預金者の保護が目的であるが、企業が借り入れをする場合、その時点で仕入れ価格も人件費も家賃もすでにインフレ分値上がりしそれを見込んで値決めされている。つまりその借入金に対して定率の利子を払うとき、すでにそれにはインフレ分が含まれているのである。その利子へインフレを加算するということは、インフレの上にインフレ率を加えることに他ならない。さらにこの利子見合いが、前述の販売比例税を押し上げるから、企業はインフレ率以上に値上げしないと採算割れになる。こうして社会全体で雪ダルマ式に値上げが続き、ますますインフレを高進させていくのである。
ロシアが強力に軍事力も復活
2008年にはどうやらGDPでロシアがブラジルを抜き10位に浮上の模様である。BRICsの最初の2文字でもあり2012年にはブラジルはCOPAとロシアはソチ冬季オリンピックなど何かとお互いに意識する相手だが最近様子がおかしい。
ソ連邦崩壊で一時は東西対決を維持する力も失ったかに思われたが、高値更新の石油ドルで外債も決済し、外貨準備も大幅に増やし国力をつけている。プーチン大統領は3選は法的に出来ぬが首相となって続投すべく自信満々の様相である。
その一方で遠距離偵察の定期便を再開するなど軍事力の増強に力を入れ始めているように見受けられる。ロシアは漁船を拿捕したり、日本と友好的とは思えない国であるが、単なる漁民へのいやがらせではなく、国策として国防の精神が官憲に徹底されつつあると見るのが正しいかもしれない。そのうち日本の観光客がうかつに写真を撮ったらスパイ容疑で逮捕されるかもしれない。
最近「ゴスコルポラツィヤ」という国策公社12社を設立し、公社ごとに特別法を作り、大統領が直接統括、情報開示義務なし、収支決算も人事も情報公開しなくてよいというのだが、この内訳は、統一航空機製造（戦闘機含む）、統一造船（潜水艦含む）、ロスアトム（原子力）、ロステフノローギ(ハイテク兵器)、ロスルイブフロート(海洋資源)、ロスナノテク（ナノテク）、アフトドル(道路)、オリンピック(インフラ)、保険、開発銀行、公共サービス、ベンチャーとなっており、このような大規模独占国策会社が機能的か、また事業が成功するかは別にして、国全体の思想のすべてが国防につながっていくことが考えられる。
国連決議でもロシアは米国の案に反対することが多いが、注目すべきは武器の輸出で、通常兵器で2006年米国の79億ドルとならぶ66億ドルの規模で、その輸出先は中国(輸入総額の94.7%がロシアから)、インド(同74.8%)、イラン(同77.8%)とロシア系武器使用の勢力が結束すると世界は極めて不穏な事態となるだろう。
山下晃明のブラジルで損せぬ法（240）
あっというまに今年も終わる
時間の流れが段々速くなると言う陰陽自然学の飯田亨先生の予想では2008〜09年の自然の大改革が08年4月から本格化する。その前後動向を指す予兆が本年8月8日〜11月6日にあったとのことである。新聞各紙などより目に付いたニュースを追って見た。
科学技術関連
(8/11) ネットの動画をテレビに配信
(8/22)テレビの大型化でリビングに変化
(8/24) ソニー、ブドウ糖電池を開発
(8/25) 日本アニメ、中国でネット配信
(8/27) 丸山応挙の絵をデジタルで複製
(9/1) ロシア有人月飛行計画を公表
(9/3) 宇宙の太陽光利用新技術開発・人工衛星で集めた太陽の光を大出力のレーザーに変換して地上に送る新しい技術
(9/28) 日本、次世代移動無線申請第一号
(9/28) 走行距離伸ばした燃料電池車
(10/23) 中国月調査衛星打ち上げへ
(11/2) トヨタロボットを中核事業に
(11/5) グーグル無償携帯ソフト開発
以上より、変化はネットとTVの融合、大画面、新電池、デジタル化革命、月開発、ロボット化、高速通信、宇宙送電技術などなどが想定できる。
市場経済、社会関連
(8/15) 日経平均大幅続落
(8/16) NY株1万3000ドル割れ
(8/16) アジア各国株価全面安の展開
(8/16) ロンドン円が一時113円台
(8/25) 国の債務超過289兆円に
(8/25) 金融丁投資ファンドを監督へ
(9/19) アジア株も軒並み値上がり
(10/8) NY市が困窮者に家庭支援金、経費から、住居食費等の援助が実施される。
(10/10) 米、平均株価最高値更新
(10/15) 米、サブプライム救済基金設立へ
(10/15) NY原油最高値86ドル台
(10/15) 中国、調和とれた社会目指す
(10/23) 教育再生「徳育」導入焦点
(10/24) メリルリンチ9000億円損
(10/30) ドル対ユーロで最安値更新
(11/2) 米、金融市場に巨額の資金供給
(11/2) NY株式市場大幅な値下がり
(11/2) 経済相、原油高騰の影響を懸念
以上より、株価の大変動、株式価値とは何か、資本主義経済の根元が見直されよう。
気象関連
(8/14) 北朝鮮大雨で国連に支援要請
(8/15) ペルーでM7.5の地震死者337人
(8/16) 猛烈な台風8号
(8/16) 800人の超熱中症10人死亡
(8/17) 多治見2日連続で40度越す
(8/22) 欧州南部中心に記録的な猛暑
(8/27) ギリシャの山火事61人死亡
(9/13) インドネシア再び大きな地震
(10/23) 山火事米が緊急事態を宣言
(10/23) 米西海岸山火事30万人避難
以上で世界的に異常気象は続き、地震、噴火、火事、水害の被害甚大となろう。
病気関連
(8/24) 独政府が温暖化総合対策
(8/25) 馬インフルエンザ豪でも感染
(10/4) イラクでコレラの感染が広がる
以上で世界的な疫病蔓延が予想される。
テロ関連
(8/16) 米イラン革命防衛隊に制裁も
(10/4) 韓国南北共同宣言に賛否の声
(10/4) 7年ぶり南北首脳会議
(10/4) 6カ国協議共同文書を評価
(8/16) 死者250人、イラクの連続爆弾テロ
(10/25) 米イランへ独自の追加制裁
以上より、テロとテロ対策は際限なく続き、お互いにこれ以上どうしようもないところまで行き着かぬと収まらぬ。
OECDの世界学力テスト
OECDの57カ国で15歳の学童の学力到達調査(PISA)で、算数理解力では1位台湾、2位フィンランディア、3位香港、4位韓国、5位オランダ、6位スイス、7位カナダ、8位マカオ、9位リヒテンシュタイン、10位日本。
中南米では48位メキシコ、52位アルゼンチン、54位ブラジルでブラジルより下はチュニジア、カタール、キルギスのみであったが、ブラジルの算数や論理力が弱いのは必ずしも悪いことではないと思う。逆に上位のアジア諸国は2000年までの日本を見るようで複雑な感である。
ブラジルでは会議でリーダーが懇切丁寧、理路整然と説得しても、「お前の意見は実にすばらしいが、私の意見は別である」という人が必ずいる。無知のどうしようもない主張で、後進性の致命的欠点と思っていたが、現在の混沌とした世界情勢を勘案すると全会一致にならないのは社会の安全弁に思えてくる。説得力抜群の強力な狂人が出現して、思想的に市民を洗脳して、独善、独行、独裁者になってしまうのを防ぐことができるからである。だいたいフセイン時代のイラクのように、投票結果が全員一致するなど信用できないし、北朝鮮、イランやヴェネズエラのような独裁主義者に力を持たすのは恐ろしいことである。「いいかげん度」という新しい力に注目する必要がある。
ヴェネズエラのアルゼンチンへの接近
ヴェネズエラのチャーベス大統領はアルゼンチンの国債６億ドルを購入と発表しているが、南米のブラジルを除く2大経済国が左翼化しないよう見守る必要がありそうだ。ヴェネズエラ人口2660万、一人当たりGDPは4810ドル、アルゼンチン人口3920万、一人当たりGDPは4470ドルと規模の類似した2国にブラジルは挟まれることになる。メルコスル自体も未だ完全には機能していないのに、「南銀行」設立計画が機能するか疑問視で、チャーベスの野望に加担するのは危険だ。
ブラジルのデジタルTV
12月2日よりサンパウロで放送を開始した。デジタルTVは最初は高価だが、例えば発売時12000レアルもした大型ディスプレイも最近は1/4に値下がりしているからTVも金持ち層に行き渡った後は徐々に値が下がるだろう。11月25日のO GLOBO紙によると、全ブラジルの現在のTV稼動数4850万台、ケーブルTVは458万台、急増中のインターネットPCが720万台、携帯電話1億1270万台とのことである。
筆者は将来、各部屋の壁デジタルディスプレイに複数の情報が映り、これらがどのように統合し相互に影響を与えるようになるか楽しみにしている。
多チャンネルTVに、好きなときいつでも見れる映画、いつでもできるTV会議と、何でも見つけ出すネットのデータ検索エンジンが加わるとすばらしい。一つのディスプレイで、TVとインターネットや電子辞書、会議を同時に行うとか、映画や写真を鮮明な解像度で見る。TVチャンネルもいくつか同時に見るなど「ながら族」向きである。TVはチャンネルが増えて番組が変わるだろう。すでに日本で起きている、年金、防衛庁疑獄、相撲、ボクシング、食料業界、建築業界などに始まっているブログやYouTube的、内部告発的の放送が更に増えて汚職などの摘発は進むだろう。それにも飽いたら、次ぎは趣味、手芸、料理、教育、文化、占いや人生指導など習い事などの通信教育的な、多伎にわたり懇切ていねいに教える入門講座番組がいっぱい出てきて、従来のマスコミ的一方的放送のTV局がネットの双方向番組に負けてしまうだろう。一方、移動テレビは映像のゆれもなく鮮明になるので、携帯や自動車の中でフットボールの試合や選手の情報を見る若者が増えるだろう。
世界の燃料高について
原油価格が100ドルに近づき、ガソリンの値上がりが深刻なご時勢であるが、これを解決する方法は1つしかない。石油の出ない国はガソリンを使わないか思い切り需要を減らせばよいのである。貧乏人は麦を食えと同じ思想であるが、無いものは食べない。買えないものは買わない。どうしてもガソリンが必要なのは航空機用ぐらいで、世界の需要を半減させれば産油国が頭を下げて売りにくるようになろう。中東の紛争などの問題も一挙に解決すること間違いなしである。
例えば日本や韓国は電池車、ブラジルはエタノール車を標準とし、ガソリン車の税金をウイスキー並みに上げる。太陽電池、水素燃料電池などガソリン代替技術を本格開発する。また世界中の都市の渋滞で無駄にしている燃料ロスは莫大と思う。発送の転換で渋滞皆無の新都市を研究し、都市交通の構造を根本から変えるのも効果的と思う。常に猛烈渋滞の高速道路は道路の方を動く歩道式にして車はエンジンを切っておくとか、また都市でなくとも出来る仕事は地方に分散するなども手段の一つとするのである。地方活性化にも役立つだろうし、地方では自転車使用か歩いてでも行けるのである。
最近日本で、若者の高級乗用車放れが明確になったとの報道があったが、都会内での車は所詮下駄である。1人か2人乗りの駐車しやすい超小型電池車などもデザインを斬新にすれば受けるのでないだろうか。
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