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『今日の新聞から、NO.463』 早川 清貴さんの寄稿です。
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『バテパッポの皆さん 早川です。10月07日(日曜日は)全国統一選挙日です。州議会議員、州知事、連邦議員其れに大統領の選出選挙日です。とりわけ大統領選挙には、国民。すべからく興味があり、此処、50日間TV,新聞は連日其の事前調査結果を報道して来ました。今週が事前有権者調査の最終日で、其の結果は、確実性の高い内容となるでしょう。この理論からですと極右と極左の両候補者が最有力で、初回の投票で当選するか、或いは決選投票に持ち込むか分かれる処です。残る＜一山幾ら＞は選挙資金欲しさの出馬で記述に値する程も無い候補者である。下記は、今日の新聞記事です、ご一読下さい。』
愈々10月7日に迫った大統領選挙（全国統一選挙）の最終事前調査結果が出ました。早川さんが上手く纏められた今日の新聞から463号をホームページに残して置きたいと思います。
写真は、最有力候補のボルソナーロさんです。
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残る5日に迫った大統領選挙、その現状は5 dias de eleção, Alckmen perde aliados para Bolsonaro (大統領選挙まで残す5日、Alckmin の陣営Bolsonaroへ走る)
今日の新聞は大統領選挙を、間も無く(１０月07日)に控えて、此処、直近の調査結果を発表している、其れによると；
Jair Bolsonaro（PSL） ................... 32%
Fernando Haddad（PT）.................. 22％
(データ出所：10月02日、IBOP)
(註)通常事前調査の誤差は（＋/−）4.0％とされている、この範囲内なら数値結果は無視される。
事実上、右寄りと左寄り両氏の接戦となる様相である。国民良識層の期待の星であった、中道派の、Alckmin（PSDB）候補は『奇跡』でも起こらない限り浮上は有り得ず、圏外に、去ったと理解してよいであろう。この結果を受けて、株式市場は3.80％（一ヶ月間で6.44％上昇）上昇して、81.600ポイントで終日を迎えた、この結果は、5月以来の最高終値であった。又対ドルReal 通貨は4,00R$の水準を2.47％下落して（しかし一ヶ月間では月3.3％下落）して3,93R$の対ドル高騰で終了した。これらの結果はBolaonaro候補（PSL）が、此処に来て、突然の市場調査結果の急増とHaddad（PT）候補の、漸次、継続して来た上昇が、突然、停止した結果でもある、と新聞は報道している。要するに、Bolsonaro氏（PSL）の右寄りの政治イデオロギーと関係無くし、元、前PT政権に対する国民の、強い、反抗感と倦厭感であろう、それは『汚職政治はもう沢山だ！』と言う、一部低所得者を除いた、国民全ての声でもある、と理解出来る。更にはHaddad候補者（PT）には『絶対に投票したくない』とする投票拒否調査結果が急上昇した、これは過去に無かった、11％も急上昇して44％との高率となった。一方では競合者は、依然として、従来の38％で推移している。Bolsonaro（PSL）候補者の急上昇の背景は、先月まで『連合』でAlckmin候補を、しっかりと、支持して来た陣営（FPA、農業者代表前衛議員連盟）が、見限って、Bolsonaro（PSL）支持へと走った影響が多大である、と専門家Guide Investimentoの主任エコノミストVictor Candido 氏は見解を開示している。一方Bolsonaro氏の経済補佐官Paulo Guiedo氏は政権は国営企業を、漸次、民営化する基本方針と年金基金の改革等実施したい旨をTV討論会で開示したが、この発言を受けて、昨日はB.Brasil、Eletrobras、を初めとして、国営企業の株価は、軒並みに、上昇した。
さて、国内の雰囲気は上記の結果『期待感』に溢れたものであるが、これとは裏腹に国外の投資家には、Bolsonaro候補者という政治家としての政治手腕熟知の不足、過去から今日まで極右的な発言の終始繰り返しなど、信頼感の無い大統領の誕生としか理解されていない現状である。既にThe Economist, Jornal Financial Times等はこの突如して上昇した御仁に対する『不信感』を露にしたが、昨日は企業価格付け会社Standard & Poor’s社のラ米支配人及び分析責任者Joydeep Mukaherji氏は『ブラジルは巨大な問題に直面しており、今年の経済は最悪で伸び悩み、新大統領はこれ等山積した問題に直面することになるが、、、大丈夫であろう？』とも理解出来るコメントを出している。又世界第一位の投資、信託面等で、北米の、Black Rock銀行は『Jair Bolsonaro氏の勝利は、国家危機への、引き金となり兼ねない、かつてはメキシコ、最近ではあるアルゼンチンなど構造改革の継続性が断たれる可能性が無視出来ない、、、』と新政府により独自の政策の実施が、投資面には最大の敵ある点を指摘している』(10月03日､ｴｽﾀｰﾄﾞ紙)
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