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≪世界のコロナ騒動と日本の未来≫  村松義夫
世界のコロナ騒動は、日本では収束とまでは行かなくとも外出自粛令が解除され平常に戻る気配を見せていますが、ブラジルではまだ新しい感染者、死者が減らず大変ですが、村松さんがニクソンショックから紐解いたドル紙幣、円紙幣の大量増刷で対応せざるを得ない現状を踏まえコロナ終息後の日本の社会変化を表示して居られます。ブラジルの未来も何方かに示して貰いたいところですが、先ず村松さんの御意見を50年!!ホームページに残して置く事にします。写真も村松さんに送って頂いたものです。


 1972年ニクソン大統領は米国の「金」の保有高の減少に慌て「金」本位制度を廃止し、世界の貿易相手国に向け「ドル」を持ち込んでも「金」に交換する制度を勝手に法律を作り廃止した為、世界の経済活動に大きな影響を与え「ニクソンショック」と呼ばれた事はご承知と思う。
 それ以後「F R B」は「ドル紙幣」を大量に増刷し続けた為米国は赤字国家に転落してしまった。現在は「金」本位制度の廃止の熱りも冷めているにもかかわらず、緊縮財政など眼中になく相変わらず「ドル紙幣」を刷りまくって市場に流し世間では「ヘリコプターマネー」と云われている。
 今回の「コロナ」では米国国内では無制限の財政出動を発している、お陰で株式市場は見ての通り高値を維持し続けている、何の裏付もなく「ドル紙幣」の増刷を続ければやがてドルの価値はなくなり紙切れとなってしまう事は解っている、ジンバブエ、ベネズエラ、アルゼンチン国家は金融制度が成り立たず破綻している。
 現時点で「G D P」比較で最大の赤字国家は日本である、そして更に「コロナ」も加わり政府は財政赤字の更なる増大を招き国家破綻から目を背け、日銀は「円紙幣」を増刷し続け放出している、行く所まで行って破綻したらその時考えようとの判断のようである。
 まさしく「ドル」も「円」も紙切れです、本当のお金というものは「金や銀、プラチナ」である、これらは地球の自然界から神様が認めた真の「お金」で、人間の作った紙幣は信用が成立する間は「仮のお金」であるから何時かは紙屑と化す、噂では近い将来「$100札」は使えなくなると言われ、他国でも高額紙幣を廃止する国が増えているようである、「スイスの1000フラン」「インドの500&1000ルピー」の廃止がそれを警告している。
 世界は最終的に紙幣の流通を止めて全ての商取引や購買手法を「キャッシュレス方式」に変更して行かざるをえない、最も進歩している国は「中国」で「韓国」が続いている、日本ではこの制度が中々馴染まないで紙屑を使い続けている、「キャッシュレス時代」になると国家は全ての国民や企業の資産やお金の使い道等の情報を把握でき支配し易くなるからである、然し国家の税制面から見れば簡素化される。
 紙幣の将来を察している先進諸国の高所得者達は現在紙幣の使用がされている内に金、銀、プラチナを購入し永久資産を測っている。ただ銀行はこれらを預からないので、安全な隠し場所を確保する事が難しい事が問題である。1972年までは$32/オンスであった「金」が現在は$1350/オンスである、これはドル紙幣価値が暴落している証拠である。
 過去にルーズベルト大統領下では国民所有の「金」の全てを供出させる法律で「金」を没収した事があった、いざとなれば国家は法律を作り何でも出来るという事が証明された事件である。現在でも米国は「金」の価格が値上がりしないように「F R B」は時折「金」の放出をしている、ドルが基軸通貨でいまだ価値があるこの時期を見て先進国高所得者の多くは即購入してる。
 今世界で「金」を買いまくっているのは中国、インド、ロシアである、インドを除いて「中・ロ」は将来基軸通貨のドルに依存しないために膨大な量を購入し続けているが現在の米国の「金」保有高に比べるとまだまだ比較にならない量である。
 「コロナ」収束後の世界は如何変わるのか未知であるが、先進国家は紙切れ紙幣を天文学的数になるくらい増刷している為「金」の価格も$3000/オンス位に上昇すると「ゴールドマンサックス」は予測している。「金」の採掘精製コストが$900/オンスであるから$3000/オンスになれば金鉱山の株は高騰すると思うので「金」そのものを所有しても金利は生じないので株所有をお励する。
 更に「金」にも勝る物は不動産建物はやがて老化するが土地は残る、それ以上に大切な物は農地、山林である、この物件は永久に残る、戦下の時でも食と非難先には困らないという最高の不動産である、農業者はこれがあるから生き残れ次の世代に引き継がれていく事ができる。

 さて日本国家の未来はこの「コロナ」収束後は大きく変化する:
@ 労働システムでこれ迄の事務所内で処理できる仕事は全て「オンライン」制度へ移行し都市中心型か自宅事務所に変化する為都市の事務所や住宅が都市の郊外や地方の安価な地へ移行できる、家庭内での充実が図られ家族構成が増加する。
A 製造業もより高度な「A Iやロボット・システム」を導入し安定価格での効率的な生産ができる、サプライチェーンを国内に集中し他国依存を無くす。
B 運送業も無人陸上輸送手段やドローンを利用する空間輸送システムに変化することで労働人口減少になりより効率化できる。
C 医療や福祉も遠隔操作で診察可能となり病院と福祉施設そして入院や宿泊施設の一体化を図り通院を最小限にできる。
D 食糧生産も農耕作地を一か所に纏めて生産を組織化し高度の機械化を導入する、また施設利用型農産物生産にA Iやロボット、ドローンの導入を促進する、畜産は大型動物から小型で放牧地を利用した飼育に変化させ海外からの高価飼料を止め、「自国主義」による自給体制を促進していかないと、人間が生命維持の基本となる食料の生産は不安定、不安全な輸入食料を無くし自給とするべきである。その為には生産農耕地、生産農施設、食品加工施設への課税は無くすことで生産は促進する、農業労働は65歳の定年後の職場となり労働賃金も政府の補助を付け、事務系を100とした場合、製造業150、農業労働200とすることで労働不足は回避できる、農業関連教育卒業者はこぞって農業生産者そして労働者となる。  

 同窓友人からの助言も含め投稿します。 村さん-C A



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