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第43回 バーチャル座談会 『新春放談、行く年来る年2021−2022』 その9
今年最後の40年!!ホームページの更新は、バーチャル座談会 『新春放談、行く年来る年2021−2022』 その9になりました。富田さんの明けましておめでとうございますが入ってこれを最後にとTRYしたのですが、字数OVERで駄目でしたので来年に回すことにします。多くの皆さんの書き込みが次回、来年廻しになります。皆さんのコメント書き込みに感謝します。年末、年始の挨拶、1年の振り返り、新しい年への希望と云った内容を期待していたのですが、難しい日本の人口問題等の話題が賑わいこれもバーチャル座談会の特徴として皆さんのご意見を取りまとめています。丸木さんが中平マリコさんのクリスマスのミニコンサートの歌と挨拶をトロントでも紹介され南米への行きかえりにトロントにも立ち寄って欲しいとの話に進んでおり実現すると嬉しいですね。写真は、日本の雪景色をと思っていたのですが、届かず恵子の挑戦から借りて2022年の寅年に肖り可愛い寅の絵で飾ることにしました。


山下:ブラジル累計感染者数 22263834人。米国日の増加 46.6万人、NY 6.7万人、Florida 4.9万人、California 3.1万人 その他9州が1万人以上。EU軒並み過去最多。

丸木で~す オンタリオ州の隣のニューヨーク州で、今日の新感染者が6万人をはるかに超えたとは驚きです。オンタリオ州の新感染者数も急上昇ですから、国境閉鎖解除は誤りだったのかも。

古谷:皆さん もう二十年以上も昔、外務省北米第一課長の職を投げ打って辞職し、一介の評論家になった岡本行夫氏を在聖日本総領事館が招き、講演会を行いました。そこに出席した今は亡き「ソール・ナセンテ総裁」の赤嶺尚文氏より、講演会の感想を書け、と唆されて書いたのが掲題の「拙文東京裁判私観」です。
当時は、今と違って体力・気力も有り、一週間の半徹夜も何のその、卒論を思い出し乍ら、一気に書き上げました。それを赤嶺氏は多とされたのか、Bate-papo に送稿されたので、数名の方々から「読後感」を頂戴しました。「読後感」は別稿として、保存していますので、何れ機会を見てご紹介したいと思いますが、本日は本論の掲題の「私観」を別添でお送りします。各位の読後感をお聞かせ願えれば幸甚です。
尚、余談乍ら、在聖日本国総領事館が講演を要請した岡本行夫氏が、エリートポストであった外務省北米第一課長のポストを投げ打ったのは、外務省も、当時は次長・局長・次官のポストは東大法学部卒で占められて、他の大学卒では望むべくも無い状態だったので、一ツ橋卒の岡本氏はそれ以上の昇進を諦めたためと言われました。 
皆さん 永田鉄山少将殺害事件 昨日、お送りしました拙文「東京裁判私観」の本筋には含まれないので、書かなかったのですが、2・26 事件の前に掲題の永田鉄山陸軍少将(陸軍省軍務局長)殺害事件が起こり、世の中が騒然となりました。
陸軍省で「皇道派」と「統制派」の対立が先鋭的になったのは、昭和の初期でそれがピークに達したのは、昭和10年に起きた「永田軍務局長殺害事件」であり、その翌年に起きた2・26事件です。
「皇道派」と「統制派」の違いに就いては下記の資料をご一読下さい。(省略)
2・26事件に関わった軍隊は、近衛第一師団・同第二旅団、第一師団・同第一旅団、野戦重砲第三旅団でした。何れの師団長・旅団長は更迭されています。当時の平時編成では、歩兵師団は三個連隊で15千人、旅団が二個連隊で10千人の規模でした。
前置きが長くなりましたが、上述の通り、昭和拾年08月12日、当時の永田鉄山軍務局長(陸士16期首席)が、白昼執務室で、相沢三郎中佐(陸士22期)に斬殺される事件が起きましたが、これには「皇道派」と「統制派」の対立があったからですが、背景には上述の近衛第一師団、第一師団の満州派遣を不満とする反発気運がありました。
実は、永田鉄山は、陸士・陸大共に首席で卒業した大変な秀才で、「永田の前に永田無く、永田の後にも永田無し」と称された逸材でした。それも、単なる秀才ではなく、財界人とも交流を持ち、且つ芸者を揚げて遊ぶ風流人でもありました。この逸材の後を襲ったのが、後輩の東条英機でした。この東条さんは陸大入試に二期滑っています。
東条英機陸相は、極めて真面目で、記憶力が良い軍人でしたが、頭脳は明晰でなく、判断力に乏しい軍人でした。それが為、支那覇事変の最中、蒋介石との和睦に就き、駐華独大使の斡旋案を受けましたが、参謀達の突き上げで、受諾せず、事態を拗らせました。これが、永田鉄山なら、視野が広く、世界情勢を見通せたので、受諾して停戦していたであろうと言われました。
処が物は考え様で、若し支那覇事変を平和裏に収束しておれば、恐らく太平洋戦争は無かっただろうと思われます。然らば、戦後のどん底のビンボーに泣かされたが、平和な生活を享受した社会は無く、極貧の生活は無くとも、未だ軍人がのさばっている世の中になっていただろうと推測されます。
果たして、センソーに負けたのが、良かったのか悪かったのか? 又、長(冗)文になりました。ご容赦願います。

丸木で~す なんの根拠もありませんが、226事件の全責任は皇道派の総帥だった真崎甚三郎大将にあるのが通説です。東條さんが、どちら側か存じませんが

砂古です 真崎甚三郎は佐賀の出身で私の母校の旧制の佐賀県立佐賀中学の出身です。全校1250名一同が講堂に集められ真崎甚三郎の講演を聞かされた事があります。 何を喋ったか全然記憶にありませんが・・・。

丸木で~す 佐賀は日本の歴史を変えた偉人を輩出してますね。司馬遼太郎の「歳月」を読んだ時に僕の人生観が逆流しました。大久保利通が近代日本を築いたと信じてたのがどでん返しされました。佐賀もん江藤新平こそが近代日本の建設者と思い知らされました。僕は砂古さんも日系移民の偉人と尊敬してます。

砂古:丸木さん、 煽てられて、穴に入りたい程恐縮ですが、僕は生粋の佐賀ンモンでありません。両親は香川県ですから、僕
の本籍は香川県。生まれは親父が県庁の農務関係に配属されていた長野県。幼少のころは,親父が農林省の地方農林技師で配属されていた岡山の津山市、少年時代からは同じく親父の職務上佐賀に住みました。
佐賀では江藤新平の記念生家での習字塾に通いました。

古谷:: 丸木さ〜ん 東条さんは、永田鉄山少将の後を襲ったのですから、同じ統制派です。永田少将殺害事件の反応は大きく、皇道派の幹部は主要ポストから外されました。

丸木で~す 母校(兵庫県立西宮高校)の校長からメールが届き感激してます。今年の予定表に僕の母校訪問が記載されてたとか。世界マスターズゲーム(年齢別オリンピック)関西大会競泳最終日の翌日の朝礼で神戸で獲得した金メダルを胸にぶら下げた世界一の先輩のスピーチを楽しみにしてたとの事で、来年に延期され更に再延期され2026年開催になったのが残念と書かれてます。それまで生きておれば出場するとレスしておきましたが、校長に任期も終わってるでしょうね。

和田: 丸木さん 母校の校長先生からのお便り凄いですね。世界1のメダルを胸に全校生の前でする丸木さんの凱旋スピーチ想像するだけで胸が熱くなります。私も神戸に戻ると市電の原田駅で降りて懐かしの地獄坂を母校迄歩くことがありますが、青春の時代を懐かしむことがあります。でも今は、校長の名前も碌に知りません。山手小学校、生田中学は、合併吸収で無くなってしまいましたが、神戸高校、早稲田は現存しています。当地のカトリック大学も存在です。母校とは良いものですね。
丸木さんの目標世界1は、延びれば延びるほど有利になります。90歳でまだ泳げたら間違いなく世界1を達成します。酒を断って長生きして下さい。応援しています。

村松:≪日本の人口問題について≫ 皆さん、 日本の人口減少は戦後の復興加速の為工業化に向かって急速に進み出した事で、地方の人口特に農村地帯が都市に急速に移動して行った事に起因しています。
 統計から見ると:
  昭和五年(1930年/ 64,450,000,
  平成元年(1985年/ 121,104,000,
  平成22年(2007年/ 128,057,000
  現在 (2021年/ 126,157,000
  令和22年(2042年/ 106,000,000
  令和67年(2080年/ 70,000,000
 この総務省による統計から察するに2007年が最高で2042年に1億人を切ると言う、そして2080年には1930年代に減少するとなっている。私の生まれた田舎町では3人以上の子供が多く我が家でも7人であった、都会では2名が普通で現在は1名と言う若夫婦の家庭が多い、また結婚しても子供にいない夫婦、結婚しない人口も増加している。歴史的に日本国の多くの偉人たる人物は田舎町そして農村出身から出ていた、自給の食料が行き渡り、田園を駆け回り健康な体と、豊かな自然環境でストレスのない心身共に豊かな暮らしの中から清く正しい人物が育ったのであろう。
 今、人口問題を解決するには絶好の機会であると思う、1億2千万人の内55歳以上の年齢層人口が今後15〜20年間健康で自由な働き方を選択して就労継続されれば海外からの労働力への依存度は低下する、また日本の政府主導のデジタル化、IT化、Ai搭載のロボットの更なる活用によって単純労働や重労働そして時間外労働が人間に変われる。
 人口増加に関しては地方が再生する事である、中国をはじめ東南アジア、南米諸国に依存したサプライチェーンを、日本の地方に呼び戻すことで地方に高齢者や若者が就労できる条件が生まれる、そして高齢化した農村の農家(1haの面積は高齢化した農家には広過ぎるため耕作放置が生まれている)この1haの農地を10aに分割し賃貸または販売して都会の移住者に提供することで、地主の農家は自給の生産と借地料や農地販売額を受け余生は薔薇色となる、また都会に出た後継者が戻ってくる、新規移住者は小住宅を建てるか街のアパートから通い10aを使いながら兼業が可能となり果樹や野菜そして鶏卵飼育が可能となる、若い世代にとっても10aに小住宅を建て、テレワークや近在の工場への就労と週末の農作物生産が可能となる、農業の指導、機械賃貸、農作物出荷等は各町村にあるのA組織が全てアドバイスや直接換入してくれる、もちろん地主はプロの農家でありアドバイスが得られる。
 地方特に農村地区への産業の移転や新規産業を育てていく事で人口も増加すれば子供も増える、食料も十分自給でき出荷もでき収入が増える、海外に移転したサプライチェーンを農村地区特に山間地で農業に不向きな場所に取り戻す事が大切である、そして何よりも政府の指導でインフラ整備が必要である、教育、医療、福祉、道路、橋、交通等である人口が増えれば当然のことであるとくに高齢者にとっては医療と福祉が充実すれば自然に人口が増える。
 食料の自給が疎かになっている、今回の選挙の公約でも「食料安全保障」が後回しになっている、安全保障は軍隊軍備増強、国内外のスパイ防止、ウイルス対策等は大切であるが全ては食料が足りてこその安全保障である、日本の食料自給は年々減少の一途を辿る、どんなに政府が多くの政策を打ち出しても農村の高齢化と過疎は止まらない、農地の荒廃も年々増加している、持続可能な農地は耕作を続けて初めて持続可能農地となる、世界の気候変動で食料の安定生産は低下し疑問である、現在でも多くの国で飢餓に苦しんでいる、これからも世界の人口は増加する、何時迄も食料を輸入に依存する体質は必ず困窮する、中国は先を見て備蓄のために世界中から穀類、ナッツ類、食肉、長期冷凍維持食品を集め回っている。
 日本に今求められるのは地方の活性化、農村地帯への産業呼び込み、都市人口の地方・農村地区への移転、それによって自給食糧生産(米、野菜、芋類、1%脂肪牛乳、栄養価の高い鶏卵、牛豚肉から鶏・ダチョウ・エミュー肉の食事を奨励)と産業への就労が促進され、人口増加と食料自給の増加と言う両輪が叶うと確信する、今こそ地方への中小新企業開始、都市人口の大移動を奨励する。 村さん-CA

古谷:村松さん 1950年代から 1960年代の高度経済成長期にかけて地方から東京・名古屋・大阪の三大都市圏への圏への急激な人口移動が生じたと言われています。これは、工業と農業の生産性の違いに拠るものです。
この偏重を是正する為に必要な、仰っている「地方の活性化、農村地帯への産業の呼び込み」の為の具体的な施策をお示し願えませんか? 宜しく。

村松:古谷さん、 農林水産庁の統計で:
  *農家戸数:
   専業・第一種兼業: 1,329.591(2015年)/ 1,631,206(2010年)
   自給・趣味: 825,491(2015年)/ 896.742(2010年)
 この統計で解るように2010年〜2015年の5年間で37万戸の農家が廃業です、2015年の統計から2021年の現在の推定ではさらに40万戸の廃業が予測されます、この事は現在進行形で高齢化と同時に耕作放棄農地が拡大していると言う事実です。政府は自給拡大の為に各種政策を立てていますが、農家の高齢化、農地の耕作放棄は増え続けています、食料自給拡大どころか減少に歯止めがかかりません。
 そこで私の提案は全国の大都市や都道府県内都市の人口の農村部への移動です、同時に企業の進出、特に奨励する機関はデジタル化やテレワーク化可能な国や都道府県の政府機関を農村地区に移転する事の提案です。農村地区への移転世代は、農業・農村の環境・自然豊かな静かな生活を求める世代、園芸や作物に興味のある定年退職世代、テレワーク化業務可能な世代、子供の健康な環境を求める世代、大勢の子作りを希望する若者夫婦、己の求める自由な働き方を求める若年層世代等多くの世代が居るはずです。
 そこで各種企業、新たな起業、行政機関の進出ですが、農家戸数の減少で耕作放棄農地が拡大しやがては耕作不可能地となる、この土地が農村には増大していると言うことで都市人口が農村地へ移動すれば労働力が発生し企業の進出も可能となる、企業建設用地は都会の周辺より格段に安価、企業が先か人口移転が先かは問えませんが、政府機関が同時に移転すれば必ず企業も人口も続きます。
 政府機関は書類や通信機器を等で数字を並べる仕事であり現在は東京や都道府県の県庁所在地でなければ出来ない事はありません、この政府機関が農村地区に移転すれば企業も人口も続きます。企業はサプライチェーンが有望です、大企業の進出は経済的に見て現存のままで、海外特に中国に依存した部品メーカー等が最適です、都会で受ける報酬と同額であればサラリマンにとっては2倍の暮らしができる、企業も労働賃金を都会並みに支払えば良い、中国からの輸送費や賃金の高騰、そして何よりも危険な他国でのサプライチェーンが国内に変わることの安定安全が期待できる。村さん-CA

榎原:村松さん、皆さん 私も日本復活のためにも、是非地方が元気になって欲しいと願っています。そして、農業のプロから目線での村松さんの投稿は、この地方再生へのヒントが満載ですが、農業の素人である私は、違った観点から地方再生について述べてみたいと思います。
私は昔日本一の桃の産地と言われていた山梨の農村地帯で育ちました。父は地元でもわりと大きな桃栽培をしていましたが、不幸にも私を含めた3人の男の子は父の後を継ぎませんでした。そんな事情もあり、父は後年所有の桃畑の3分の2を近所の若者に無料で貸して、残りの3分の1を自分が出来る範囲で桃栽培を続けていました。今は最近定年退職した実家の敷地内に住む次男が桃栽培をしています。そして、農業の楽しさを覚えたのか、弟夫婦は桃栽培だけでは面白くないのか、ほぼ自給自足が出来る規模の野菜作りも始めています。この弟夫婦の話を聞いていると、私には彼らは理想的な老後の生活をおくっている様感じられ手仕方がありません。生産者としての楽しさ、年金族の安定した収入、四方の風光明媚な風景に接しながらの毎日等、のんびりと生きがいを感じて生活している雰囲気が伝わってきます。一方、昔から桃栽培をしてきた桃栽培専業農家の中には、ここ数年の病気による収穫量の減少でぎりぎりの生活をおくっている農家もあります。そして、良くないのは、不安定な収入の桃栽培専業生産者が、収入の安定した年金族の農業の素人に技術指導をしている関係です。いくら幼友達の関係とはいえ、感情的に良い関係とは言えません。やはり、日本政府は専業農家に対して、最低限の収入保証を与えるべきだと思います。そして、この農家の不安定な収入は、自分の子供には後を継がせたくない気持ちにさせてしまう、すなわち後継者不足の原因ともなってしまいます。
次に、地方再生のために(都会から地方への移住者を増やす)、改善しなければならない問題点も地方には存在していて、実家の周辺を例に取りこの問題点を述べてみます。私の実家周辺には、首都圏で働く若夫婦が県外から移り住んで来た小さなベットタウンでもあります。勿論、私が小さい頃は、住人は全てが昔から住んでいる知り合いばかりでしたが、約20年前からこのベットタウン化が始まりました。そして、ベットタウン化が始まり20年経ちましたが、地元住人と県外からの移住者の交流は殆どありません。当初はそれなりに交流はあった様ですが、その交流も時間と共に自然消滅してしまったようです。色々幼友達から話を聞いてみると、この交流が途絶えた原因の一つに、田舎の善良な住民の「おもてなし精神」があるようです。田舎の住人はとにかく善良な人が多くて、他所から来た人をお客さん扱いする傾向があります。このお客さん扱いは数日なら喜ばれるが、長期間続くともてなす方ももてなされる方も疲れてしまう。そして、両者の関係が時間と共に疎遠になって行く。
ちょっと話はズレますが、山梨には約2千人のブラジル日系人が住んでいます。そして、ブラジル日系人の子弟に日本語を教えたりする幼なじみの元教師や仕事上ブラジル日系人と付き合いのある地元の司法書士から、ブラジル日系人との接し方が今一難しくてどうしたら良いかとの相談を受けることがあります。その相談を受けたときには、3つのアドバイスをすることにしています。先ず、彼らをお客さん扱い(特別扱い)をしないこと。次に、日本人の顔をしているが、考え方や価値観は日本人とは違うことを頭に入れること。そして3つ目として、殆どが工場での単純労働者だが、実は色々な意味で彼らは優秀であることを認識すること。こういう相談からも、田舎に住む人の「おもてなし精神」が外部者との良好な関係を邪魔していることがうかがえます。
又話を元に戻すと、昔から外部者が住んでいなかった地方での生活で外部者が困惑するのに、地元の冠婚葬祭等のしきたりというか習慣があります。私の友人に田舎の若者のリーダー的存在で若い頃消防団の団長をしていた友人がいます。彼が昔しみじみとこぼした愚痴というか悩みを今も鮮明に覚えています。彼の悩みは、息子を大学に行かせたときに、果たして4年間仕送りを続けることが出来るかどうかの悩みでした。どうも、田舎でまとめ役なんかをしていると、冠婚葬祭にお金がかかりすぎるらしいです。面識の無いお年寄りが亡くなってもちょっとした関係があれば、香典を包むことになる。普通に考えれば、冠婚葬祭での出費で子供が希望する大学進学を諦めるというのは、どう考えても理不尽なこと。冠婚葬祭は社会生活では大事なこと、しかし、冠婚葬祭で大事なのは気持ち、なのに金銭的に大袈裟すぎるのも首をかしげたくもなります。こういう点も地方再生のためには、改善する必要があります。
そんなわけで、地方再生には国民の意識改革というか、精神的な準備も必要になってくるとつくづく感じます。そして、困ってしまうのは、この種問題解決への絶対に正しい答えがないこと。よって、改善する意識と経験が大事になってくる。人間関係は日本人同士でも難しい、ましては日本の労働力不足解決に外国人労働者を導入などは上手くいくはずがありません。

五味:≪花咲爺の会の活動の様子を映像で≫ 花咲爺の会・和田好司・50年MLの皆様へ
「花咲爺の会」の井川会長から年末の報告がありましたので、活動の様子を映像で報告させて頂きます。5月21日に稲見さんと五味で、東京都農林総合研究センターに越前市の教会への(写真A越前用)イペー発送とブラジルSolidário横浜の地植えイペーの現状確認に行きました。
5月27日にブラジルSolidário横浜の正会員に2021年度会費を納入してなり総会にZoomで出席しました。
趣意書のポルトガル語訳を和田夫人に作って貰い、総会(写真B)で「花咲爺の会」の紹介をプレゼンテーション
しました。
6月19日に稲見さんと五味で、横浜の象の鼻公園でサンバリハーサル(写真C)にコロナ渦に参加して、斎藤理事長を紹介(写真D)して打合せをしました。
7月19日ブラジル日本移民113周年のシンポジウム(写真E)とサンバカーニバル(写真F・G)に参加しました。
 10月14日にブラジル・ソリダリオ横浜顧問の小林正博氏と都農林総合研究センター(写真H)に行き、イペー苗木8株のイペーをトラックに積み、小林氏自宅に1本地植(写真I)しました。
 以上が映像での活動報告ですが、遅れて申し訳ありませんでした。 五味茂より

稲見:和田さん50年の皆様 花咲爺を微力ながらお手伝いしている稲見です。井川会長、五味さんから報告があったので私もと、、、今はハワイに移動し Youtuberとしてハワイの魅力を発信しています。今後は日本とハワイ往復の生活になります。
皆様、コロナ心配ですよね?私は用心しながら行動して、あまり心配しません。
なったらなった、それよりも経済を優先する行動を心がけてます。日本ではコロナ死者より自殺者が多いのは深刻です。
日本はコロナに関して臆病になり過ぎ、ここハワイには日本人以外世界中から観光客が訪れてます。
コロナ イコール死ではありません。コロナは治る感染病です私の息子もコロナになりました。
五味さんもハワイに遊びに来る予定です。
最後に YoutubeのPR、良かったら
チャンネル登録お願いします。
https://youtu.be/rI6BapqU4eM
https://youtu.be/vj_7_ngVMwU
https://youtu.be/RbHj5FUQRjo

和田: 稲見さん 優雅な生活ですね。千葉とハワイを行ったり来たりですか? 数少ない帰国組の成功者ですね。ハワイをPRする動画を撮ってPRですか?
見せて貰いましたが上手に撮っていますね。少し足を延ばしてブラジルも仕事と趣味の範囲に入れるようにして下さい。ハワイ経由で日本とブラジルを股にかけて仕事をするとおもしろいですよ。検討して見て下さい。お元気で。。。井川さん、五味さんを手伝って上げて下さい。良いお年を。。。

ブラジル日報速報版より 《米国務省》ブラジル在住者を制裁対象に=アルカイダ支援の疑いで イスラム教のテロ組織「アルカイダ」とつながっていることが判明した伯国在住者3人を、米国政府が制裁対象に加えたことを明らかにした。22、23日付現地紙、サイトが報じている。 在ブラジル米国大使館が22日に行った報告によると、エジプトからの帰化ブラジル人のハイサム・アフマド・シュクリ・アフマド・アルマグラビ氏(35)、エジプトとシリアに国籍を持つモハメド・シェリフ・モハメド・アワド氏(48)、エジプトとレバノンの二重国籍者のアフマド・アルカティブ氏(52)は、2001年の9・11事件で同時多発テロを行ったアルカイダの支援者で、米国に持つ口座や現金凍結などの制裁対象とされる。
 また、大サンパウロ都市圏グアルーリョスにあり、アワド、アルカティブの両氏が経営する企業二つも制裁対象となる。
 この三人は、アルカイダに資産やサービスを提供しただけでなく、資金面や技術面でも協力していた疑いが持たれている。 米国国務省の調べによると、アルマグラビ氏は2015年からブラジルに住んでおり、ブラジル国内にある組織に所属するアルカイダ関係者から外貨を購入したりしていたという。
 また、1998年に起こり、200人以上の犠牲者を出したタンザニアでの米国大使館襲撃事件に関与したアフメド・モハメド・ハメド・アリ氏(2010年死亡)との関わりも指摘されている。
 アワド氏は2018年にブラジルに着き、ブラジル国内にある他のアルカイダ関連組織からの口座送金を受け取っていた上、偽札作成に関与した疑いもあるという。
 アルカティブ氏は32年間、ブラジルで暮らしており、シリア難民を迎える非政府団体の会長を務めているが、2016年のリオ五輪の際、テロ行為を行う危険性があるとして捜査対象になっていた。
 アワド、アルカティブの両氏は、2019年に米国がテロリストに認定したアルカイダのモハメド・アフメド・エルサエド・アフメド・イブラヒム氏に資金や物資、技術面での支援を行っていた疑いが持たれている。



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