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在ポルトアレグレ日本国総領事館廃止報道に関して
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在留邦人保護を主目的にブラジルには、サンパウロ、リオ、ベレン、ポルトアレグレ、レシフェ-、クリチーバ、マナオスと7総領事館に加え首都ブラジリアに大使館があります。1960年に開設されたポルトアレグレ総領事館は、42年に渡り南２州の在留邦人保護、日本文化の紹介、近年とみに重要性をますメルコスール域内主要都市としてのポルトアレグレにおける域内及び日本との経済交流等積極的な活動を展開して来ているポルトアレグレ総領事館が存続の危機を迎えている。事の発端は、外相の私的懇談会『外務省を変える会』からの提言を受けて必要性の低下した公館を廃止し、アジア地域を増強するという基本方針が出されその廃止公館の中にポルトアレグレが入っているとの朝日新聞の報道がインタネットを通じて世界を駆け巡った。我々ブラジル南部ポルトアレグレに住む者に取っては“寝耳に水”の驚きでありこのまま手を拱いて傍観する事の出来ない重要事項と捉え地元日系指導機関である【南日伯援護協会】、南伯日本商工会議所、日系クラブ等の団体はもとより、一人一人の個人としても容認できるものでないとの見解から署名嘆願運動を展開している。不祥事件が相次いだ外務省内で『外務省を変える会』等を通じて開かれた外務省、国民が納得できる外務省を標榜し模索している事は有難い事であるが、膨らみ過ぎた？在外公館数の制限、アジア重点主義等の基本方針のもとに在外公館の見直しも必要とは思うが在留邦人が多数存在する公館の廃止等に付いては十分なる現地調査、地元民の納得が得られる形で実施するべきであり川口外務大臣にもこの点を分かって貰いたいと望むものであり、署名運動等の動きも充分に考慮して判断して貰いたいと願う次第です。写真は、９月１１日に撮った現在のポルトアレグレ総領事館(日本国政府の所有で治外法権が実施される我々日本人の所有財産)です。 |
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２００２年９月２日
各位殿
趣意書
在ポルトアレグレ日本国総領事館廃止報道に関して
拝啓 早春の候 皆様方には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、標記に関し、在留邦人、日系人、会員各位はもとより、総領事館管轄地域に在住する全ての親日友人、知己、関係者、機関、団体を網羅して、総領事館の存続を要望する地元の声を皆様方の署名によって表明致したいと存じます。会員家族の皆様のご理解と絶大なるご協力、ご支援が現在最も必要とされています。宜しくご尽力賜りますよう、お願い申し上げます。
記
８月２１日、外務省の在外公館の新設、統廃合3ヶ年計画が日本の大手メディアによって報道されました。外相の私的懇談会『外務省を変える会』からの提言を受けて、米州大陸やアフリカを中心に必要性の低下した公館を廃止し、アジアで増強する基本方針の確認がなされたわけです。１９６０年、当地に総領事館が設置されて以来、４０有余年、在留邦人の生命財産の保護はもとより、領事事務、広報文化、親善交流、技術協力等の活動が多岐な分野で、当地日系人社会との信頼関係の歴史によって育成され、結実されてきましたが、今回の報道は管轄地域RS州280,674㎢、SC州95,442㎢、（日本の国土と匹敵する）南伯２州に在住する邦人、日系人6500人の安全と前述された全ての事象が風前の灯火となる報道でした。
我々海外に生活の基盤を持つ邦人にとって、総領事館は唯一無二の心のよりどころであり、治外法権の日本国であり、その存亡は絶対のものです。日系人社会の高齢化の進む今日、現地の実状を把握し、適切な判断と対応が大きな課題となっている現在、当地に在留邦人、日系人社会が存在する限り、総領事館は継続されて行くのが当然だと思料されます。総領事館存続を要望する地元邦人、日系人総意の署名簿を提出し、廃止案再考を要請したいと思います。ブラジルの特殊事情（国土の広大さ、日本の23倍、在留邦人日系人数140万人）の認識もなく、現地調査も実施されぬ侭、廃止公館指定は不条理であり、納得出来ぬものがあります。本邦に署名簿を提出する際は当地域社会の伯国内における位置づけはもとより、地理的、戦略的立証から、南伯の要衝としての国益、権益の想定を展望し、その重要性は他に比肩するものが皆無である事も力説する心算であります。
現在、地元の声を総括し、速やかに対応する事が火急の要であると思料されます。皆様方のご賛同とご署名を切望致します。
南日伯援護協会 理事会一同
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