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【当州は、日本国総領事館を失うかも知れない】 10月4日付けZERO HORA紙記事より
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ポルトアレグレの最大発行部数を誇るゼロ・オーラ紙は、2002年10月4日(金)付けでANDREI NETTO記者の署名記事として総領事館前で撮った牧領事の写真入りで「当州は、日本国総領事館を失うかも知れない」「1959年に開設された総領事館の存続を目指し地元在留邦人が署名運動を展開中」との見出しで半面を使って報道している。小さな開設欄には、「米国、フランス等は既に閉鎖」との見出しで既に六年前に当州は経費節減の為にアメリカ総領事館が閉鎖された。ポルトアレグレのアメリカ領事館は、1996年7月19日に時のMelvyn Levitskyアメリカ大使により閉鎖された。これはアメリカの１８在外公館閉鎖の一環としての処置であった。ポルトアレグレの総領事館は当州とサンタカタリーナ州を管轄としており閉鎖前の1996年6月には６８００通の査証を発行していた。ポルトアレグレ総領事館閉鎖により南２州の査証申請者は、直接面接が必要な場合サンパウロまで出かける不便を強いられる事になった。１９９６年より以前に既に正規外交団によるフランス総領事館は閉鎖されたがその後も民間の名誉領事を任命査証業務等は継続している。
写真はZERO HORA紙の記事をそのまま掲載し､その翻訳を本文に記しておきます。
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国際財政危機により経済、政治上の大国、日本がポルトアレグレの総領事館を廃止する可能性が出てきている。
東京の日本政府が検討しているポルトアレグレ総領事館廃止の動きに地元総領事館、在留邦人、日系企業は、リオグランデドスール州とサンタカタリーナ両州に住む５千人の日本人とその子孫の保護について大いに心配している。
総領事館の閉鎖は日本と当州との外交関係の冷却化のみでなく在留邦人に大きな不便をもたらす。旅券の発行、査証発行、各種書類の発行と書類の認証、旅行者への情報提供等は総て他州の総領事館又は大使館で行う事になる。
外交機密として秘密裏に日本政府は検討を進めている。ブラジリアの大使館も本件については沈黙を保っている。ポルトアレグレ総領事館では公館閉鎖に伴う各面での波及効果を検討しているとの情報を伝えている。
牧昇次郎領事は「総領事館の廃止情報を確認できないが数年後の廃止を検討していることは事実である」と語っている。
本国の廃止検討方針に反対する立場にはないが牧領事は、総領事館存続の必要性を強調する要素として下記を挙げている。ガウショの人的資質、優良大学の存在、全国平均より高い生活水準､メルコスール市場における地理的な利点等を指摘する。
ブラジル他地域と比較してポルトアレグレ､リオグランデドスール州は､非常に重要な地位を占めている。ブラジル経済に占める当州の重要性は総領事館廃止どころかより一層の業務拡大を図るべきである。
日本とリオグランデドスール州との経済､文化面での関係は、多くの州民が想像している以上の繋がりを持っている。政治､経済､文化面での協定では、滋賀県の協力によるセラミック地域開発計画、パットス湖及びミリン湖の環境保護計画、日本映画祭、大学と提携した日本語講座、美術展示会等が実施されている。
公館廃止の情報に驚いているが日本国大使館に詳細を問い合わせている段階である。もし総領事館廃止が事実とすれば､この決定を覆すための何らかの手段を講じる用意があるとリオグランデドスール州開発国際関係局ONELIO dos SANTOS副長官は述べている。
総領事館廃止の可能性に直面している在留邦人は､組織だった動きを示している。ポルトアレグレ総領事館で在留民保護を受けている5000人の日本人及びその子孫は､現在廃止反対の署名運動を展開している。
ポルトアレグレ総領事館は1959年に開設されイボチ移住地、イタポアン移住地、イタチ移住地等多くの日本人集団の移住者､二世､三世の保護に努めてきた。
【平成14年10月10日 和田 好司翻訳タイプアップ】
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