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ポルトアレグレ総領事館の存続は？ 官民合同会議においても明確な返答なし。
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昨年の寄稿集最後の200番目では「ポルトアレグレ総領事館廃止反対キャンペンの現状とその行方について」で締めましたが139番目、143番目、145番目、155番目、158番目と6回関係記事を掲載しております。今年の寄稿集320番目もこのポルトアレグレ総領事館存続についてで締めたいと思います。
12月1日(月)にブラジリアで開催された在伯官民合同会議に地元南伯日本商工会議所の代表として出席する機会があり島内中南米局長、池田大使他外務省の関係者多数が出席されておられたのでその機会を利用して率直にポルトアレグレ総領事館存続についてもお聞きする機会がありました。島内中南米局長のご返事では｢外務省としては、本件に付いては、未だ検討中で結論は出ていない。従い現時点では、明確な回答はできない。地元の日系団体等を中心にして集めた陳情書が挙がって来ている事は良く承知している。地元在留邦人の強い存続要望も踏まえて来年度中には結論を出したい｣との回答を受けました。開かれた外務省、情報公開を目指す外務省にポルトアレグレ総領事館の存続問題については、その結論がどうであれ我々地元在留邦人に納得行く説明をして欲しいとの要望を出して置きました。
平成15年度在伯官民合同会議での南伯日本商工会議所担当地域経済動向/発言要旨を下記に掲載して置きます。
写真は、会議参加の際に撮ったブラジリアの国会議事堂「上院と下院」の遠景です。
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平成15年度在伯官民合同会議/南伯日本商工会議担当地域経済動向(発言要旨)
I. 管内における日系企業の動向
1974年に進出企業の主管者の集まりとして月曜会、三水会等の呼称で月に一度の昼食会が持たれるようになり、1989年に地元企業の集まりと合流、合併して南伯日本商工会議所として発足、今日に至っています。現在の参加メンバーは、個人会員を含めて45社となっていますが新規進出企業、新しいメンバーの参加が見られず年々先細りの傾向が見られるのは憂慮すべき問題です。
生産活動をしているのは、倉敷紡績、ウルグアイとの国境地区のリブラメントでワインを生産している本坊酒造、ノーボハンブルグ地区の大手製靴工場アザレイアと組み、アシクスブランドで現地生産を始めているアシックス・タイガー、サンタカタリーナ州のジョインビーレ市に工場を持ち精米機械を現地生産初めた佐竹製作所等で後は、商業、サービス業を中心とした地元の日系の会社が中心となっています。商社では、住友商事の事務所以外は各社とも現地にエイジエントを置いているようですがこれといった目だった動きは見られません。唯一、地元紙にも話題を提供しているのが東洋エンジニアリング社でカノアス市のペトロブラスの増設工事請負が急ピッチに進んでおり、ピーク時の来年4月頃には、主な機材の据付工事が始まり総勢20数名の据付指導員としてのエンジニアが張り付く事になりますが、現在既に日本、韓国、インドから技術者が来ているようです。今後フィリッピン等日本以外からの据付指導員も含め賑やかになることです。一過性の動きとは云え特筆すべき出来事です。
II. 管内において外資系企業等が事業を行うに当たって突き当たった具体的問題、障壁、解決策等の紹介等
外資系企業が故の障壁といったものは、国境地帯での起業、新聞ラジオ等の会社設立等への制約は、別にして特別ありませんが、過去においては靴底製造を目指した東洋曹達の進出に地元ノーボハンブルグ地区の生産者シンジケートの反対を受け撤退した例もあります。最近では労働党のオリビオ・ヅットラ前州知事がポルトアレグレ市の対岸グアイバ市に進出を決め整地を終えていたフォード社を叩き出した例もあり時の為政者、政治との絡みで問題も発生する可能性はあります。この総面積960ヘクタールというフォードの工場用地内の車積み出し港となる予定でニッケイクラブと云う二世の人たちを中心とした日系親睦団体の土地7,5HAが土地収用法で取り上げられフォードのバイヤ州への転出に伴いその土地の再払い下げを嘆願をしていますが未だに解決しておりません。
III. 新規事業や日伯との関係において今後のビジネスチャンスとなりうる事例の紹介等
管内のリオグランデドスール州及びサンタカタリーナ州には、商工業に携わる商工会議所会員以外にも農業移住者を中心に5千名近い在留邦人が散らばっておりJICAの計画移住地も各所に存在します。JICAのポルトアレグレ撤退後その受け皿として南日伯援護協会がありますが昨年8月21日付け朝日新聞に掲載された｢海外7公館廃止へ 7公館新設 外務省初の見直し｣とのスクープ記事が掲載され、2005年度にポルトアレグレ総領事館廃止のニュースは、地元在留邦人を驚かせました。昨年10月29日付けでポルトアレグレ総領事館存続を願う嘆願書を1万人以上の署名を集め川口順子外務大臣始め関係各省、各政党党主、新聞･雑誌社、姉妹県、姉妹都市等25団体に提出しておりますが、その後これと云った動きは伝えられたおりません。2005年度廃止予定との事でしたので来年度には予算措置等具体的な動きが出て来る時期になっております。外務省を変える会の答申と聞いておりますが変える会が標榜しておられる｢情報公開と説明責任｣としてこの機会にお聞きかせ頂ければと願っております。
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