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第10回バーチャル座談会 【ポルトアレグレ総領事館存続問題について】(前編)
2002年8月に朝日新聞のスクープと言う形で公になった『外務省を変える会』の答申による在外公館7館の廃止と新設が発表されてから『私たちの40年!!』HPでもこの問題を取上げポルトアレグレ総領事館存続を求めるキャンペンを張って来ております。今回、バーチャル座談会のテーマとしては、少し場違いの感じが強くメインスピーカの皆さんにも戸惑いを感じさせてしまいましたが、寄せられたご意見を纏めて見る事にしました。この問題は、2005年度の外務省予算として新年度の4月から検討される運びとなっており、夏場までには来年度の予算案として織り込まれて行く事になりそうでその課程を見守る意味でこれからも皆さんのご意見を継続してお聞きしたく字数制限もあり後編として取上げて行きたいと願っております。
写真は、ポルトアレグレ市のシンボルとして市民に親しまれ飛行場の近くでポルトアレグレ市を訪れる多くの皆さんを歓迎しているO Lacador(ガウショの牧童像)です。


和田:バーチャル座談会も今回で第10回目、掲載回数では、都合14回目になります。何時も題材を選ぶのに苦労するのですが、特に今回は、地方性というか私が住んでいる地元ポルトアレグレの総領事館の閉鎖問題という普遍性に欠け、政治絡みと言うか日本国政府、外務省の政策に拘る問題でどのように対応、意見を述べれば良いのか皆さん苦労されるのではないかと思いますが、私としてはどうしても避けて通れない問題として皆さんのご意見等を参考にしながらこれからのポルトアレグレ総領事館存続を訴えて行くキャンペンの指針にさせて頂きたく腹蔵ない皆さんのご意見をお聞かせ頂ければと思います。

香西:現在の日本経済は莫大な赤字を抱えたまま、不況が続いています。国債・地方債を合わせた赤字は、老人から赤ちゃんまで全人口一人当たり数百万円になると言われています。
今までの放漫な財政・制度・無駄な支出にその原因があったことは明らかです。
具体的に列挙すると限がありませんが、その中の一つに外務省の機密費、個人的支出などの無駄遣い・疑念が報道されました。
他の省庁にも同じような問題はあると思いますが、メディアに取り上げられた外務省の予算は注目されていますから、何か目に見えるアクションを執らざるを得ないでしょう。
外務省内でどのように検討がなされて「ポルトアレグレ総領事館閉鎖」を打ち出したのかその理由が判りません。「省内で一番抵抗の少ない方策」がその理由であったのかも知れません。
一世の方が大勢生存されている「ポルトアレグレ総領事館の閉鎖」は、一番影響を受ける和田様を始めとして移民された方々の充分な理解を得ることが条件だと思います。
外務省は、日本に住む者にも移民された方々にも、充分説明する義務があると思います。

MASAYO:事情もわからない私のようなものがこういう難しい問題について語るのはどうかと思われますが、ただ地元に何の説明もなしに、廃止される7公館にポルトアレグレが入っていると聞かされては、納得いかないのは当然と思われます。
和田様たちが情報の公開、説明を求められるのはもっともなことで管轄内1900人の日本人と5000人の日系人に数字、データーでもって説明していただきたいですよね。

桐井:日本政府は国別に総領事館の存続を見直す方針のようですが、やはりこれは外務省改革のひとつでしょうか。
日系ブラジルの皆さんにとっては大変重要な問題だと把握しています。
外務省にとっては経費節約ということを考えているのでしょうか。
日系ブラジルの皆さんにとって総領事館存続のメリット、デメリットは何でしょうか。もし閉鎖することになればデメリットばかりでしょう。

香西:桐井さんが仰るように、外務省で各国の総領事館の存廃を検討しているようですが、真の目的は経費節減の為でしょう。
その場合、外務省に限らず日本の官僚は必要性・合理性より、力関係で予算配分を決めているように思えてなりません。
そうした意味で、反対運動・抵抗運動を盛り上げることは重要だと思います。

佐藤:地球の裏側の日本で、この総領事館が閉鎖されようとしている事を知っている人はほとんどいないでしょう、私自身和田さんのHPで知りました。知っていたとしても日本人の多くは対岸の火事で無関心に近いと思います・・悲しいかなそれが現実の日本の姿ではないでしょうか。
日本国籍船は、諸外国へ入港する際に日の丸の旗を揚げて入港します。同じ様に世界中を航行する外航船は各々その船籍国の国旗を船尾に掲げて入港します。これは入港中その船籍国によって守られる船舶と乗組員の権利と義務を有する現われです。そして何か問題が起きた場合お世話になるのは、最寄の自国大使館なり領事館で、船員だった私にはその有難さがよく分かっています。
現在ブラジルの南部2州には1900人の日本人と5000人の日系人が住まれていると述べられていますが、これだけの人々がいるんですから総領事館は絶対必要でしょう。外務省が領事館の経費うんぬんで判断しているとすれば論外だと思います。
私は常々新聞報道で見る外務省の信念の無い姿勢に疑問が多々あるんですが、多くの方も同じ気持ちと思います。(ようやくこの頃それらが是正されつつあるようにも見れますが)。。。
題記の問題にしても外務省掲示板への投稿、インターネットや新聞、雑誌や週刊誌など出来る限りのメデイアを活用して問題化する事によって、それらが一番怖い関係省の役人の再考を促す事だと思います。

沢田:ポルトアレグレ総領事館を閉鎖するべきか否か。これは、私のようにブラジルに住む日本人にとってなかなか微妙な問題です。
ただ、ブラジルの南部2州には現在1900人の日本人と5000人の日系人がいるそうですが、日本人と日系人が何人以上なら総領事館があるべきで、何人以下なら総領事館がなくても仕方がないのか。その境界線は、私には見当もつきません。
和田さんご自身は頻繁にサンパウロやリオに出張されていますから、仮にポルトアレグレ総領事館が閉鎖されたとしても、ご自身で不都合はほとんどないはずです。従って、和田さんがこれだけ熱心に活動されているのは、ご自身やご自身のご家族のためではなくてブラジルの南部2州に居住する邦人全体のために他ならないと推察します。
ただ、こう言ってしまうと身も蓋もないのですが、正直なところ、私は日本政府と外務省をあまり(というか、ほとんど)信用していません。和田さんは外務省に対して「ポルトアレグレ総領事館を閉鎖するのであれば、その理由を明らかにしてほしい」とおっしゃっていますが、外務省の性格からして、そのような情報開示を行なう可能性は非常に低いと思われます。もし外務省がポルトアレグレ総領事館を閉鎖することを決めているのであれば、外務省には確固とした理由があるのでしょうが、外務省がそれを国民に開示する可能性はほとんどないと思います(仮に情報を開示したら、それに対して反論される可能性があり、外務省にとってはヤブ蛇になるかもしれませんから)。
もっとも、非常に冷たい言い方をすると、ブラジルに住む日本人が減少の一途をたどっている以上、ポルトアレグレだけでなくブラジル国内のいくつかの総領事館が閉鎖されるのは時間の問題のように思います。
外務省は、自分が閉鎖したいと思えばさっさと閉鎖するのではないでしょうか。そして、それを防ぐための有効な手立ては存在しないように思います。

和田:主要メンバーの皆さんのご意見をお伺いする事が出来嬉しく思います。全体として地元に住む直接利害のある私の個人的な動きであり、日本経済の停滞、小さい政府を目指し税金の無駄使いを減らし高齢化社会を構成する日本の先行き等を勘案すると沢田さんのご意見のように『ポルトアレグレだけでなくブラジル国内のいくつかの総領事館が閉鎖されるのは時間の問題』であり、『外務省は、自分が閉鎖したいと思えばさっさと閉鎖するのではないでしょうか。そして、それを防ぐための有効な手立ては存在しないように思います。』とのご意見が正しいのではないかと思います。しかしそれが現在の外務省の体質として密室の中で特定の人の意見により大局を見ない間違った判断を下しそれがそのまあ国民に押し付けられて行くのであれば結果はどうあれ一人でもポルトアレグレ総領事館の閉鎖課程に地域的利害を持つ者であるとしても果然として立ち向かい情報の開示を求めたものがいたとの記録だけは残して置きたいと念願しています。島内中南米局長さんには公開質問状の形でお伺いを出しておりこれに対する回答だけは最後まで求めて行く積りですが、如何でしょうか。
このポルトアレグレ総領事館閉鎖問題に付いては、既に2002年から話題に上がっており、『私たちの40年!!』HPの掲示板にも皆さんのご意見が寄せられております。桐井さん次の発言を覚えておられるでしょうか。2002年の9月15日の掲示版です。大津市在住の澤田さん、広島の小林さんの発言も見られ参考に下記して置きます。

桐井:領事館は、海外で活動する国民の安全と利益を守り、国民と直結する重要な業務であります。また多くの場合外国人にとって日本の顔であります。領事館の機能強化と国民サービス向上に向け、特に日系ブラジル人の多い貴国では絶対に閉鎖すべきではないと考えます。(2002年9月15日の掲示板より)

澤田:正直云って、私には大使館や領事館がどの様な役割を果たしているのか判りません。
我が国にはかっての勢いはもうありません。景気は低迷、失業率は6%近く、弱者の自殺者が急増し、医療費の個人負担を増やし、老人の年金までカットすると言う窮状です。
鈴木宗男と組んでの税金の無駄使い、亡命者への中国しん陽領事館員の対応、等々外務省は己の既得利益を守る事しか考えていないと思います。 田中元外相が伏魔殿と形容したのは正しいと思っています。大使館にしても、領事館にしても全て彼達の天下り先です。
川口外相の私的懇談会『外務省を変える会』の意見との事、40年間経過、充分に役割を果たしたと考えているのでは?・・・外務省は多いに改革すべきと考えております。和田様には申し訳ありませんが賛同しかねます。
既に遣っていると思いますが小泉首相に直訴するのが最良と思います。
其れではお元気に御活躍下さい。 (2002年9月15日の掲示板より)

小林:領事館ですが、民設で出来ないものでしょうか? 法律家にしても、例えば行政書士は今後、市役所の窓口業務を代行できるようになるそうです。これで窓口業務を民営化できうる。領事館もこのような市役所のスリム化と同じようには出来ないものでしょうか。
確かに官費を用いて外務公務員を登用して現状通りに運用したならば、非常にお金がかかるでしょう。ですが、現地の有志を募って、民設で運営し、日本政府に認証してもらうことはできるのではないでしょうか。
在外公館にはもっと現地の人の力を活用すれば良いはずです。いかがでしょうか?(2002年9月23日掲示板より)

和田:沢田さんは、日本政府または外務省を信用していないとの事で何を遣っても変わらないとのご意見ですが、『溺れる者、藁をも掴む』との思いもあり国政に携わる民主党の衆議院議員の藤村 修(日本ブラジル交流協会理事長)にもお願いしたところ次のようなご返事を頂きました。

藤村:その後いかがお過ごしでしょうか、お伺い申しあげます。
 早速ですが、先日お問い合わせのありましたポルトアレグレ総領事館の件につきまして、外務省大臣官房総務課企画官(前田徹氏)及び中南米第一課主席事務官(鈴木誉里子氏)が説明にまいりましたので概要を以下の通りご報告させていただきます。
1 そもそもこの件は何が発端であったか?
@ 2002年の「外務省を変える会」からの提言を受けて、外務省は「今後3年間で、設置時の状況の変化を受け、7公館を目処に廃止する」ことを決めた。
A すでに2003年度は在リベリア大使館など2つを廃止、今2004年度  には在カンザスシティなど3つを廃止、さらに来年度に2つを計画。
B 来年度の2つについて米国1、ブラジル1を検討中。
2 来年度の2つの検討は、何時頃までに行うか?
 今年の夏に向けて外務省において検討とのこと。
3 検討に当たっての基準はどうなるのか?
@ 総領事館管轄の「邦人」「日系人」「日系企業」などの数を勘案
A さらにその管轄地域と日本との関係について勘案
B さらにその国の中での地理的要素や地域性を勘案
 などが説明内容でした。
 その他説明によれば、世界一公館が多い米国、二番目に多いブラジルが対象とならざるを得ないので、今後、地元の理解を得る努力をしてゆくなどでした。
 ポルトアレグレ総領事館については、南2州の邦人、日系人、日系企業などが一丸となって存続の運動を展開する必要があるものと感じました。
 以上、取り急ぎ現状ご案内まで。

和田:上記の通り代議士に弱い?お役人の昔ながらの姿勢から外務省の担当官2名が藤村代議士に説明に行かれたとの事。どうして同じ内容を公文書を持って当地ポルトアレグレの総領事館長島総領事を通じて我々にも情報を開示して貰えないのでしょうか。地元の理解を得る努力をして行くとの事であれば是非、公開質問状への回答として明確に外務省の立場を表明して頂きたいと思います。

沢田:総領事館の最も重要な役割は、海外に居住する邦人を保護し、その便宜を図ることでしょう。それでは、日本人、日系人が一体何人いたら領事館を設置する必要があるのか。数十人、数百人程度では無理だろう、とは誰でも考えますがが、それでは何人以上なら必要なのか、となると答えにくいですね。
南米の場合は、「日本政府の政策によって移住してきたのだから、最後まで面倒を見ろ」という移住者もいるでしょうが、それも、どこまで言い張っていいものかは疑問です。
和田さんが外務省に対して繰り返し明確な説明を求めておられるのにそれを無視しておいて、国会議員がちょっと問い合わせをしたらすぐに外務省の役人が2人も飛んできて細かく説明するというのも、大笑いですね。外務省の体質が丸見えです。私が「外務省をあまり信用していない」と言ったのは、まさに、こういうことがあるからです。

和田:さて本題に対しブラジルにお住みの皆さんのご意見も聞かせて頂きたいと思います。ブラジル日本商工会議所(サンパウロ)のコンサルタント部会のメンバーを中心に建設的な意見を交換しているリオの山下 日彬さんの管理運営しているメーリングリストBatepapoの主要論客の赤嶺さんのご意見を聞かせて頂きたいですね。

赤嶺:相変わらず精力的に動き回っていらっしゃるようで、ご同慶の至りです。
 貴地に長らく存在して来た在ポルト アレグレ日本総領事館を存続させよう、と、日夜、続けていらっしゃる貴兄と地元在留邦人、及び、関係者の方々の熱きご努力(闘い)に対しまして、心からの敬意と賛意を禁じ得ません。確かに、同総領事館の管轄内にある在留邦人は、年々歳々、減少の一途を辿っており、必要とする経費(維持費)と供与する便宜性の総量とのバランスが採れないということが公館廃止理由の骨子になっているのでしょうが、同地域で日日の生活を営んで来ている在留邦人たちが公館を必要としている度合いは、いささかも衰えていないことでしょう。
 こういう問題は、我々同じ邦人であっても、その地域以外に在住するいわゆる非当事者たちには、得てして対岸の火事みたいに軽視されがちですが、「明日は我が身」という事態にもなりかねません。貴地に公館が存在する必要性を肌身で感じる在留邦人、若しくは、その他の関係者が一人でも残っている限り、存続の旗印を鮮明に掲げ続けるべきだ、と改めて認識するものであります。
 それに和田さん。昨年末にご教示いただいたように、在ポルト アレグレ日本総領事館は、1964年3月から85年3月までの実に21年間の長きに亘って、この国の政権の座を掌握し、政治の混乱を収拾し、経済成長等の面で多大の実績を残した歴代の軍人大統領の元元の活動の本拠地であった、あの名にしおう第三軍団とも強い信頼感で結ばれ、又、日本の皇室と繋がる友情の絆も併せて深く育んでいたと言うではありませんか。こういった歴史的な背景がこの国の他の地域で生活する在留邦人にも、広く安住できる要件を形造り、提供したに違い、と、私自身は、信じて疑いません。
 日本政府は、海外への人道援助のために、目を見張るような巨費を拠出するのも結構ですが、当国にまだ健在のまま、在留する邦人とその関係者のためにも、もっと「内向きの配慮」をどうか心掛けるべきだ、と痛感しております。貴地の在留邦人の皆様方のご希望がかなえられる日の近からんことを切望致します。

和田:赤嶺さんのご意見を聞き非常に参考になる思いがします。ブラジル国内のサンパウロに住んで居られる方のご意見は、大切であり心強く感じます。伊豆山さんからも貴重なご意見を頂きました。

伊豆山:和田さんサンパウロ在の伊豆山と申します。和田さんのホームページ拝見いたしました。 
精力的に、南伯でご活躍のご様子、心から敬意を表します。ポルトアレグレ総領事館の存続問題、決して聞きたくもないと云ったことではありません。 すこし関心が薄いのは否定出来ませんが、、。 ブラジルの政治と、犯罪組織(イタリーマフィアも見え隠れして)が深く繋がっていることが明るみに出て、いったいブラジルはどうなるのか、呆れるのを通り越して、恐怖に近い状態に置かれている今、この問題に皆さんの関心を集めるのには少々時期がわるいかも知れません。
 フルサポートのエールにはならないと思いますが、何も云わないことが、無視に繋がるといけないので、少々、的はずれになりますが、発言させて頂きます。
私にとりまして、領事館とは、区役所みたいなもので、各証明書を発行してくれる処としか認識しかないので、この問題に関心が薄くなってしまいます。 それでも、もし、私が南伯に住んでいたら、総領事館廃止後に、パスポートや、証明書の発行をお願いするときに、クリチバやサンパウロまで、出向かなければならないとなれば、やれやれ、です。
その点はどうなのですか?
今、小泉政権ならずとも、世界中(少なくとも先進諸国)では、国民の過半数は小さな政府を望んでいます。役所を小さくするのは、時の流れであれば、ただ、総領事館を存続して欲しいでは、こちらの主張が通りにくい様な気がいたします。
間違っているかも知れませんが、単に総領事館存続を要求するより、具体的に、今、ポ総領事館で行われている業務を、どの様な形で、継続がなされるのかを問いただし、出来るだけ、南伯の皆さんが不便にならないようにする事に運動の焦点を合わせる方が、実質的にはより効果が得られるのではないかと思われます。例えば、クリチバ総領事館の派出所の設置なんかは技術的には可能なのでしょうか。 民間への業務委託は?日本では、住民台帳を電子化していますから、いずれは、我々、在外者も、JICSAPカード(電子カード)を発行してもらって、役所のホームページから種々証明書やパスポートも入手出来るようにれなるでしょう。 そうなれば、領事館にしばしば足を運ぶ必要が無くなるかも知れません。 今の処では、このサービスが、海外に転出した、我々にも適応出来るのかは不明です。(多分、当分はだめでしょう。)パスポートだけに絞って云えば、益々問題は複雑です。 アメリカの要求で、日本も、顔、指紋と云ったバイオ情報を電子化してパスポートに入れなければならなくなりました。 又又、日本国内では、プライバシー侵害とか何とかの理由で、個人のバイオ情報を住民台帳に入れるのは、もっての外と云うことになるでしょう。 と、なりますと、パスポートをインターネットで申し込んで、郵送で受け取れるサービスも、後戻りすることになるでしょう。 そして、かなり長期的に、我々は在外公館にお世話になり続けることでしょう。 こうした、電子サービスが可能になる迄、総領事館の廃止を遅らせる、期間延長、と云った趣旨も考えられませんか。外務省が バリ島をより重んずるのには、心外ではありますが、短期旅行者は、日本国への納税者及び、その家族であり、我々在外邦人は、日本国への税金を免除されているのですから、謂わば、日本国のスポンサーと、そうでない者との違いはあることは心した方がよいかも知れません。勿論、税金を払うことだけが、日本国への貢献ではないでしょう。 我々在外邦人は、色々な形で、日本国への貢献が出来るだろうと思います。 そして、その色々な貢献が在日の邦人に目に見えて認識されるようになれば、自ずから、我々在外邦人の発言権も増すのではないでしょうか。  今の所では、それが見えないから、残念ながら、我々は、バリ島への旅行者にも負けてしまうのでしょう。 ここは、和製ガウーショに頑張って頂きたいと、心から思っております。

和田:伊豆山さんのご発言には、今後の私たちのポルトアレグレ総領事館存続キャンペンに付いての理論的バックボーンというか具体的、部分的な闘争目標も含め多くの示唆を示しており有難く思います。今後伊豆山参謀のご意見も充分生かして頑張って行きたいと思います。





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