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菊の御紋を消さないで・・・ ①、② 閉館の対象に揺れる ポルトアレグレ総領事館 サンパウロ新聞4月15日、16日版より。
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ポルトアレグレ総領事館存続を願う地元民と共にこの『私たちの４０年!!』HPでもキャンペンを展開していますが、4月4日から7日まで3泊4日を割いてサンパウロ新聞の後藤英樹記者がポルトアレグレに取材に来られ南日伯援護協会が管理する学生寮に泊まり込み地元民の多数の声を聴取、菊の御紋を消さないで・・・①、②、③、④と連続4回の分けてポルトアレグレ総領事館存続問題を取上げて掘り下げた解説記事を書いて呉れています。社会の木鐸と言われる公共性のある新聞の現地取材に基く記事は、客観性もあり多くの皆さんにこのポルトアレグレ総領事館存続に関する種々の問題点を伝えており是非ご一読頂きたいと思います。
写真は、4月15日のサンパウロ新聞です。
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菊の御紋を消さないで・・・①
閉館の対象に揺れる ポルトアレグレ総領事館
日本の国益、邦人保護のため、総領事館が世界各国に設置されている。現地に生活する日系人および官民の駐在員、旅行者の『心の拠り所』として大きな役割を担っている。しかし、今、その総領事館の存在そのものに大きな異変が起こっている。昨年八月に大手メディアに報じられた見出し『海外七公館廃止へ七公官新設』。その廃止公館の一つにポルトアレグレ総領事館が対象とされている。外務省はなぜ、在外公館改革に乗り出したのか、対象とされたポルトアレグレで今、何が起こっているのか、『現地の声』を報告する。（後藤英樹記者）
存続訴える地元日系社会 安易な新設・閉館の机上の基準
現在、外務省では二〇〇三年度から二〇〇五年度まで、外務省スリム化政策の一環として在外公館の統廃合を実施していることからポルトアレグレ総領事館もその対象とされている。
『外務省、初の見直し』。その背景には、外務省の度重なる不祥事から外務省そのものが変わらなければならないという危機感、そして世界的なグローバル化の中で、必要な公館と不必要な公館を整理する動きが、外務省内で起こっていることが原因とされている。
今回、新たに新設される公館は東ティモール大使館、チェンマイ総領事館（タイ）、重慶総領事館（中国）、カルガリー総領事館（カナダ）となっている。
一方、廃止される公館は、リベリア大使館、ラス・パルマス総領事館、カンザスシティー総領事館、エドモントン総領事館、パリ総領事館で、佐藤宗一首席（サンパウロ総領事館）は、在外公館機構改革に関する最終報告では、上記以外に二公館が検討中であると説明する。
廃止公館対象の一つとされているポルトアレグレ総領事館で、七日、長島浩平ポルトアレグレ総領事に現況を聞いてみた。
長島総領事によると、今回の公館の新設・廃止の流れは、世界各国と日本との交流関係が時代とともに変化した過程で生じたこと。海外の在外公館が日本国益に重要な地域か、必要性が低い地域かという形で選別されると同時に邦人保護という両面から外務省が考慮したことであることを示唆した。
確かに、経済、政治活動などの面で、日本からも近く、成長性のあるアジアに人が流れ、新たに公館が設置されることは理解できる。
では、廃止される公館は、必要ないのだろうか。
ポルトアレグレ総領事館の管轄地域は、リオ・グランデ・ド・スール州、サンタ・カタリーナ州の二州で、日本の国土面積に匹敵する。
現在、日本国籍を持つ人は二州合わせて約二千人、日系ブラジル人約三千八百人、人数からすれば、新設される公館より多い。
同州の総領事館必要性において、牧昌次郎領事が「（１）ガウショの人的資質、（２）優良大学の存在、（３）全国平均より高い生活水準、（４）メルコスール市場における地理的な利点がある」と説明したことを考慮しても、なぜ、閉鎖するのか全く考えられない。 しかも、地元民の声として陳情書を外務省に何通も送っているが、「受け取りました。検討中です」と返事は来たものの、経過報告さへ戻ってこないというのが現状だ。 「これは、まさに数合わせ」ブラジルは、アメリカの次に公館が多く、大使館を含め八公館、本省では、何を根拠に閉鎖するのか、現地調査に訪れるどころか、未だ何の説明もない。
「蓋を明けたら、閉鎖日だけが決まっていた」ことにならないためにも、外務省（中南米局）として、情報公開、明確な回答をすることが、日本政府国策の下に送り出された人々に対する日本政府の責任であると言えよう。
（つづく））
菊の御紋を消さないで・・・ ② 身近にあって心強いもの 20の公館が存在する巨大商圏都市
現在、ポルトアレグレ総領事館がある、リオ・グランデ・ド・スール（ＲＳ）州は、ブラジル第二位の農業（牧畜を含む）生産を誇り、工業生産を含め輸出州となっている。
特に最近は、メルコスール（南米経済共同市場）を背景に年々ブラジルの中で最もダイナミックに発展している地域であり、サンパウロ、リオの二大都市圏に次いで、ベロオリゾンテなどに並ぶ巨大商圏に発展・飛躍している。
また、ブラジル政界への貢献も大きく、ジェツリオ・バルガス革命、六十四年の軍事革命で大きな貢献を果たし、今までに大統領をはじめ大臣、政党の幹部など数多くを輩出している。
ＲＳ州には、日本、ドイツ、スペインなどの他、近隣のアルゼンチン、チリ、ウルグアイなど八総領事館および十二の領事館が設置されており、サンパウロ、リオ州に次いで多く、同州の重要性を垣間見ることができる。
移住者も戦後移住者が九割以上であり、これから老齢化等に伴う諸問題および治安の悪化などによる問題なども抱え、総領事館を必要としている。
また、各国とも、在留自国民に対するサービスの重要性を第一に掲げ、これに次いでメルコスールを考慮しての情報収集性を第二にあげていることからもポルトアレグレ総領事館は、廃止どころか拡張すべき公館と言えよう。
七日、ポルトアレグレ在住の和田好司さん（さわやか商会社長）の案内で、ポルトアレグレ総領事館を訪問した時のこと。
一組の家族が、生後五カ月の里奈ちゃん（日系三世）の日本国籍取得のため同総領事館を訪れていたが、結論から言うと、子供の日本国籍取得は出来なかった。
しかし、即日、出来ないと分かった家族は、「なぜ出来ないのか、どうすれば出来るのかを職員から説明してもらい後日、子供の日本国籍申請に来ることになりました」と話してくれた。
このように、身近に総領事館があることで、即日、回答され説明を受けられたことが、もし同州に総領事館がなくなってしまえば、クリチーバ総領事館まで足を運ばなければならない。
同地で長年、旅行会社を経営している有川修社長（アリカワツール）によると、「仕事柄、日系、非日系を問わずビザの申請その他で委託業務をする際、総領事館に行くことも多い。ポルトアレグレ総領事館が廃止となれば、時間、経費など料金設定も変えざるえないかもしれません」と話してくれた。
（つづく・後藤英樹記者）
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