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野口 紘一さんの論説欄を設けました。
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市井にあっての論客、現在カリフォルニアに住む野口 紘一さんの書かれる論説は、日本の一流紙の論説としても通用する内容で特に御自分が住まれたことのある南米大陸の諸問題への考察は、鋭くそれでいて温かみを感じるものでその国を愁う思いは読む者への説得力と考えさせる話題を提供して呉れる。その資料調査力、分析力、将来への展望と問題提起『私たちの４０年!!』ＭＬに直接投稿してくれているのでそれを纏めて寄稿集にも残して置きたいと思い立った次第です。【大豆さび病の検証とこれからの卵ｪ（１）（２）】に寄せて野口さんから下記文章と写真を送って頂きました。
この論説集を同期学友に捧ぐ。志半ばでブラジルや、南米で倒れ異国の地に眠る友に、彼等の心志に代えて論説するもので有ります。
画像説明：３０数年前に先見の目を持って彼が開発して開いた酸性土壌の火山灰大地の農場で。秋山仁氏遺影１９７６年、ミナスジェライス州の広大な地平線まで広がる大豆農場で。
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南米のこれからの石油生産の展望精査
中国が７５％近くの自国石油生産量が近年に経済成長と石油油田の枯渇で、現在は５０％を切ったと卵ｪされている。
しかし、南米の石油生産国のブラジル．アルゼンチン、べネゼエラなど石油生産国がアラブ産油諸国のＯＰＥＣと同じ共同体を作り、共同と連動して生産と価格調整を図る事になったら、アメリカの石油産業に対する南米諸国への影響力が遠のくと卵ｪされる。
ベネズエラのチャベス大統領は「南米とアラブはOPEC形式の石油地域カルテル形成を支持する。」と発言して、これからの新しい南米石油産出国の連合が注目される。これからの時代にブラジルが推し進めた石油掘削事業は成功して、石油自給率が９７％に達した事が報道されている。この事は世界経済に大きく進出してきた中国の南米経済の影響力は、石油獲得に消費する資金とエネルギーを考えると減少こそすれ、増大する事はこれからの情勢では現実的な分析から殆ど不可比の係数を示している。これに追い討ちする様に元の切り上げが起きたら、今の経済成長が６％以下に直ぐに落ち込む卵zが大勢を示している。国際情勢は流動的で、アメリカが自国の石油生産に固執して、アラスカの自然保護区においても開発を進め様としている事を考えても、ブラジルの９７．１％の自給率は完全なブラジルのエネルギー自給の確立を示すもので、エタノールの製造とバイオ、ジーゼル燃料の開発も見逃す事は出来ない。その原料となるマンジョーカ芋や砂糖きびなど、亜熱帯から、熱帯地域の生産規模の大きさを考えると将来はアメリカより有利な熱資源となる天然ガスや、植物性熱資源などを加味して、有利に国際情勢を切り開いて行く卵ｪがされている。
ブラジルの5月に限れば石油貿易収支は1億ドルの黒字となり、これからの貿易収支も、ブラジル．ペトロブラスが３月に記録した１６５万/日バーレルの生産を見ても明るい展望と約束されている。ブラジル．べネゼエラ．アルゼンチンなどの３国のこれからの動きは、アラブ産油国共同体ＯＰＥＣを揺るがす動きも秘めているので、これからも新規石油掘削と開発の動きを見逃す事は出来ない。天然ガスの新規ガス田のサントス沖での発見もこれからの動きを注目して、監視して行く必要が有ると確信する。
石油価格の上昇が、バーレルあたり１００ドルも将来卵ｪされる現状では、大豆を原料としたバイオ．ジーゼル燃料の生産と拡大をして、将来の石油価格の高騰と、生産枯渇の卵ｪを計算に入れて、石油資源争奪戦に生き残りを掛けてアメリカがトウモロコシでエタノールを生産して、大豆ではバイオジーゼル燃料の生産を１９９９年５０万ガロンだった生産量を２００４年には３０００万ガロンと生産量を約６０倍に増やした事や、バイオ燃料を供給するスタンドの新設を３００ヶ所も増やして、２５年以内にアメリカの運輸関係のトラック、ジーゼルエンジン使用の燃料を２０％以上も賄う卵ｪで居る。
私が卵ｪするには、内陸国パラグワイの石油資源の無い国でのこれからはトウモロコシや、マンジーカ芋のエタノール生産。大豆オイルを利用したバイオ燃料の開発が南米社会と、この地球で生き残る最後の手段と卵ｪする。
これからの動きを見て、再度ここに論説してみたいと感じている。
野口より。
日本国入国管理法の問題点の検証
１９９０年に施行された新入国管理法の運営から１５年が経ち多くのブラジル、アルゼンチン、パラグワイ、ボリビア、ペルーなど過去、日本人が主要移住国として、移民した国から、『デカセギ』と言う形体で仕事に来た日系人は三世までの就労可狽ﾈ入国が許可されて、その配偶者であれば、非日系人までもが合法的に就労出来る体制を作り、単純労働力としての日本の労働情勢を大きく変化させた事は、１５年経った時間的経過を検証して見れば、歴然たる事実である。
しかし、在日の日系ブラジル人は現在においては二重国籍者を加えれば約２７万人に及び、これは、戦前と戦後を通してブラジルへ移民した日本人の総数２５万人を追い越してしまった。
１５年の歳月は、もはや高学歴の日系ブラジル人を定住の道に定める様な動きが活発化しているが、私が知る、パラグワイからのアルゼンチン転移住者の子供で、１９９０年の最初に日本に労働スカウトの手配で『デカセギ』に出て、すでにパラグワイ国籍から帰化して日本のパスポートに替えてしまった。その弟も１１年目に入り帰化手続中である。彼はアルゼンチンで兵役も済ませたが、未練はない様である。その様に変化が大きなうねりとなって、日本の出稼ぎ社会に影響を起している現状は見過ごす事は出来ない。日本に定住化の現象が一段と本格化すれば、戦前、戦後に移住した日本人と日系人が南米で４０年以上前に起きた、新天地を求めた状態と同じ道をたどる事になって来た。『一旗揚げて金儲けしたらーー！』と言う事から定住して、家族の幸せとこれからの将来を見て、日本に住み、生活して、これからの将来を定住と言う人生の道を日本での生活に掛ける人々の為に、日本政府は健康保険、年金、出稼ぎ日系人子弟の教育、特に外国人国籍保持者の義務教育の実施。ポルトガル語又はスペイン語のバイリンガル学校の政府資金での開設、概設の学校には認可と支援と補助を行ない、日本人が南米諸国で受けた差別無き学校教育を実施する事。現在日本で仕事する出稼ぎ労働者は昔は、日本政府が公然と口にして、はばかる事が無かった『棄民政策』の移住者達の子孫です。
戦後は『余剰人口対策』と名前を変えましたが、根本の官僚理念は使い捨て、調整可狽ﾈ流動性労働者として、季節、景気変動、短期労働調節労力としてだけでは無く、これからの少子化の根本対策として、不法滞在労働者も含めて外国人労働者を認め、難民的な人々にも門戸を開いて、法務省がこれからの重要課題として、またこれからの日本の外国人の就労規制緩和、短期季節労働者としての農業労働者の認可。
日本の学校教育で、外国人移住者に対しての、偏見と差別と抑圧の対応を無くす学校教育を施す事。
それらの事実を認識させて、これから来る日本の国際化社会に、戸惑い混乱を起させない為に政府の対応と、より一層の新法令の制定、二重国籍の認知と法的な保障を是非とも政府の、これからの日本の為に速やかな行動をお願するものである。
この件は戦前と戦後の南米日本人移住者と現代の『デカセギ』の比較検証もして見たいと思っております。
野口より。
アマゾン熱帯雨林の破壊と日本の影響
近年に大きく乱開発が進むアマゾン地帯での熱帯雨林の破壊はブラジル政府の規制にもかかわらず、０３年８月～０４年８月までの一年間での乱開発は東京都の１２．４倍に相当する森林伐採が行なわれた。
面積にすると、２６、１３０平方ｋｍの広大な熱帯雨林の消滅である。それは大豆作付け、肉牛の生育に農牧地の拡張が主因とみなされこのままで行けば、１５～６年で危機的な状態となり、熱帯雨林が消滅の危機になる事は、国際的にも推測されている。
ブラジルのアマゾン熱帯雨林地帯は僅かに生き残った動植物の３割が集中していて、現在では毎年繰返される乱開発に危機的な状態と推移して居る事は、ブラジル政府もアマゾン保護行動計画を策定して保全に取り組んでいるが、効果的な保全、保護が見られてはいない。
このままの破壊ベースが継続すれば、これからの世界規模の異常気象の主因となり、アマゾン河に流れ込む水量の変化で、大西洋に発生すハリケーンなどの巨大な被害が、アメリカ中西部や東部穀倉地帯に多大な被害と減収をもたらす事は、この現実を記録して観察している専門家の意見を聞かずとも、誰の目にも判断出来る事などです。特に中西部の異常乾燥はカリブ海を通過してくるアマゾンからの熱帯高気圧の変化が、アマゾン熱帯雨林の乱開発が主因となっている事は見逃す事は出来ない主要因で、大豆や、トウモロコシ、小麦などの世界の穀倉とする、アメリカの穀物戦略からも見なおしをしなくてはならないと洛ｩされている。
我々日本国が大豆の輸入をアメリカ産に９５％も依頼している事は、由々しき出来事であるが、他に供給出来る産出国が見つからない事を考えると、これからの日本国の生き残りを掛けて、現実には穀物輸入に支払われる価格が１０％値上がりすると、５００億円単位の資金が吹き飛ぶ勘定である。それよりも中国などの輸入国との競争を考えると、現物の穀物不足が危機的、持続的、かつ価格的高騰をすれば、日本の経済と、日本の食料確保の生命線が崩れる事になり、大豆輸入が停止しただけで、日本国内生活水準が４２～４８％の食生活が崩壊すると、卵ｪさている、ブラジルのアマゾン熱帯雨林の破壊、すなわち日本の食生活の危機と位置ずけて、日本政府の対応を期待する者である。
日本のこれからの生活を守り、国民の食料危機を回避する為にも、先行投資と世界の自然保護の世界的見地からも、日本政府の官僚の意識的改革と百年先をみて、場当たり的な農政を中止して、これからの現実に即した指針を決め、行動して、世界的な見地からの農政を期待して行動しなければならないと、ここにインターネットの世界を通じて論説するものである。
野口より。
熱帯雨林の破壊と政治貧困
アメリカの自然保護団体に関係する人が話していた事で、ファーストフードは食べないと言う人が居た。
理由は安い牛肉を輸入してハンバーグを作っているからと話していました。その牛肉生産に多大の熱帯雨林が伐採されて牧草地に転用されているからです。アフリカの内陸湖水で漁獲されて輸出される白味の魚は、ファーストフードの、魚のフライに使用され魚バーガーとして人気の食べ物となっていると話していた。全てが消費国に向けての輸出商品となるからです。特にハンバーグに利用される牛肉は、赤身の、牧草で肥育された牛が人気が有ると話していました。そして、特定のその牛肉に関連する団体と人間が利益を生んで、原生林と言うジャングル、熱帯雨林と言うアマゾンの貴重な自然と動植物が消えて行くのです。現在、世界の大気中の酸素の２割はアマゾン地帯の原生林で生み出されていると推定されています。
しかし、ブラジルのマット．グロッワBで近年、乱開発された熱帯雨林の消失面積の半分を占めている事は、世界最大の個人大豆生産者で同州知事を務めるマジ州知事が関与している事は、政治貧困の見本と皮肉る環境保護者を見逃す事は出来ない。
それと同じく、熱帯雨林の原生林破壊の共犯者はアマゾンの森林不法伐採で、アマゾナス州での犯罪組織とその犯罪者と共犯者達が、行なってきた環境破壊違法伐採は製材会社や、マット．グロッス州の自然環境保護院の所長などが関連、関与して、偽造書類を作成しての違反行為と見なされている証拠に、マット．グロッス州での違法伐採が０３～０４年の森林破壊の２６０００ヘクタール以上の中で、１２５００ヘクタールを占める。増加割合にしても年率２０％を越えている。
伐採許可用紙は造幣局発行のブラジル政府公文書だが、あらゆる違法な行為と幽霊会社設立で、公文書改ざん、偽造などあらゆる不正行為と、人間の飽くなき利益追求での違法行為の積み重なりが自然破壊の一番の凶本と見なされて居る事は、現在、ブラジルでの政治貧困と言われる要因である。このネガテイブの根本が環境破壊と連動しての、違法森林伐採と熱帯雨林の減少になっている事を我々は声を大にしてインターネットのデジタルウエーブに載せて啓蒙しなくてはならない。この違法森林伐採を止めなければ、あと２０年もしない内にアマゾンの熱帯雨林の消滅を見る事になる。これからの違法伐採の切り札として、認識ＩＤチップの木材への埋めこみをして、検問所での運搬車両の木材積載通過において、自動検査方法の確立を図り、人工衛星利用のナビゲーター追跡システム確立。これは小型の検査装置を違法森林伐採地域の原生熱帯雨林の木のこずえにヘリコプターで設置して、違法伐採されたら自動信号発生でのＳＯＳ発信をして、ただちに違法行為の中止と伐採人の検挙を計らないと、今世紀に世界が異常気象に襲われる事は、違法熱帯雨林伐採スピードを見ても推測がなされる。我々は今、現時点でのブラジル政府の再認識と実行とその継続を重ねて希望するものである。また世界に啓蒙して認識させ、協力しなければ成功はないと思われる。
野口より。
大豆さび病の検証とこれからの卵ｪ(１)。
アメリカで確認された大豆さび病は大豆の収穫を大幅に減収させるこの病気は、昨年ルイジアナ州で発見されその後、近隣のフロリダ州とミシシッピ州でも相次いで病原菌が見つかり、アメリカ農務省は７月から８月初めに中西部の穀倉地帯の大豆生産州で、大豆さび病がピークに達する可柏ｫを明らかにして警告して、その見解を公浮ｵた。
大豆さび病は人体には何も影響は無いが、大豆生産には時には大きな減収で、多大に国際穀物市場に影響を与える事が知られているが、これに加えてアメリカ南部のメキシコ湾岸地域での大豆さび病が広範囲に確認される危険性が指摘されている。
この要素をもとに検証すると、穀物生産でも国際価格での上昇は避けられない要因となり、もしも６月までにメキシコ湾岸での発生が広範囲になれば、事態はもっと深刻化すると卵ｪされる。
それに追い討ちを掛ける様に、ジョージア州での０４年の病原菌の感染確認から、０５年に入り、今月５月に再度大豆さび病の確認がなされた事は、この件が全米的な規模拡をしている懸念が拭い切れない危険な状態に推移している観測が持たれて、多大にシカゴ穀物相場に悪い見通しを与え、相場が不安定な高値の移行となりつつ有り、先物取引や、注文にも買いの相場展開となり、これからの今年の収穫の総量が、今後の国際相場と相乗してどれだけの相場展開となるかは、嵐fが出来ない。
これからの大豆生産植え付け面積と季節的な気候変動、収穫総量と、を総体的な見地からの観測が、気象衛星からの監視の動きも加味して、判断される要因としなければならないと感じる。
また、この動きが活発化すれば次回を書く嵐閧ﾅいます。
野口より。
続編大豆さび病の検証とこれからの卵ｪ(２)。
アメリカで懸念されていた事が現実として起き始めている。アメリカで確認された大豆さび病は大豆の収穫を大幅に減収 させるこの病気は、熱帯低気圧『アーリーン』の影響で８州に拡大、胞子の拡散が確認された。
これはアメリカ農務省の公式見解で声明されている事を見るとフロリダ州、ジョージア州、サウスカロライナ州、アラバマ州、ミシシッピ州以上５州が全域の胞子の拡散が確認されて、ケンタッキー州の大半も拡散が認められ、ルイジアナ州の南半分にも、胞子の拡散が大量に起きたと認識されている。
この事はアメリカ穀倉地帯のゴールデンベルト地帯の大半を占めることは、懸念せねばならない。熱帯低気圧、ハリケーンの襲来はカリブ海沿岸と大西洋沿岸の毎年の定期的な襲来を考えると、これからの大豆生産に対して、危険信号が灯ったと言っても過言ではない。人体に対しては何も有害な事は有り得ないが、こと大豆では壊滅的な被害も報告されている事を考えると、アメリカ農務省見解が、７月から８月初めに中西部の穀倉地帯の 大豆生産州で、大豆さび病がピークに達する可柏ｫが現実のものとなって来た。アメリカ農務省の警告が短期間での季節的気候条件の悪い組み合わせと重なり、現在ではその被害卵ｪを大幅に拡大して試算し直さなければならない現状となった。
現時点ではアーカンメ州極東部、アパラチア山脈中部、オハイオ河流域南部にも、各部に胞子の少量の拡散の危険性が指摘され、奇遇される事は、この要素をもとに検証すると、穀物生産でも国際価格での上昇は避けられない要因となり、国際社会での大豆需要の緊迫感が他の、トウモロコシ、小麦などの主要穀物相場に多大な影響を与える事は、これだけネガテイブの要因が揃えば、不安定な穀物相場をシカゴ市場で付ける事は現実の展開となり、これからの今年の収穫の総量が、今後の国際相場と相乗して、どれだけの相場展開となるかは、嵐fが困難となって来た。環境衛星からの監視と 今後の気象衛星の長期藍ｩてからの推移をこれからの大豆相場の大きなポイントとなると卵ｪされる。特にブラジル、パラグワイ、アルゼンチンなどは季節的にアメリカ、カナダと正反対な収穫時期となるので、相場を見間違う事無く判断せねばならない。
これからも、世界の穀物相場を揺るがすポイントとなる事は確実の状態となり、これからも監視の目を向けて置きたい。
また、この件では動きがあれば続報を書きたいと思う。
野口より。
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